通告に従って、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　 今回は、先ごろ明らかになった茨城県国民健康保険団体連合会の職員による公金着服問題の当市への影響、加えて、この事件を他山の 石とするために、当市における監査制度の現状と内部けん制組織の構築についてお尋ねするものであります。 常総市における財政規模は、平成２０年度一般会計で２０３億９千万円、特別会計で１６７億９千万円ですが、この特別会計のうち、 国民健康保険が７１億５千万円、介護保険が３１億４千万円、そして今国会でもいろいろと議論されている後期高齢者医療があるわけ ですが、制度上の変更のため平成２０年度の予算は、老人保健と後期高齢者医療をあわせて、１４億７千万円であります。私も市議会 議員となって４度、市の予算や決算の審議に参加してきたわけですが、毎年この医療・保健・介護にかかわる予算規模の拡大という現 状に触れ、将来に大きな不安を感じてきたところであります。

　 特別会計の医療や保健にかかわる予算規模は一般会計の規模と比較しても、その６割近いものとなっており、またこうした特別会計を 支えるために、一般会計の中には国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等があわせ て１５億円計上されているという実態であります。さらに一般会計の中には民生費や衛生費の中に医療・保健にかかわる大きな予算措 置があるわけですから、今日、国民の健康を維持するためには莫大なコストがかかっているわけであります。

　 市の議会においても特別会計の予算審議において、国民健康保険特別会計等の審議をするわけですが、税の収納率向上についてなどが 時折議論されるほかは、会計の執行についてあまり議論にならないのが現状であると思います。これは国が作った制度に乗っ取って運 用されているものであり、市が直接かかわっている分野が極めて限定されたものであるということに起因しているものと思います。確 かに今日、保険者である市が保険医療機関等から診療報酬の請求があったとき、その債務額を確認する審査等を自ら行うことは、医療 の専門的知識が必要なことなどから事実上困難であるということがあって、国民健康保険団体連合会という組織が県ごとに組織されて いるものと思います。

　 いうまでもなくこの組織は非営利法人であり、公的な法人であります。市町村の行う保健事業や医療費の適正化事業等を指導する立場 にある団体であります。この団体の職員によってなんと１０億円を超える公金の着服があったわけであります。そしてこの公金は、こ の団体すなわち茨城県国民健康保険団体連合会の８つある特別会計のうちの、保険財政共同安定化事業および高額医療共同事業にかか わる特別会計から着服されたということであります。県内市町村間の国民健康保険の保険料の平準化や財政の安定化を図るための事業 を実施するための特別会計からその公金が着服されたという皮肉な結果となった訳であります。まったくもって強い憤りを感じるとこ ろであり、おおいなる反省を求めると同時に、管理者の処分を含めたキチットしたけじめをつけていただきたいと思うところでありま す。

　 国民健康保険に加入している一般の市民から見れば、茨城県国民健康保険団体連合会の公金横領は、行政に対する信頼を著しく汚し、 市町村で国保税の収納にあたる職員ばかりではなく、いわゆる風評被害ともいうべき不信感の拡大によって、住民税等や公共料金の収 納にまで影響を及ぼすのではないかと心配するところであります。今回の事件は、単に着服された金額を補填すれば良いというような ものではなく、行政に対する信頼を著しく汚したことに対しての責任を明らかにしてもらいたいと思います。また、着服された金額を 補填するという点でも、まだ金額が確定していないようでありますが、一部報道にあったように、１０億９千５百万円という莫大な金 額を、７年以内に市町村等会員から新たな負担を求めることなく、職員給与や退職金などの人件費の削減額を中心に補填していくとい うことだが、はたしてそんなことで補填できるのかどうかおおいに疑問が残るところであります。こうした観点から、以下の２つの点
�@ 茨城県国民健康保険団体連合会の職員による公金着服問題については当市に対して、連合会よりどのような報告があったのか。
�A 被害額の補填について、当市の国民健康保険特別会計の運営に影響が出るようなことはないか。
について答弁を求めたいと思います。

　 次に、今回の事件を他山の石とするために、事件の問題点を探りながら、どのようにしたらこうした事件を未然に防止できるかという視 点に立って、当市における監査制度の現状と内部けん制組織の構築について考えてみたいと思います。 今回の事件で容疑者は、平成１７年４月から平成２０年３月までの３年間で１０億９千５百万円を着服したということですが、この金額 を１年３６５日の３倍、３年間の日数１０９５日で割るとちょうど１日あたり百万円であります。土曜も日曜もそれこそ盆も正月もなく、 毎日、百万円であります。これだけの膨大なお金を現金化して横領したということだが、休日には銀行も閉まっているわけでありますか ら、毎日おろせるわけもないわけで、１回当たり相当な金額を現金化したのでしょう。仮に１回７百万円とすれば、毎週銀行で７百万円 を手にして延べ１５０回以上、仮に１回１千万円とすれば、１０日毎に延べ１００回以上の現金を手にしていたということになります。

　 確かに国保団体連合会の事業規模、収入収支の総額が６千億円という規模のものであったとしても、そのほとんどは金融機関の決済によ る振込・振替等の決済であろうかと思います。これだけ莫大な金額を現金という形で、しかも３年間にも渡って着服していることに誰も 気づかなかったということは、この組織における監査というものはどのようになっていたのか。またこれだけの事業規模の収支のやり取 りを１人の会計課の職員に任せていたというのは、組織には内部けん制が必要であるという考え方はまったくなかったといわざるを得な いと思います。どのような弁解も不可能なまさに間抜けな管理者たちであったと言わなければなりません。 国保団体連合会における出納検査は年４回、５人の検査員で検査しているが、従来から一般会計・特別会計などおのおの会計ごとに日計 表と預金通帳を無作為に抽出し、突合せ確認をする方法だったようです。また、期末残高と銀行預金残高の確認を行っていたが、今回の 不正は発見できなかったといいます。

　 監査人が監査を行った結果、不正を発見できなかったとしても、そのことによって直接監査人が責任を問われることがないことは言うま でもありません。監査人は善管注意義務を持ってその任にあたり、監査結果の意見を述べれば良い訳ですが、今回の事件のようなあまり にも極端な不正の実態があった場合には、道義的な責任の問題は避けて通れないのではないかと思うところであります。 私は常々、行政組織における経理のあり方について疑問を呈して参りました。収入収支という単式簿記的な考え方は、財産の管理という 点において基本的に弱点があるのではないかと感じています。国保連合会においても、監査ではなく「出納検査」というわけで、単に金 の出し入れの検査という視点で、財産の管理と絡めたもっと広い意味での監査という視点が弱かったのではないかと考えるものでありま す。

　 当市における監査は、専任の監査委員と議会推薦の監査委員によって行われているわけであり、また事前に監査事務局の職員によって、 細部にわたる調査検証が行われているものと思います。合併によって、その組織規模が拡大し、財政の規模も当然大きくなったわけであ りますが、監査の体制は合併の前後を比較してどのように変わったのでしょうか。１年間の予算執行の結果を監査するにあたり、合併後 の財政規模、２００億を超える一般会計と１０の会計にもおよぶ特別会計、水海道地域と石下地域にまたがる広範囲な組織状況を監査す ることは大変重たい仕事ではなかろうかと思います。１年間の監査スケジュールはすべての組織・会計を監査出来、その監査内容は監査 意見を述べるにあたって妥当な体制であると考えているか、監査体制の規模という点において問題はないか、監査委員にお尋ねするもの であります。

　 また今回の事件が、人事異動によって発覚する経緯となったことでも明らかなように、基本的には組織に内部けん制が機能しているとい うことが、こうした不正行為を未然に防止する最良の方法ではないかと思います。 いくら真面目そうだからといって、数千億円にも及ぶ公金の管理出納を、１人にすべて任せていたということが、組織運営上良い訳があ りません。銀行の届出印や通帳を管理しているはずの管理職が、いったい何を管理していたのか信じられないところであります。国保団 体連合会では今回の職員による公金着服の不祥事について２回の記者会見を開き、理事・監事会議を開催して協議した再発防止策を発表 しています。これは、茨城県国民健康保険団体連合会のホームページにも公開されているものですが、

　 「再発防止策については、弁護士、公認会計士、公金取扱関係者などからなる、公金着服再発防止検討委員会を設け、再発防止策を検討 してまいりますが、�@職員の意識改革を行うとともに、�A印鑑・通帳の厳重な別箇所別人保管、�B収入･支出帳票と通帳との厳格なチェッ ク管理、�C出納検査の範囲をすべての会計・口座について行うとともに、外部監査を毎月実施するなど、出納検査の強化を図っていくこ となどが必要と考えております。」

　 ということであります。これを見たとき私は、まったくおかしなことを言うもだと感じました。まず第１に、職員の意識改革を行うとい うことが述べられているわけですが、それでは国保連合会の職員はどういう意識を持っており、今後どのような意識改革をするというの でしょうか。理事・監事会議の協議も、公金を１０億円も横領されておかしくなっているのではないかと感じたところであります。圧倒 的な職員は、公金横領などはしないのであります。たまたまおかしな人間が１人と、無能な管理者が若干名いたことが事件の背景であろ うと思います。

　 一般的な職員は正常だからこそ、内部けん制が成り立つのであり、今回の事件もたまたま実施した人事異動によって、担当が変われば事 件はいずれ明らかになってしまうであろうと容疑者が自首したということであります。再発防止策の１番が職員の意識改革であるという ようなモラルハザードがおきているとすれば、それはまた別次元の問題ですが、まず、組織の運営を管理するものは、こうした不正行為 等を未然に防止するための内部けん制組織をどう作っていくかを考えていかなければならないと思います。たまたまではなく目的意識を 持って人事異動や組織体制のあり方を検討する必要があると思います。内部けん制組織の構築についてどのように考えているか、執行部 の考え方をお聞きしたいと思います。
　 以上、２つの質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。

○保険福祉部長（鈴木　伸君）　 おはようございます。それでは、秋田議員の御質問の大きな１番の�@ 今回のこの事件に対して、当市に対して連合会からどのような報告があったのかということ、それから二つ目といたしましては、その被害額の補てんに関して、当市の国民健康保険特別会計の運営に影響が出るようなことはないのかという二つの点について答弁を申し上げます。

　 この事件は、今議員がおっしゃったとおり、茨城県国民健康保険団体連合会の会計課職員が平成１７年から平成１９年までの３年間にわたり、保険財政共同安定化事業、高齢者医療費共同事業特別会計から歳計外現金に資金を振りかえ、約１０億９，５００万円を着服していたというものであります。去る４月１８日、みずから告白する形で事件が発覚してからこれまで、国保連合会から謝罪の文書、あるいは経過について数回にわたって市町村の保険者等に報告がなされ、また、報告会等も開催されております。

　 これまでの報告によりますと、横領の方法は、冒頭申し上げましたように保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業特別会計等から出納検査及び監査の対象となっていない歳計外現金会計等へ資金を不正に振りかえし、その通帳を持ち出し、出納用理事長印及び副印を無断で銀行の払い戻し伝票に押印して現金化していたというものであります。決算期には、欠損している会計の帳尻を合わせるために各会計間の一時繰りかえ使用等、不正操作により関係帳票を偽装し、預金通帳の残高と合致させていたというものであります。

　 国保連合会では、事件の真相を究明するため、内部に課長以上の職員を委員とした真相究明委員会を設置し、４月２２日から資金の流れや伝票と預金通帳とのチェック、財務会計システムの検証などを行っているところであります。

　 今回、巨額の公金着服事件が起きたため、保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業特別会計に穴があいたわけでありますが、連合会職員退職手当積立金等から資金を借用し、被害額に充当し、市町村の共同事業に支障がないようにしたところであります。今後の補てんにつきましては、昨日の岡野議員の質問に答弁申し上げたとおり、市町村保険者等から新たな負担を求めることなく、連合会の管理職員や役付職員の給与等のカットによりまして、給与や退職金を削減すること及び職員数等のさらなる削減を図ることによる人件費の削減、維持管理費の縮減等を図って、これらの削減額を持って７年間で補てんしていく方針であります。

　 また、連合会の信頼回復と再発を防止するため、保険者代表の市町村長、弁護士、公認会計士、公金取り扱い関係者、茨城県及び被保険者代表などによる再発防止検討委員会を早急に設置し、再発防止の検討を行うということであります。おおよそ以上のような報告を受けておりますが、本市といたしましては、国保行政に大きな不信感を与えたことに対する責任を明らかにするよう強く求めてまいりたいと考えております。

　 質問の２点目、被害額の補てんにつて、当市の国民健康保険特別会計の運営に影響が出ることはないのかという御心配ですが、今回横領された保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業特別会計の被害は、職員の退職手当積立金等から全額借用して市町村に支払っているため、国保税等の影響はございません。また、この補てんにつきましては、これまで申し上げているように、職員給与や退職金等の人件費等の削減によって借用した積立金を返済していくものでありますので、今後このことによって負担金や審査支払手数料等を引き上げていくことはないものであるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

　 ○ 監査委員（北村　栄子君）　監査委員をしております北村でございます。 当市における監査制度の現状と内部牽制組織の構築について、当市における監査制度は、その財政規模や組織運営の現状から見て、妥当な体制と考えているかという質問に対してお答えさせていただきたいと思います。　監査委員は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理、または市の事務を監査するために設置される機関で、地方公共団体が行っている行政サービスが適法であるか、能率よくされているか、さらに不正がないかなど、幅広い観点から監査を行い、その結果を公表しております。

　 　また、監査委員は、一人一人が単独で監査を行うことを原則としている独任制の機関であります。当市におきましては、地方自治法に基づきまして識見監査委員１名、議会選出監査委員１名、計２名の非常勤の委員が置かれておりまして、常総市監査委員条例、常総市監査委員庶務規定、常総市監査委員事務局規定等が定められております。　なお、監査委員の事務部局の職員につきましては、合併時に１名増員されまして、常総市職員定数条例により４名とされておりますので、現在は４名でございます。

　 　以上の体制でございますが、監査などの実施に当たりましては、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づいておりまして、監査委員が行う監査、検査及び審査の実施並びに報告等の必要な事項を定めた常総市監査基準により、監査計画や年間計画表の作成、書類の点検、資料の収集整理、法的根拠の調査などを行っております。主立った内容について申し上げますと、まず、会計年度ごとに行う決算審査があります。一般会計、各特別会計、水道事業会計、基金の運用状況について監査諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として審査をして意見書を作成し、９月の定例市議会に報告しております。

　 　次に、毎月実施しております月例出納検査におきましては、毎月例日を定め、現金出納機関の毎月の事務処理が適正か否か、また、現金出納にかかわる事故、または不正の防止を図る手段にもなっており、各種の検査資料によって市の保管する現金の残高が正確であるかを検証するとともに、現金の出納事務が毎月適正に行われているかどうかが証明されております。

　 　さらに、市の行政全体につきましては、全部の課を対象に年間監査計画を立てて行っている定期検査がございます。各課における税務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施しております。実施に当たっては、対象となる事務についての関連法規などを調査し、提出された資料を検討し、問題点を把握しております。以上が当市における監査の状況でございます。

　 　現在の当市における監査制度、監査体制につきましては、地方自治法及び市の条例に基づいたものでありますので、常に不正不偏の態度を保持し、監査計画により監査委員と職員が一体となって市の行政サービスが適法であるか、能率よく行われているか、さらに不正がないかなど、幅広い観点から監査業務を実施しておりますので、妥当であると考えております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。

　 ○企画総務部長（小林　一夫君）　それでは、秋田議員の質問の公金着服等を未然に防止するために内部牽制組織の構築についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
　 近年、国をはじめ地方公共団体、それから今話題になっておりますような国保連合会等の外郭団体などの公金横領事件がたびたび発生しているところでございます。このような不祥事件は日常業務を混乱させ、またさらには全職員及び行政全体に対する市民の不信や批判等を招く結果となっております。信頼を失墜するとともに、行政の円滑な運営を大きく阻害することになります。

　 　本市におきましても、さまざまな部署で公金等を扱っている状況から、公金の適正管理につきましては、適正な人員配置、人事異動などによります人事の停滞などを防ぎ、さらに特定職員の事務及び権限集中防止に努めているところであります。今後も管理監督者として監督及びチェック業務の充実に努めるとともに、管理監督者の徹底意識の強化を図ってまいりたいと考えております。職員は、行政に対する住民の期待にこたえるために服務規律の厳正な確保を図ることはもとより、職員一人一人が公務員として倫理を高く持ち、職務に精錬しなければなりません。今後も服務における管理を充実させ、資質の向上に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　

　 （再質問）　御答弁いただきましてありがとうございました。
　 まず、第１点目の茨城県の団体連合会の問題ですが、これは当市の福祉部長にどうこう言う問題じゃないんだけど、非常におかしなことを言っているんだよね。どういうことを言っているかというと、今後の補てんについては、職員数などのさらなる削減を図ることによって人件費を削減すると言っているんですよ。これは将来、頼む人を頼まないで人件費を削減して、それを補てん財源にするということを言っているんですけれども、こんなことを民間でやったら、これはとんでもないことで、税務署に怒られちゃいますよ。

　 これは粉飾決算ですからね。つまり、雇ってない人を雇っている人として人件費に換算して補てんすると言っているんですから。こんなばかな話ないと私は思うわけです。今までの人事はどうだったのかという当然問題もあるわけですが、こういうふうな再建案を団体連合会が出していることに対して、各市町村、保険者は何の意見も出していないのかということに、非常に私は不満に感じるところでございます。こんな欺瞞的な解決策はないと、こういうふうに私は考えております。

　 　だから、きのうも答弁いただきましたけれども、確かに各市町村に幾ら幾らを負担してくださいと、こういうことは多分ないだろうと思うんですよね。そういうことをやると、ハチの巣つついたみたいな話になっちゃいますから。しかし、これはいかにも官僚、役所的な発想で、物事が表明しなければいいと、そういうふうな体質から考え出された再建策ではないかと、このように私自身は評価しているものであって、これは当市の運用をどうこう言っているわけじゃないですが、あくまでも保険者であって、実質的には今後の保険団体連合会の運営には保険者である各市町村等々の、これは市の職員からいえば、一生懸命納税を推進してやっているわけですから、そういうふうなものの運営、運用の内容、収益から埋めざるを得ないんですよ、どう考えたってこれは。ただ、幾らということを表面上求めないと、こういうことだろうと思います。ですから、この点についてはですね、厳しくそういう点を御意見申し上げていただきたいなと、お願いするところであります。答弁は結構でございます。

　 　それから、振り返って当市の監査制度、内部牽制ということで監査委員にも御答弁いただきましてありがとうございました。個別個々の問題については、監査の場合は守秘義務もありますから、どうこうということは言えないと思うんですが、石下と合併して財政内容が非常に大きくなったと思いますので、１年間の監査する内容、ボリュームが大変だなというふうに心配しているところでございます。やはりきちんとした監査意見を出すに当たっての環境としてはなかなか大変かなとは思いますが、今、制度としてそうなっているということで、大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。

　 　それから、内部牽制の問題ですが、これは何といっても人事政策にかかわるところで、人事課の問題だろうと思いますけれども、やはり市の職員はいろいろな仕事がありますから、単純に何年たったら交代というわけにはいかないだろうと思いますね、技術職もあるだろうし。ですから、人事の中では非常に技術的な、あるいは職能を発揮する人材の考え方、あるいは公金、お金を扱う人事部署の考え方等については、人事課としてきちんとそういった個別内容をどのようにランクづけするといいますか、そういった形で管理されておるのかどうか、その辺の人事管理のところについて、再度お尋ねしたいと思います。

　 ○企画総務部長（小林　一夫君）　それでは、秋田議員の再質問にお答えしたいと思います。人事課のほうでは、ランクづけとか、そういう制度は今のところやっておりません。しかし、適種な人員配置ということで、人事の停滞をしないように人事異動等をやりながら、特定の職員が長く同じところにいないような方法でやっていますので、これからもそのような方法でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　 （再々質問）　とにかく、このような問題というのは、何か問題が外に出るといろいろ議論になるわけですが、こういった予防措置ということは非常になかなか現実的には難しい問題かなというふうに思います。組織を含めてですね、いろいろ議論しながらこういった問題が当市において起きないように努力していかなければならないというふうに考えるところでございます。そういったことで、今回議論させていただきました。ありがとうございました。