私、秋田しげるは、一般質問を議員活動の基本であると認識し、常総市という地方行政と
身近な生活環境問題について、市民の皆さんの代弁者となるべく、その機会を最大限活用していきたいと
考えています。
これまでの一般質問を公開いたしますので、多くの方々のご意見をお寄せいただければ 幸甚に思います。
1.「地域農業の将来をどのように展望するか」について。
@ TPPへの参加が検討されている今日、当市にとって「農業」というものをどのように位置づけているか。
1.地方自治体における二元代表制について。
@ 議員定数は(その報酬を含め)どの程度が適当と考えているか。
A 専決処分のあり方(権限の範囲と時間的制約)についてどのように考えているか。
B 行政における外郭団体(補助金検討委員会等)の役割についてどのように考えているか。
1.合併後5年を経過しようとしている常総市の、広域事務組合運営の問題と都市計画の線引きについて。
@ 広域事務組合運営については予算や事業について決定事項を一方的に示される場合が多い。しかし市の議会では何か問題になった場合に、改めて問題提起される。多額の負担金を支出している執行部も含め事業の詳細や問題点を検討し、問題意識を共有するための説明・報告を行うべきと思うがどうか。
2.高度情報化の時代を担う人材の育成と、平成21年度に採用された人事制度の評価について。
@ 教育委員会を中心に全小・中学校にネットワークが構築されるなど、ますます、高度情報化の時代を担う人材の育成が求められている。こうした環境に対応するため、市では平成21年度にあらたな制度での人材確保が図られたが、その後の評価と今後の取り組みは。
3.行政区の合併問題について。
@ 自治区長会で議論され、各自地区でいろいろと話題になっている行政区の合併問題については、その後、どのようになっているか。
1.共有資産の所有権問題と地縁法人について。
@ 市内各地区やさまざまな地域・団体の所有物である共有資産が、それぞれ代表者の所有物として登記されているケースが多々見受けられる。こうした所有権が相続によって枝分かれしてその実態が不明瞭になったり、所有権そのものが争われるケースなど、共有資産の所有権問題についてどのように認識しているか。
2.農家の個別所得保障制度の導入にともなう米の生産調整と農地の貸し借りの実態について。
@ 農家の個別所得保障制度の導入にともなって、これまで進められてきた米の生産調整はどのように変更されるのか。茨城県が示した平成22年度の米の生産数量目標は、他市町村と比較して常総市が突出しているが、その理由と目標配分の考え方を問う。
3.市のホームページのリニューアルと新システムの運用について。
@ 最近、市のホームページがリニューアルしたが、新たなホームページを作成した考え方と、新システムによる情報公開という課題に各部課はどのようにかかわりその役割を担うのか。
1. 下水の処理を取り巻く諸問題について。
@ 公共下水道事業の進捗状況と、新規加入の推進は順調に推移しているか。
1. 残土による埋め立ての認可と行政指導について。
@ 土地改良の名のもとに行われている農地の埋め立ては、どのような条件下で認可され、またその土地改良が適正に行われたかの検証、確認の作業はどのように行われているか。
2. 廃棄物処理施設の建設に関する意見書の提出について。
@ 県に対し、常総市に幾つかの廃棄物処理施設の建設についての申請があるようだが、市ではどのような経過(どのような組織で議論・決議するのか)を経て意見書を提出するのか。
1.合併効果としての行政の効率化や財政基盤の強化について、現時点でどのように評価しているか。
@ 常総市が誕生して3年半、当初の目標である行政の効率化や財政基盤の強化は、どの程度実現しているか。
2.圏央道インターチェンジを取り巻く地域の、今後の開発計画について。
@ 平成20年度の当初予算において800万円の予算を計上し、水海道駅南と圏央道インターチェンジを取り巻く地域の今後の開発について、コンサルを依頼したと思うがその後どうなっているか。
1.緊急雇用対策の取り組みについて。
@ 行政が直接行う臨時職員等の緊急雇用対策に、どのように取り組んでいるか。
2.市の埋蔵金とその活用について。
@ 市の財産における埋蔵金(特別会計における積立金・準備金)について、どのように評価しているか。
1.農業の生産基盤である農地等の確保、保全への取り組みについて。
@ 耕作放棄地の現状とその対策に、どのように取り組んでいるか。
2.「食」を取り巻く諸問題への取り組みについて。
@ 食育の現状(一般市民を対象にした取り組みと学校での取り組み)は、どのようになっているか。
1.「人材適正化計画」について
@ 「財政基盤確立のための緊急行動計画」の中において、「人材適正化計画」という課題が取り上げられているが、現在の当市行政を担う職員の体制について、どのように評価しているか。
2.地域間格差のない都市基盤の整備について
@ 都市基盤の整備を進める上で、都市計画における線引きをどのように考えているか。
1.茨城県国民健康保険団体連合会の職員による公金着服問題について。
@ 茨城県国民健康保険団体連合会の職員による公金着服問題については当市に対して、連合会よりどのような報告があったのか。
2.当市における監査制度の現状と内部けん制組織の構築について。
@ 当市における監査制度は、その財政規模や組織運営の状況から見て妥当な体制と考えているか。
1.IT推進の現状とその投資効果について。
@ 常総市全域の庁内LANは完成したのか。パソコン設置とネットワーク環境の現状は。
2.平成20年度における米の生産調整について。
@ 緊急対策として国が勧める一時金の交付について、どのように推進するのか。
1.幼児教育・保育の現状と今後について。
@ 保育所や幼稚園における保育料、職員の身分、障害児及び外国人の受け入れの実態(地域別・官民別)はどのようになっているか。
2.教育現場の問題と教育委員会の取り組みについて。
@ 急激な少子化の中、子どもの成長に必要な学校としての最低限の規模についてどのように考えているか。
1.農業委員の新定数と選挙区制度について。
@ 来年7月に改選を迎える農業委員の新定数(選挙定数と選任枠)についてどのように考えているか。
A 農業委員の選挙制度については、土地(農地)を扱うという委員会の性格から、小選挙区制(区域別選挙区制度)が適当と思われる。
1.新市長のもとで取り組まれる「まちづくり」の展望について。
@ 広域行政の評価と、常総市として広域行政参加のあり方をどのように展望しているか。
2.県道・土浦坂東線の路線変更について。
@ 美妻橋から国道294号線までの新設道路によって、県道・土浦坂東線の路線が変更されると考えられるが、変
更の時期と新路線の周知についてどのように考えているか。
1.平成19年度から農政改革の一環として導入される「農地・水・環境の保全向上対策」の取り組みについて。
@ 平成19年度から導入される「農地・水・環境の保全向上対策」とはどのようなものか。
2.一級河川(鬼怒川・小貝川)管理における市の役割について。
@ 鬼怒川・小貝川の堤防は散歩道として多くの市民に親しまれているが、石下地区・水海道地区を縦断するような遊歩道を整備する考えは無いか。
1.土地政策推進の前提となる地籍調査について。
@ 旧水海道市と旧石下町の取り組んできた地籍調査には大きな実績の差があると思うが、現状をどう評価しているか。
2.納税におけるコンビニの利用について。
@ 納税者の利便性を拡大するための「コンビニ納付」についてどう考えているか。
1.合併時のおける財産の確認、審査はどのように行われたか。
@ 地方債の残高が起債されていない「財産に関する調書」についての意見は。
2.市の保有する財産の運用管理やコスト計算に、民間の会計手法を取り入れることの検討について。
@ バランスシートと行政コスト計算書についてどのように考えているか。
1.個人情報保護法の現状における運用と評価について。
@ 個人情報の保護は適切に実施されていると考えているか。
2.市立図書館の今日的役割について
@ 図書におけるリサイクルショップが隆盛を極めている状況や、図書館を民間委託するという自治体が現れるという状況についてどう考えているか。
1.旧水海道市、旧石下町のそれぞれの歴史を総括し、新市の将来につなげていくための企画について。
@ 早急に「一体感のあるまちづくり」を進めていくためにどのような施策を考えているか。
2.中学校希望制のその後の展開と、合併による今後の方向性について
@ 平成18年度における中学校希望制についての取り組みの状況は。
3.平成19年度から取り組まれようとしている、国の進める新たな農業政策である品目横断的経営安定対策と、この施策にか
かわる新市の取り組みについて。
@ 産地づくり交付金が激減し、一般農家の転作に対する奨励措置が大きく削減することによって、米の作付け拡大による配
分以上の過剰生産から過剰米が大量に発生するリスクや、採算がとれず耕作放棄地が拡大するリスクについてどう考えているか。
1.「第4次水海道市総合振興計画」の総括について
@ 10年という目標年次を終えた「第4次水海道市総合振興計画」をどう総括して、新市の街づくりに生かしていくか。
2.「景観形成」という視点でのまちづくりについて
@ 「景観法」の全面施行をどのように受け止めているか。
1.「石下町との合併協議」の進捗状況について
@ 平成17年3月12日に石下町との合併調印を行い、平成18年1月1日に常総市誕生ということになっ
ているが、その後の事務レベルを含めた合併協議の進捗状況は。
2.地域消防団活動の現状と課題について
@ 消防団員の確保など課題が多い状況だと思うが、地域消防団活動の現状についてどのように評価しているか。
1.個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
@ 平成17年4月1日に個人情報保護法が全面施行されたが、市が自ら係わる個人情報の取り扱いについて、
対応を変更した点は。
2.地域におけるブロードバンド環境の整備促進について
@ 光ファイバー、ADSL等のブロードバンドの整備をどのように促進していくか。
3.合併によって不必要となる物品(記念品)等の有効活用について
@ 平成18年1月1日の合併に向けた協議が急ピッチで進み、「水海道市」という名前もあと半年あまりで
消えようとしている。長い歴史を背負った「水海道市」という名称や市章の入ったもので、合併によって不必要と
なる物品を有効活用する考えは。
1.急転回した合併での新たなまちづくりについて
@ 今回の急転回した合併と新市の将来について、今後どのように一般市民に展望を示していくか。
2.国の進める新たな米政策1年目の評価と今後の取り組みについて
@ 市では生産調整推進のための転作助成金や加工用米助成金等の助成を行っているが、市
単独の助成は単に国の助成の補完ではなく、当市の実情にあった担い手の育成や集落営農法
人化の取り組み、また、農地の流動化を推進するための集積助成など、独自の助成体系を作る考えはないか。
1.あらためて合併を問う
@ 特例法の期限が残り数ヶ月となった今日、伊奈町、谷和原村の(合併の枠組みを問う住民投票を求める)
署名活動等を踏まえ、あらためて合併をどのように考えるか。
2.平成17年4月に全面解禁となるペイオフについて
@ 地域金融機関再編成が進められている中でペイオフが全面解禁となるが、自治体としてこのペイオフをどう考えるか。
1.地方分権という流れの中で、「学校や地域の創意工夫に富んだ教育をどう展開するか」について
@ 義務教育制度の弾力化が議論され、地方が多様な教育を主体的に実施することが義務教育の目的達成に
必要だという意見についての評価。
A 保護者・住民が学校運営に参画し、地域ぐるみで子供の教育に当たることができるよう「学校評議員」や
「学校運営協議会」の設置が進められているが、その活動の現状と課題。
B NPOの組織とその参加による「教育者補助員制度」の設置提案。
1.子どもの居場所づくり推進事業(地域子ども教室)について
@ 子どもの居場所づくりと学童保育との関係及び調整
2.機構・人事における民間ノウハウの活用と職員の人材育成について
@ アウトソーシングを含めた民間ノウハウの活用
1.土地利用の考え方とその将来方向について
@ 先般各集落で説明のあった「市街化調整区域における区域指定」について
A 「家庭菜園つき住宅ということで、小規模農地の売買による農地付き住宅取得が、構造改革の特区提案に
ならないか」という提案について
B 「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」の計画を当地域で取り上げることの検討について
1.平成16年度から大きく転換される、米の生産調整政策(新たな米政策)へ市としてどう取り組んでいくかについて
@ 水海道市はここ数年、国の転作目標については未達成だが、これまで取り組んできた生産調整についてどのような評価をしているか。
1.IT時代におけるコンピューターネットワーク環境下において、社会や時代が要請する「情報公開」をどう進めていくか。そして「個人情報の保護」という視点から、そのセキュリティをどう確保していくか。またそうした中で、「LGWAN」と呼ばれる総合行政ネットワークとインターネットをどう関連付け、より広範な情報交換、情報共有を実現して、行政事務の効率化・迅速化を図ると同時に、一般市民への情報提供、ネット上での行政サービスの拡大にどう取り組むかについて
@ 庁内LANと,これから結ばれるLGWAN,そして住基ネット、インターネットの回線環境について
2.美妻橋から直線で国道294号線までの新設道路の建設について
@ 美妻橋周辺の道路は朝夕の混雑が激しく危険なので、新設道路の建設を早期に行うよう、市としても積極的に県に働きかけて欲しい。
1.市長が選挙中に発言していた、国道294号線沿いの農地を転用し、農産物直売所および加工所等を建設する計画についての青写真(概要)ならびに進捗状況について
@ 新たな地域農業を展望するためには、生産に加えて販売力を高めることが重要であり、首都圏50Kmの地の利を生かせる当市の立地条件は、首都圏消費者への農産物供給という点で大きな可能性を持っていると考える。こうした視点から市長の考えを問う。
2.中間町に放置されている産業廃棄物(コンクリートブロック)の今後について
@ コンクリートが劣化し、危険性が拡大しつつあるので、早い時期に解決する方法はないものか。
A 耕作条件整備のための土地改良を積極的に進めるべきと思うが、財源の問題も含めどのように考えているか。
B 地籍調査の推進が農地の集積に役立つような協同の取り組みは出来ないものか。
C 一昨年の農地法改正によって農業への新規参入が緩和されたようだが、あらたな担い手の確保という点でどのように評価しているか。
D 農地の所有権という点でも、地方自治体の農業委員会が面積用件を決められるようになったと聞いているが、当市の農業委員会はこの問題にどのように取り組んでいるか。
A 都市計画の線引き問題(都市計画税)については、合併時に当分の間ということで、水海道地区と石下地区で異なった対応となっている。都市計画税のあり方を含め、今後の方向性を問う。
A ホームページの運用において「情報公開と個人情報保護」をどのように考えているか。
A 地方自治法の改正によって、共有資産の所有権を地縁法人に移転することによって解決する方策が示されていると思うが、市における共有資産の地縁法人化の取り組みはどのようになっているか。
A 農家の個別所得保障を進めるにあたって、農家というものの実態(農地貸借の実態)をどのように考えているか。
A 農村集落排水事業の評価と、今後の維持管理や事業の方向性についてどのように考えているか。
B 公共下水道事業や農村集落排水事業に取り組んでいない地域には、合併浄化槽の普及などを含めどのような対応をしているか。
C 生活雑排水が農地の排水溝に垂れ流されている場合、土地改良区などとの連携した取り組みがなされているか。
D 江連都市下水路の今後の見通しと、周辺排水溝との連結についてどのように考えているか。
A 農業委員会が審査する一時転用、さらに他地目への転用によって当該農地が埋め立てられるケースがあるが、転用後の運用が申請どおりに進行しているかを管理しているか。
B 農地でない雑種地や山林等に残土の埋め立てをする場合(柏木地区の埋め立て等)、埋め立て条例による認可と行政指導はどのように行われているか。
A 廃棄物処理施設の建設にかかわる市の裁量権にはどのようなものがあるのか。
A 先般の機構改革において、1つ行政単位としての合理的な体制が確立したと考えているか。
B 新石下支所が完成した時には、新たな組織改編を考えているか。
A 市独自の開発構想はあるか。
A 民間の雇用確保支援について、どのように取り組んでいるか。
A 遊休資産の活用について、どのように考えているか。
A 土地利用集積を拡大するための土地改良について、どのように考えているか。
B 農道の現状(除草剤による土壌劣化と大型機械による農道破壊)について、どのように考えているか。
A 地産地消をどのように考え、また取り組んでいるか。
B グリーン・ツーリズム、市民農園について、どのように考えているか。
A 旧水海道市職員と旧石下町職員の給与の格差について、どのように考えているか。
B 当市職員の人事における男女格差という点について、どのように考えているか。
A 市街化区域における都市計画税について、どのように評価しているか。
また、都市計画税が課税されている市街化区域においてインフラ整備に格差があることから、税の使い道の平等性という視点から問題が無いか。
A 被害額の補填について、当市の国民健康保険特別会計の運営に影響が出るようなことはないか。
A 公金着服等を未然に防止するため、内部けん制組織の構築についてどのように考えているか。
A 行政事務における運用とITという広義の意味において、職員に配給されたパソコンは効果的に活用されているか。
B ハード・ソフトの両面における運用コストとその投資効果についてどのように考えているか。
A 平成20年度だけではなく、5年という中期的展望を持てると考えているか。
A 「認定こども園」を含め、幼児教育・保育の今後についてどのように考えているか。
A 教育委員会では、教育現場における携帯電話を利用した新たないじめや長期欠席児童、モンスターペアレンツ、教師の指導力不足等の問題
についてどのような議論がなされているか。また、教育特区に関する議論はあるか。
B 教育振興会をどう評価しているか。
常総市としての農業委員選挙の方法について、どのように検討しているか。
A 都市計画における線引きと都市計画税、農用地の区域指定等の線引き問題にどのように取り組んでいくか。
A 新設路線に伴う周辺環境の整備についてどのように考えているか。
A この施策に対する当市の具体的な取り組みの現状と、今後の見通しは。
A 鬼怒川・小貝川について水質汚濁等の問題はないか。
A 今後の地籍調査の方向性(優先順位)とその見通しは。
A 取得原価すらなく、面積の大小で記載されている土地や建物。台数で表現されている物品等の有形財産を
どのように確認、審査したか。また、これらの財産の評価について意見は。
A 実質公債費比率の評価と、起債が知事の許可制でなくなったことをどのように受け止めているか。
A 情報公開という視点で見た場合、個人情報の保護という名目で過度な障壁が作られているということはないか。
B 情報化社会といわれる時代に、円滑な社会生活をおくるための個人の責任と、地域のあり方をどう考えているか。
A 地域独自の歴史や文化のデータベース基地としての役割をどう担っていくか。
B 合併によるネットワークの構築のなかで、旧石下町の地域交流センターにある図書室等とのデータベースの共有化をどう進めていくか。
A それぞれの地域の個性を生かしていくような施策にはどのようなものがあると考えているか。
B 記念誌の発行や、旧水海道市や旧石下町の記念となるような歴史展示場などを作っていく考えはないか。
A 特に大花輪地区から鬼怒川を渡っての鬼怒中への通学については、その通学路(美妻橋を渡ってからの旧294号の横断)
に大きな問題があると思が、中学校希望制によって新たに発生する通学路の整備についての現状は。
B 合併によって常総市が誕生し、旧水海道市と旧石下町が一体となったが、このことによって、個々の地区にとっては、新
たな地の利というものが生まれたところもあると考えられるが、今後の常総市としての中学校希望制についてどのように考えているか。
A 認定農業者の確保や、とくに集落営農という組織を担い手にということだが、この組織の育成に見通しはあるか。
B 農地の耕作権という土地利用の集積を目指すという今日的テーマから言えば、第2次、3次の土地改良こそが将来の土地利
用の集積を本格的に実現する最大の政策課題であると考えるが、農業の生産基盤作りをどのように考えているか。
A 水海道と石下という北と南、鬼怒川を挟んだ東部と西部。それぞれの持っている
地域の特性を生かした景観の整備と保全についてどのように考えているか。
A 防災について、外郭団体や市民への啓蒙活動をどのように進めているか。
平成17年 6月、一般質問の主な内容
A 今回の施行は、民間の個人情報取扱事業者に対する義務規定等の施行ということだが、区域内の事業者や
住民に対し、市としてどの様な役割が求められているか。
B 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について裁判の判断がいろいろ示されているが、当市の運用を
踏まえどう評価しているか。
A 時間が無いため、合併の協議内容もかなりマニュアル化した資料の枠内で終始しがちだが、常総市独自
のまちづくりをどう展開していくか。
B 合併特例債の有効活用によって、地域のインフラ整備をどのように進めていくか。
A 今後、農地を委託したいという農家が激増すると思われるが、担い手の確保という点についての見通しはあるか。
B 地域農業の大きな変化は、農村集落のあり方や、土地改良区など農業を取り巻く諸団体 にも大きな
影響を及ぼすものと思うが、こうした点についてどう考えているか。
A 水海道という地域の特性(その歴史的背景)について、どう考えているか。
B 市、町、村の対等合併という基本合意の「対等」の意味と、合意点を求めるための妥協案は。
A ペイオフ解禁という環境での市の財政資金運用は。
A 指導者の育成と地域にある緒団体との調整
B 将来の方向と予算措置
A 各分野への女性の起用と管理職登用について
A 新たな米政策の産地作りとは米以外の作物の産地であり、良質の水田が多い当市で、どのような産地づくりの展望があるか。
B 配分は転作面積ではなく生産数量だというが、作れる面積と転作面積という表、裏の言い方の違いで、減反政策が実質的にどう変わるのか説明できるか。そして、生産者に納得できる協力依頼ができるのか。
C 加工米という米を作ると減反面積の実績にするというが、市独自にこの制度にメスを入れられないか、また「地域とも補償」等の調整に取り組む考えはないか。
D 産地作り交付金のための産地ではなく、米の銘柄産地をどう展望するか。また、今後の米を取り巻く状況の激変に耐えうる地域づくりを考えたい。
A IT化に伴う人材の養成、組織の整備について
B ペーパーレス化にどう取り組むかについて
C 今後のネットワークの方向性について
D 住基ネットに市独自のサ−ビスを機能追加することの検討について
E 水海道市におけるブロ−ドバンド環境の促進について
・ その規模(面積)(資金)は。
・ 運営主体は。
・ タイムスケジュールは。
・ どのような特色ある事業展開をめざすのか。
・ 国、県との連携は。
・ 農業以外の分野との関連性は。