通告書の内容に従って、質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
近年、情報化時代といわれ、国のＩＴ戦略構想ともあいまって、コンピューターとそのネットワークによって、膨大な情報を、回線を通じてやり取りする環境が整備されつつあります。水海道市においても平成１４年度に１６０台、１５年度に１００台と、ここ２年間に一部の現業部門等を除き、ほぼ一人に１台のパソコンが設置され、庁内ＬＡＮが施設されました。このＬＡＮでは業務系のシステムをはじめ、各行政施設を管理するグループウェアの利用や、ワードやエクセルの利用によって文書やデータの共有化がはかられ、行政の効率化に寄与していることと思いますが、この取り組みはまだ始まったばかりであります。
茨城県では、県内１５ヶ所のアクセスポイントと県下８３市町村が光ファイバーで結ばれた超高速、大容量の「いばらきブロードバンドネットワーク」の供用が開始されています。このネットワークを通じて、この秋から茨城県の各市町村も「ＬＧＷＡＮ」と呼ばれる総合行政ネットワークに結ばれ、国の霞ヶ関ＷＡＮや全国の都道府県・市町村の庁内ＬＡＮとの接続で、より広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化・迅速化が可能になるといわれています。
また、民間では、情報化時代を象徴するようにインターネットが爆発的に利用され、単にパソコンだけでなく、最近は携帯電話によってインターネットにつながるサービスもあり、またこうしたサービスが携帯電話の普及拡大にも大きく寄与するという相乗効果で、ＩＴ時代ももうすぐそこに来ているという感じの昨今であります。
このように情報処理を取り巻く環境は、大きな変化の嵐のなかにあるわけですが、ハード面ソフト面ともにまだまだ過度的段階にあり、今後さまざまな問題をクリアーしつつ、本格的な情報化時代に対応しうるシステムの構築が求められていると思います。
情報処理を取り巻く本質的かつ今日的な問題というのは、社会や時代が要請する「情報公開」という流れと、「個人情報の保護」という情報交換・情報共有を阻止する立場との問題をどう調整していくのかということに尽きると考えています。昨年８月に接続が始まった住民基本台帳ネットワークも全国でさまざまな議論を呼び、正式にネットワークからの離脱を表明している市町村もあり、また最近長野県も個人情報が流出する危険性があるとして独自にシステムを検討するとしています。
こうした意見の背景には、オープンなネットワークであるインターネットと保護すべき情報を扱うネットワークが端末の共有という形で物理的につながっているところにその危険性が指摘されています。これは、行政のネットワークとインターネットを別の系列にすると２重の設備投資となり、各市町村ともそれぞれの財政事情もあるでしょうし、また一人１台のパソコンがいろいろなネットワークの端末として利用できることの利便性があり、こうした端末の共有という実態になっているのではないかと考えられます。
さて、セキュリティのもう一つの問題は、先月盆明けに大きな問題となったコンピュウターウィルスがあります。ブラスターと呼ばれた今回のウィルスはウィンドウズｘｐや２０００の欠陥を突き、自動的にシャットダウンしてしまうというものでした。従来のウィルスの多くはメールに添付されていて、このメールを開くと感染するといったものが多かったのですが、今回はインターネットにつないだだけで感染するウィルスで大きな広がりを見せました。
いずれにしても、ネットワークの拡大にはこうしたセキュリティ上のリスクを負わなければなりませんが、情報処理のツールとしてのパソコンやオープンなネットワークであるインターネットを否定することは出来ませんし、情報公開という点では、今後ますますインターネットの利用を拡大し一般市民への情報提供や、ネット上で行える行政サービスの拡大がいっそう求められてゆくものと考えられます。
個人情報保護の機運が高まる中、一方ではインターネットを通じた情報公開という要求もあり、担当者にとってご苦労が多いのでないかと推察されるわけですが、避けて通ることの出来ない問題であり、光ファイバーというブロードバンドでＬＧＷＡＮを活用して、行政事務の効率化・迅速化に取り組むと同時に、インターネットの利用による一般市民への情報提供や、ネット上で行える行政サービスの拡大にも取り組みを広げてもらいたいと思います。
さて、こうしたインフラの整備に一定の進捗が見られている今日、情報処理のツ－ルを活用し行政内部における閉鎖的ネットワークとオープンなインターネットを通じた情報公開をどう関連付けていくか、今後の取り組みが求められると思うわけですが、こうした視点で以下いくつかの質問をしたいと思います。
1. 第一の質問ですが、水海道独自のアプリケーションを運用している庁内ＬＡＮとこれから結ばれるＬＧＷＡＮ，そして住基ネットの回線環境はどのようになっているか、またインターネットの世界にはどのようにつながっているか、そのセキュリティはハード面とソフト面でどう確保されているかお尋ねいたします。
2. 第二にコンピュ－タ－とそのネットワ－クにはそれなりのコストがかかっているわけですから大いに有効活用して欲しいわけですが、情報処理はすべて人の行うことですから、職員の教育や組織体制が大きな課題であると思います。そして人の養成は全体の情報を管理するスペシャリストを育てることと、一般職員の全体的なレベルを引き上げるという二つの課題があると思います。一点目の問題では、現在総務課に担当者が２名配属されているということですが、他の市町村と比較してその人的配置は十分であるか。また、専門の部署を設置するような考えはあるかお尋ねしたいとおもいます。
3. 全体的な運用レベルを引き上げるという課題では、デ－タのデジタル化による共有化を進め、行政内部の効率化を図りペーパーレス化に取り組むと同時に、一般市民へのデジタルデ－タの提供を拡大して欲しいと思います。この点では、先ごろ水海道市のホームページに例規類集が追加され、私もこの一般質問をするにあたり、このホームページから情報公開条例や個人情報保護条例等を印刷して調べたり、また、先ごろ三妻のある地区で地縁法人を作る際、総務課長から参考規約や申請書類をデ－タでいただけたことは大変便利であり感謝しているところであります。いずれにしても、膨大な情報処理に紙を使うということには地球環境保護の問題もあり、ＣＤの利用などペーパーレス化に大いに取り組んで欲しいものだと思うわけですが、この点で何か計画があればお聞きしたいと思います。
4. 庁内ＬＡＮについては職員一人ほぼ一台の環境が実現し、当面の設備は一応終了したと考えているのか、さらに公民館などへネットワ－クを広げる考えはないか、また一般市民へのデジタルデ－タによる情報提供はインタ－ネットの他に考えていることはあるか。そしてインタ－ネットでの行政サ－ビスで何か具体的な計画はあるかお尋ねいたします。
5. 次に、水海道市におけるブロ－ドバンド環境の促進についてですが、私の住んでいる地区ではＮＴＴのブロ－ドバンド対応も大変遅れており、いまだにＡＤＳＬのサ－ビスは始まっておりません。これは住民のニ－ズもいまだ低く投資対効果という点で、損益がペイしないということかもしれません。
８月２１日の茨城新聞で美野里町におけるＮＴＴに対してＡＤＳＬのサ－ビス開始を求める署名活動が報じられており、こうした住民運動も必要かも知れませんが、市においても出先の施設も多々あるわけで、ネットワ－ク構築における一般公衆回線の利用とそのブロ－ドバンド化についてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
6. 最後に先月25日に住基ネットが本格稼動し、私も３日後に住基カ－ドを作ったわけですが、窓口で何人目聞くとまだ１５人にはなりませんとのことでした。全国で住民票が取れるといっても、引越しする予定のない人にとっては特に必要のないものかもしれません。住基カ－ドは印鑑登録カ－ドなどと異なってIC回路を内臓しており、空き容量に市町村が独自のサ－ビスを組み込む等の取り組みがなければ普及が進まないのではと言われていますが、当市では、住基カ－ドの市独自の機能導入を検討しているかお尋ねいたします。
いずれにしましても、ＩＴによって急速に情報化社会が作られつつある今日、時代の流れに棹差して、情報の共有化という点で他市町村に先駆ける行政政策が展開出来ますことを祈念して一つ目の質問を終えたいと思います。
二つ目の質問ですが、美妻橋から国道２９４号線までの新設道路についてお尋ねいたします。
美妻橋周辺の道路は朝夕の混雑が激しく、橋の入り口がＴ字路となっているため、この混雑をいっそう激しいものにしています。さらに現在、三坂郵便局の前が、橋の架け替え工事のため通行止めとなっており、県道土浦岩井線の車両の流れが変わり、美妻橋の混雑と相まって、三妻小学校や鬼怒中学校の通学道路でも車両の通行が多く、生徒たちの登下校時の危険が増大しています。
先ごろ行われた通行車両の調査でも、朝の７時から夜の７時まで１万２千台を上回る車両数で、その数は豊水橋よりも多く、あらためて早期改善が求められていることを痛感しているところであります。
県としてもこうした状況を改善するべく、美妻橋から直線で国道２９４号線までの新設道路を計画しており、一部用地の買収に入っているとのことであります。混雑する場所が学校の近くということもあり、この新設道路が早期に着工されますよう、市としても積極的に県に働きかけ、早期実現に協力して欲しいと思います。現在の時点での進捗状況等報告できるものがあれば答弁いただきたいと思います。
以上二つの質問です。よろしくお願いいたします。
（答弁）総務部長（中山昭一君）
第１の庁内ＬＡＮと、これから結ばれるＬＧＷＡＮ、そして住基ネット、インターネットとの回線環境についてでございますが、ご指摘のとうり、ＩТ化を推進していく上で、常に考えなくてはいけないことは、情報を必要なときに、いつでも正常な状態で使用できる可能性を確保することでございます。また、情報への不正アクセスや漏洩、改ざんなどの脅威に対して、情報をいかに保護するかということが必要かと思います。
初めに、庁内のＬＡＮについてご説明申し上げます。庁内ＬＡＮは平成１０年度に税情報や住民情報をクライアントサーバーシステムで運用するために構築した基幹系ＬＡＮと、また平成１４年度にインターネットや庁内情報システムを運用するために構築した情報系ＬＡＮの二つの系統がございます。この二つの系統は、物理的には接続しておりません。それぞれ独立したものとなっております。
住民基本台帳ネットワークシステム回線環境についてですが、通信手段としましては専用回線を利用して、県のサーバーと接続されております。この当市側のネットワークは基幹系ＬＡＮ
を利用して構築しておりますので、インターネットとは接続されていない環境になっております。
総合行政ネットワーク（通称ＬＧＷＡＮ）の回線環境ですが、通信手段としましては、ご指摘のとおり、いばらきブロードバンド・ネットワークが本年１０月に供用開始されますので、このネットワークを利用いたします。市側のネットワークは情報系ＬＡＮを利用して構築する計画でございます。
インターネット接続につきましては、現在はＮＴＴのＡＤＳＬサービスを利用しておりますが、いばらきブロードバンド・ネットワークの一つのサービスとしてインターネット接続サービスが提供されますので、１０月からはこのネットワークを利用して接続する計画を持っております。
先ほどご指摘が出ましたブラスターなどのコンピューターウイルスやワーム対策といたしましては、現在のところ接続点にファイアウォールや代理サーバーを設置し、また全パソコンにはウィルスワクチンソフトを導入して対応いたしております。
ご指摘のセキュリテー対策ですが、個人情報漏えいの原因を調べてみますと、外部からの機械的な不正アクセスや攻撃等によるものは少数で、多くの場合は内部の職員や委託業者の持ち出し、また操作ミスなどの人的な原因が大部分を占めていると思われます。このような機械的、人為的な脅威から個人情報などの情報資産を保護する上で必要付可欠なことは、総合的、系統的、かつ具体的に情報保護対策を検討・策定し、情報資産を取り扱う全職員や委託業者にその内容を浸透・定着させることであると思います。
当市におきましては、本年の６月１３日に開催しました第１回情報化推進本部におきまして、水海道市情報セキュリテー基本方針を定める規定が承認されましたので、現在より具体的な内容を定める情報セキュリテー実施基準を策定中でございます。今年度中には策定し、運用していく計画でございます。
２点目のＩＴ化に伴う人材の養成、組織の整備についてでございますが、情報化を進めていく上で、職員の教育や組織体制は必要不可欠であります。職員の教育についてですが、昨年度、１４年度に実施した情報化に伴う研修は、セキュリテー、パソコン操作、庁内情報システム、文書作成ソフトの基礎、表計算ソフトの基礎、インターネット基礎研修で、職員も延べ受講者数は１,058人となっております。本年度におきましても、文書作成ソフト、表計算のソフトの基礎および応用、データベースソフト基礎、プレゼンテーションソフト研修を実施、また今後も計画しております。今後とも平成１４年度で策定いたしました行政情報化計画に基づきまして、計画的に研修を実施して、職員のレベルアップを図って行く予定でございます
組織体制についてでございますが、平成１３年４月に庁内および地域全体の情報化をより一層推進すべく、情報管理係を総務課に設置し、現在に至っております。現在は、ご指摘のとうり２名で対応しておりますが、事務量がかなり増大していることは事実でございます。人員及び、専門部署の設置につきましては、今後予想される事務内容を精査しながら、外部委託などの有効活用も視野に入れ、また市の全体的な機構改革の検討とあわせ、対処していきたいと考えております。
３番のペーパーレス化にどう取り組むかについてでございますが、情報化の目的は行政事務の簡素化・効率化（ペーパーレス化）を行うとともに、市民サービスの向上を図ることであります。
具体的な方策としましては、行政内部の事務につきましては行政情報化計画に基づき、総合文書管理システムや電子決裁システムを導入して、ペーパーレスな環境を構築することであります。また、市民サービスの向上につきましては、電子申請など、行政手続の電子化を行い、インターネットを利用したペーパーレスで行える基盤を構築することであります。本県におきましては、平成１６年度から県及び県内市町村が共同して電子申請、届出システムを開発運営していく計画でございます。
ご質問の４点目、今後のネットワークの方向性についてですが、平成１３年７月に策定した水海道市情報化基本構想におきましては、市民が誰でも使える公共情報端末の整備が推進方策として定められております。今後、地域全体の情報化につきましては、市民の意見を取り入れながら、地域情報化計画を策定して、推進していかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
インターネットを利用した行政サービスの具体的な計画についてですが、初めに市のホームページについてご説明申し上げます。
現在、より便利に、より新鮮にを目標にホームページの再構築を進めております。主な変更内容といたしましては、各種の申請書や届出書のダウンロードサービス、ホームページの内容がキーワードで検索できる全文検索エンジン、情報をすぐに発信できるお知らせコーナーなどの新設であります。また、携帯電話でも閲覧できるようにする計画も持っております。
次は、スポーツ施設予約システム。本年１０月から県及び県内当初参加３３団体のスポーツ施設がインターネットを使って予約できるサービスです。そういうことで、先ほど説明いたしました電子申請、届け出システムの県及び県内市町村で共同開発運営が現時点での具体的な計画となっております。
最後に、水海道市におけるブロードバンド環境の促進についてですが、当市におけるブロードバンドサービスは、ＮＴＴ東日本及びＹahooＢＢが提供しておりますが、提供地域はＮＴＴの水海道局と菅生局となっており、約半数の世帯しか利用できない状況であります。デジタルデバイドといわれる通信格差が生じておるのは秋田議員もご存知かと思います。このような状況を打開すべく、本年５月２６日付でＮＴＴ東日本茨城支店長あてにＡＤＳＬ及びＢフレッツサービスの早期開始の要望書を提出いたしましたが、サービス提供区域以外の、現在の水海道、菅生局以外の区域についてのサービス提供時期は不明とのことでございます。この通信格差という問題につきましても、今後とも積極的に検討し、対応していかなくてはならない課題であると強く認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
秋田議員のご質問にお答え申し上げます。IＴ時代におけるコンピューターネットワーク環境下において、社会や時代が要請する情報公開をどう進めていくか、そして個人情報の保護という視点から、そのセキュリテーをどう確保していくか。またそうした中でＬＧＷＡＮと言われる総合行政ネットワークとインターネットをどう関連付け、より広範な情報交換、情報共有を実現して、行政事務の効率化・迅速化を図ると同時に、一般市民への情報提供、ネット上での行政サービスの拡大にどう取り組むかについて、①から⑥までございますが、住基ネットを除いたほかの関連について御答弁申し上げます。
市民部長（荒木勝好君）
住民基本台帳ネットワークシステム（通称住基ネット）ですが、この件につきましては、氏名、住所、性別、生年月日と四つの情報と、住民票コードなどにより全国共通の本人が確認できるとする地方公共団体共同のシステムであります。今後、電子政府、電子自治体を実現するための基盤として、平成１４年、昨年の８月５日より稼動しております。さらに本年８月２５日より２次スタートとして本格稼動を開始したところでございます。
本稼動に当たりまして、希望者に住民基本台帳カード（通称住基カード）を交付しております。また、住民票の写しが住所地以外の自治体でも取れるよう、いわゆる全国どこでもとれます広域交付ができるようになりました。住基カード等の交付状況でございますが、水海道市での９月１０日、昨日までの住基カードの交付件数については、２１枚と非常に少ない状況になっております。また、市外の住民が当市で住民票の交付を受けた件数ですが、これについては５件ということになっております。５件のうち、市の職員が４名と、ですから一般の方は１名という状況です。
住基カードにつきましては、高度なセキュリテー機能を備えたＩＣカードを採用しております。ＩＣカードはデータを暗号化したり 、情報が記録されている領域かぎをかけることによってプライバシーが守られ、住基ネットでの本人確認の利用、公的個人認証サービスの利用、条例で規制することにより独自利用を安全に行うことができるようになっております。
さて、ご質問の住基ネットに市独自のサービスを機能追加することの検討についてでございますが、平成１４年３月に策定されております水海道市行政情報化計画の中で示されているように、将来は電子申請の際の本人確認や電子カルテ、キャッシングサービスなどが考えられております。このような中で、周辺市町村との合併やカード読み取り機等、関連機器の設置などクリアしなければならない問題も多く、現在のところ市独自の利用計画はないという状況でございます。
今後、周辺環境の整備を十分視野に入れながら、現在すでに利用されております「みつかいどう市民カード」や「図書利用カード」、こうしたものとの整合性を図りつつ、市民サービスの向上のため、住基カードの有効利用について検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
秋田議員のＩＴ化についての⑤住基ネットに市独自のサービスを機能追加することの検討についての質問にお答えします。
初めに、８月２５日から本格スタートしましたので、その件に搗いて触れたいと思います。
建設部長（杉山茂美君）
このご質問の道路は、県道土浦・岩井線の水海道区間であります。この路線は土浦市を基点につくば市、当市を経て、岩井市に至る総延長３０キロメートルで、茨城県の県南、県西を結ぶ重要な幹線道路でございます。近年御指摘でのとうり、つくば市の上郷バイパスの開通や筑波研究学園都市の進展、またこの路線には工業団地が点在しております。つくば市の西部工業団地、当市の大生郷花島工業団地並びに岩井市のつくばハイテクパークいわいの操業などによりまして、年々交通量の増加が激しくなっているのはご承知のとおりでございます。特に国道２９４号から美妻橋にいたる三坂町、三妻駅前から中妻町十家までの区間は狭隘なため、大型車の通行が制限されております。現道の幅員がまた３．６メートルと狭く、人家が連檐しているにもかかわらず歩道もなく、あわせて鉄道の踏み切りもあるなど、交通安全上危険な箇所となっております。
このようなことから、茨城県においては当路線の円滑化を図るため、国道２９４号から美妻橋までの区間を新設道路として築造することといたしまして、平成９年度から地権者説明会を実施し、平成１４年度までに平面、用地測量、地質調査、道路橋梁詳細設計を行い、平成１５年度から用地買収に入っております。この道路には、県道土浦・岩井線整備促進期成同盟会が組織されております。市長が同盟会の会長であることから、国道２９４号から美妻橋までの早期実現の要望を茨城県に対して毎年実施しておるところでございます。また、茨城県議会土木委員会の管内調査会議が毎年６月にございます。その中でこの路線につきまして、当市の重要課題として要望し、取り上げていただいているところでございます。さらに用地買収などについても、当市の建設部の中に用地管理課がございます。その用地管理課の職員と県の職員が一丸となって現在対応しております。今後、財政事情の厳しいところではございますが、家屋移転、千代田堀の橋梁、それから関東鉄道（株）常総線の立体橋梁など、さまざまな問題がございますが、完成年度につきましては事業費約２０億円をもって、平成２０年度完成を目指していると県から報告を受けております。当市といたしましては、県と協議を重ねながら、事業の早期完成を要望してまいりますので、議会の皆さんの御協力、ご指導をお願いいたします。
以上でございます。
秋田議員の２番、美妻橋から直線で国道２９４号線までの新設道路の建設について、①美妻橋周辺の道路は朝夕の混雑が激しく危険なので、建設を早期に行うよう、市としても県に働きかけてほしいという質問にお答えします。
（再質問）
それから、美妻橋の点については非常によくわかりましたので、引き続きそういった形で推進していただきたいと思いますし、我々も早期実現するように協力していきたいと考えております。
御答弁ありがとうございました。このＩＴ問題は非常になかなか大変なことであろうと思いますし、これから市のほうでもいろいろ行財政改革と申しますか、そういった非常に困難な状況の中で、こういうコンピューターをいかに活用するかというテーマをどうしても求めていかなくてはならないと考えているわけです。また一方では非常にストレスと申しますか、こういった時代の変化で、職員一人に１台ずつという形に急激になっているわけで、そういう中でのストレスも多分にあるだろうし、急に１台預けられて戸惑っている方もいらっしゃるのかなという気もしないではないんですが、特に担当の方々等については、ＩＴ化に伴う今話題の健康障害等などのこととか、社会問題になるような現象もございますので、その辺のことも配慮しながらすすめていただきたいというふうにお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。
以上であります。ありがとうございました。