通告に従って３つの問題について、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願い致します。
前回の議会において、２つの事務組合に参加しているという問題につきましては一定の方向性が示されましたので、今回の質問では、広域事務組合の運営と市および市議会のあり方について議論してみたいと思います。広域事務組合の運営については、参加市の市長が管理者もしくは副管理者となり、市議会からはおおむね先輩議員の方々が広域事務組合議会の議員として参加していると思います。
このように管理者たる市長が責任を持ち、各市議会の代表ともいうべき議員が広域事務組合議会の議員になって広域事務組合の運営に当たっているわけですから、たとえば市における年度予算においても、当然広域事務組合で決められた予算が優先し、かなりな金額の予算であっても、広域事務組合で決められた予算だからということで、子細な検討もなく一括承認されるのが恒例となっているのが実態であると思います。
平成の大合併ということで全国的に取り組まれた市町村の合併は、１０年の歳月をへて市町村数がほぼ半減し一応のピリオドが打たれたわけですが、本来であるならば、広域事務組合に参加している市町村が合併し、１つの行政単位になることがもっとも望ましい姿であるのではないかと考えます。
国、県、市町村と３段階で構成されている行政組織に加えて広域事務組合というものがあって、いくつかの市町村を包括して一部の行政が進められていることは、全体の組織構成からいえば、いかにも中途半端な実態ではないかと考えるものであります。広域事務組合単位程度に市町村の合併がすすみ、広域事務組合が市町村と同じ単位になれば、それこそ市議会において、自らの問題として議論し議決することができるわけですから、もっとも好ましい状況ではないかと思いますが、現状は複雑な組織形態となっているわけであります。
さて、ここのところ常総地方広域市町村圏事務組合を取り巻く様々な問題が提起されています。２年後の稼動を目指し、現在建設中の新施設の決定に当たっても、キルン方式等をめぐってのさまざまな議論があり、取手市議会等の建設反対の意見書などもあって、もめにもめて決定した経過であることは記憶に新しいところであります。さらに今日では、焼却灰や不燃残さの最終処分について、その処分を県外・市外の受け入れ先にのみ求めることなく、また、輸送コストの削減などにも取り組む立場から、自らの区域内にその最終処分場をもとめるものの、当該地域住民の反対により、非常に難しい局面に立たされているのが常総地方広域圏のごみ処理問題であると思います。
いずれにしましてもこうした問題の解決には、地域における合意の形成が欠かせないと思われますので、時間をかけた議論の積み上げが求められるのではないかと思います。こうした観点から広域組合議会と参加している市議会の関係を考えてみたとき、市町村の枠を超える大きな問題であり、２０年とか２５年という長期にわたる問題について議論する広域組合議会の議員が２年程度で交代してしまうというのも問題だと思いますが、何よりもまず、広域組合議会でどのような議論があり、どのような取り組みが行われているかということについて、各市議会に対しての報告もほとんどなく、それぞれの議会がこうした広域議会の問題を共有していないというのが最大の問題ではないかと考えるものであります。
２つの事務組合の一元化をどう進めるのかという問題と同時に、広域組合の問題を自らの問題として共有するための仕組みづくりを進めることが必要なことではないかと思います。行政の１部を移管している市も、広域行政にもっと積極的にかかわることが必要だと思います。そして議会も、たとえば定期的に広域組合からの報告を求め、勉強会等を開いて理解を深めることが重要で、誰かに任せるのではなく、合意の形成には参加を求め議論することが不可欠と考えるものであります。広域行政と市のあり方そして広域議会と市議会のあり方について、合意形成の第１歩として関係改善のための仕組みづくりを考える必要があると思いますが、こうした点ついて、市当局はどのように考えているか承りたいと思います。
次に、都市計画における線引き問題についてお尋ねいたします。水海道市と石下町が合併して常総市が誕生した際、私はこの新しい市の今後のまちづくりには大きな２つの問題があると指摘して参りました。１つはそれぞれの市と町が別々に参加している広域行政の問題であり、もう１つは、制度上別々の対応となっている都市計画の問題であります。線引きというのは単に区域を分けるばかりでなく、そこには都市計画税という税金がかかるわけであります。この問題については私ばかりでなく何人かの議員が合併後、水海道地域における都市計画税の問題について議論してきたところかと思います。
石下町との合併では、こうした問題を調整する時間的余裕もない中で行われた経過もあり、急激な地域経済環境の変化を先送りするために、当時、都市計画税については、当分の間は現行制度を維持するとのことでした。そこで、当分の間とはどの程度の時間的幅を言うのかという議論となり、合併時点においては、おおむね５年程度が当分の間であるということに落ち着いたように記憶しているところであります。
広域行政の問題は１元化の方向という明確な方向性が示されました。もう１つの問題である都市計画の問題はどのような方向性を考えているのか、以前から議論されている都市計画税の問題、（すなわち目的税として課税されている税が、その課税地域のインフラ整備にバランスよく使われていないという不平等性の問題。）を含めて、合併後５年を経過し、合併から当分の間を越えようとしている現時点での考え方をお尋ねしたいと思います。
次に２つ目の質問の移りたいと思います。
学校教育の現場でも、教育委員会にサーバーをおいて、市内の全小中学校に端末を配置した教育情報ネットワークが構築され、行政の世界でも情報系・業務系のあらゆるネットワークにコンピューター端末が設置されて、こうした情報処理ツールがなければまったく仕事にならないという今日であります。
こうしたますます高度化する情報化社会の環境に対応するため、情報処理を専門的に担う人材の育成が欠かせないものとなっていることは当然のことであります。市ではいち早くこうした環境に対応する人事政策の一環として、平成２１年度に「情報化統括補佐官」という外部からの人材登用をはかり、コンピューターのメーカー主導に陥ることなく、常総市における効率的な情報処理のあり方を推進してきたところではないかと思います。外部の人材を登用するという人事政策は、特にスペシャリストが求められる分野で重要性が増してきていると思いますが、この間取り組まれてきたこの制度をどう評価しているか。その実績を含めてご答弁いただきたいと思います。
つぎに、ホームページの運用における「情報公開と個人情報保護」についての考え方についてお尋ねしたいと思います。情報の公開と情報の保護という相矛盾した問題を抱えた情報処理の運用は、一定の緊張感を持ってあたらなければならない問題であると思います。矛盾した問題の運用にはとにかくバランス感覚が重要であると考えていますが、とかく昨今、個人情報保護というのが行き過ぎた運用になっているのではないかと感じているところであります。
個人情報の保護という障壁によって、情報公開の推進が大きく阻まれてしまうと同時に、公開される情報が何か無味乾燥したものになりがちで、人間味の乏しいものになってしまうという問題があるのではないでしょうか。こうした問題について、当局はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
最後に３つ目の質問ですが、常総市の自治区の合併問題であります。常総市の自治区の規模は非常に多様で、数百名の自治区がある一方で、２桁に満たない自治区も存在すると聞いています。こうした状況を改善しようと自治区長会が自ら動き、一定の規模、すなわち１００人程度の住民規模の自治区を作るということで、自治区合併案が地域を騒がしています。
この問題つきましては、議員全員協議会に１度報告があったものの、詳細な内容については知らされておらず、議会に意見が求められているわけでもありません。末端の自治区は、いうまでもなく常総市の行政を進める上で、大変重要な組織であることは言うまでもありませんが、組織の単位は、それぞれの地域が持っている独自の歴史もあり、１００人に満たない地区をひとくくりに合併させようなどということは、そう簡単にできることではないと思います。
この問題が提起された背景、問題の解決を主導する立場にあるのは誰なのか。どこで、どのような議論を経て方向を見出すのか。これまでの経過、現時点の状況を踏まえたうえで、今度どうするのか。という点についてお尋ねしたいと思います。
以上３つの質問をいたしました。宜しくご答弁をお願いいたします。
まず第１点目は、広域事務組合の参加問題であります。いうまでもなく常総市は別々の広域事務組合に参加していた市と町が合併してできたわけであり、以後、継続してそれぞれの広域事務組合に参加しているわけであります。合併後５年が経過する中で、市としては、先の６月議会の議員全員協議会の中で、当市が参加しているこれら事務組合の重複した参加を継続するのではなく、常総地方広域市町村圏事務組合と常総衛生組合に一元化するという方針（案）が示されました。まさに時機を得た方針の提起であり、勇気ある決断であったと考えるものであります。
私たちが毎日見慣れたテレビも現在、そのデジタル放送への変更中で、アナログ放送終了まで１年を切り、１０ヶ月あまりとなりました。来年７月のアナログ放送終了時には、やれテレビが故障して映らなくなったなどという騒ぎが起きるのではないかと心配するところであります。また、世間ではアイフォーンやアイパッド などの新たな情報端末がアメリカで爆発的に売れ、最近日本にも上陸してあらたな情報化社会のあり方に一石を投げかけています。
○企画部長(中村 隆君) 秋田議員の御質問の1点目、広域事務組合運営問題についてお答えをいたします。
なお、常総地方広域市町村圏事務組合の構成市であります取手市、守谷市、つくばみらい市の３市におきましては、議員全員協議会や議会定例会の初日に組合議員から組合議会の内容に関する報告を行う場を設けているとのことでございます。このことにより、３市におきましては、議員間の一部事務組合の事業に関する理解や情報の共有を深めるとともに、一部事務組合に関する議論の活性化を図っていると伺っておるところであります。当市につきましては、常備消防やごみ処理など多くの共同処理事業を二つの一部事務組合で行っている特殊な事情があるため、議員の皆様が一部事務組合の状況について理解を深め、議論を重ねていただくことは、課題となっております一部組合の一元化を進めていく上でも非常に有意義なことと考えております。
続きまして、②の都市計画税関連についてお答えをいたします。
続きまして、大きな２点目の①、情報化統括補佐官の登用関係についてお答えをいたします。平成１９年、２０年度にＩＣＴコスト診断を実施した結果、基幹系システム経費について近隣自治体よりも割高であり、システムの全体最適化を実施するために情報化統括補佐官の登用が提言されました。補佐官の役割は、業務やシステムの最適化の具体的な方策について、主に技術的な側面から検討、助言することにあります。補佐官は民間人を登用する事例が多く、当市においても専門的な知識・経験を有する補佐官を民間人から登用し、さらに踏み込んだ全体最適化の時期と、より効果的な情報化関連経費削減を実現するために平成２１年度より登用し、平成２１年度は学校情報化再構築事業、また、今年度は前年度に引き続き、全体最適化に合わせて基幹系システムの調達に向けた支援、助言を受けておるところであります。
２年間の予定で補佐官の登用を実施してまいりましたが、今後の登用につきましては、平成24年度の新システム稼動に向けて、平成23年度において業者を確定し、システム調達、テストを行っていくため、平成23年度までの登用を検討しておるところでございます。今後も進めていく事業に応じて、専門的知識・経験を有する民間からの補佐官を積極的に登用していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
現在、常総市は、常総地方広域市町村圏事務組合や茨城西南地方広域市町村圏事務組合など五つの一部組合に加入しており、常総市議会で選出された市議会議員の方々が数名ずつ、組合議員として各組合会議に御出席されているところであります。これら一部事務組合議会の内容につきましては、組合議会関係者だけでなく、だれでも傍聴することが可能なため、広域事業の動向を知ることができます。また、常総地方広域市町村圏事務組合の第三次ごみ処理施設建設事業や最終処分場建設計画など、大規模な負担が生じたり、市民生活に影響を及ぼす事業につきましては、議員全員協議会で執行部から御報告を行っている例もございます。
議員御指摘のとおり、常総市の都市計画税の調整方針につきましては、合併協定書の中で「石下地区の都市計画税については当分の間現行のとおりとする」と明記されておるところでございます。都市計画税のあり方につきましては、以前にも御質問をいただいておりますとおり、さまざまな問題が関連することもございますので、市としても慎重かつ十分な議論をしていかなければならないことは認識をしておりますが、現時点では現行どおり進める方向でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○総務部長(塚田 威君) それでは、秋田議員の御質問の大きい2番目、②の情報公開と個人情報保護をどのように考えているかについてお答えをいたします。
この個人情報保護制度は、高度情報通信社会の進展に伴って個人情報の利用が急速に拡大していることから、その取り扱いのルールを定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することが目的でありますが、後指摘にありましたとおり、プライバシー意識の高まりや制度の誤った理解によって、必要とされる個人情報が提供されない、つまり、個人情報を保護する側面ばかりが強調され、有益な活用が行われない、いわゆる過剰反応といわれる状況が社会一般に見受けられております。
この過剰反応に関する国の対応としましては、災害時用援護者リストや民生委員の活動のための対象者名簿の提供、自治会名簿や学校の緊急連絡網の作成などにおける過剰反応の事例を列挙した上で、平成19年6月に開催された個人情報保護関係省庁連絡会議において、個人情報相談ネットワークの構築、具体的事例の収集とガイドラインの見直し、広報・啓発などの施策の推進が決定されております。昨年9月に発足いたしました消費者庁では、この決定に基づく個人情報メールボックスをホームページ上に開設し、個人情報保護法に関する疑問を随時受け付けているほか、制度に関する正しい理解を深めるための活動を進めております。
当市におきましても、個人情報保護条例に定められている収集の制限、適正な維持管理、利用及び提供の制限などの規定を遵守した上で、必要な情報の提供が阻害されることのないように、適切かつ有効に運用しているところでございます。特に情報公開制度との関係においては、行政情報の積極的な提供を説明責任を果たし、公正で透明性の高い行政運営を図る上で不可欠であり、必要な情報の提供が個人情報の保護を口実として過剰に抑制されることがないように、ホームページや広報紙などを活用し、引き続き住民の方々へのさまざまな情報提供に努めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
個人情報の保護につきましては、国の機関や独立行政法人あるいは民間事業者に関しましては国が定める法律において、また、地方公共団体に関しましてはそれぞれの団体が定める条例におきまして制度化されるところでございますが、個人情報の保護に関する法律では、5,000件以上の個人情報を取り扱う民間事業者に対して個人情報の適正な取り扱いを義務付けており、国の省庁などの機関につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が別に定められております。また、当市におきましては、平成15年4月から個人情報保護条例を実施して、個人情報の保護に関しまして適切に運営いたしております。
○市民生活部長(糸賀 達君) 秋田議員からの自治区再編についての御質問にお答えをさせていただきます。
平成21年度の総会前の役員会で、自治区再編の検討についての提案を受け、自治区長連絡協議会総会において、再編について検討を行うことが承認されました。連絡協議会の各ブロックから1名の検討委員を選出し、これに自治区長連絡協議会の会長が加わり、全体で10名、これは水海道地区5名、石下地区5名と、各5名ずつということになりますが、10名の委員で自治区検討委員会を組織し、昨年の12月から5回の検討協議を重ね、241自治区を標準的規模を1自治区100世帯から200世帯といたしまして、全体で137自治区とする検討委員会としての再編案を今年5月23日の自治区長連絡協議会総会の際に提示したところでございます。この案につきましては、6月の全員協議会で議員の皆様方にもご説明をしたところでございます。その後、その再編案に対する市民の皆様の意見をお聞きするため、自治区長を通してお聞きする目的で、各ブロックごとに説明会を開催いたしました。本年6月21日の五箇地区の自治区再編ブロック会議をはじめとして7月10日まで、再編の対象となっております地区で都合10回のブロック会議を開催したところでございます。
自治区の再編につきましては、市民の再編案に対する理解を得ることが最重要であることから、時間をかけても納得のいく再編を図っていきたいと考えております。自治区長連絡協議会からは、市の積極的な指導を求められておりますが、この自治区の再編については市が強制できるものではありませんので、各自地区の自主性・主体性を尊重しながら、自治区長連絡協議会とともに取り組んでまいりたいと考えております。今後は、市民の皆様方に再編の目的や統合の必要性についての理解を求め、機運を高めていただくために、わかりやすい文章にして常総市自治区長連絡協議会と常総市の連名でチラシを作成し、10月21日に全世帯に配布をする予定でおります。
また、ブロック会議の中でも、統合の意思が示された地区等につきましては、統合が進むよう相談、指導、助言に努めてまいりたいと思います。さらに、広報やお知らせ版の市からの配布をはじめ、その他連絡等についても自治区を通じて行っていることから、自治区への加入促進にも努めてまいります。以上でございます。
平成18年1月の合併後、常総市の行政区は、区制度と自治会制度の二つの制度をとっておりましたが、平成19年度から制度の統一を図るため、水海道地区の区長連絡協議会と石下地区の自治会連合会の代表役員により協議を重ね、平成20年度の総会で自治区長連絡協議会として統一をいたしました。その協議の中で、241自治区のうち、50世帯以下の自治区が水海道地区で21自治区、石下地区では105自治区あり、全体の約52％を占めていることなど、自治区の規模にバランスを欠くところがあり、そのことから自治区の再編が必要であるとの意見も出されました。
御答弁ありがとうございました。
市長が副管理者ということですが、市長も別に副管理者になろうと思って市長になったわけじゃないでしょうから、これは突然充て職になってしまったわけで、議会の議員としても、これは2年に改選があって出ていくと、こういうことで、やはりこういった大きい問題に、市としては一部事務を向こうへ頼んでいるんだよということではあるかもしれませんが、どういうふうにかかわってきたのかと思います。こういったことについて、市の職員がですね。当然広域の組合でやっていることなんだけども、やっぱり参加する立場でどの程度かかわってきたのかと。
それから、今回の大谷津の最終処分問題についても、請願がばっと出て、反対だと、こういうような先般の議会で議決したところですが、そういうのが何か問題が出たときにばかっと出るわけですよ。例えばキルン方式とかなんとかと突然キルン方式なんか聞いたってなかなか理解できませんよね、これは。ですから、やはりもう少し合意形成のための手続といいますか、そういったところにきちっとした方向を再検討したほうがいいんじゃないかと。どうもやり方が問題があるのではないかと、こういうふうに感じているんです。
これはもちろん、今言ったように、市長が副管理者、広域の議会が代表者として出ているといっても、やはりそういった長期の計画あるいはその方向性については参加市としてもそれなりにかかわって、当然そういう問題についてのいろんな議論の下準備があってしかるべきと、こういうふうに思うんですが、その点についてもう一回、これまで職員サイドではどういうふうにかかわってきたのか、御答弁いただきたい。
次に、情報化の専門家の話ですが、スペシャリストを外部から入れるということ自体は非常に私は賛成しておりますが、具体的に、どうも抽象的な答弁だったので、例えば市の情報ネットワークについて、いわゆるコンピューターのメーカー主導じゃなくて、市独自の考え方でネットワークを構築するという点について、あるいは今回つくられた教育、小・中学校のネットワーク等々について、統括官はどういうふうな役割を担ったのか、どういう役割を果たしたのか、何か具体的な実績があれば御報告をいただいて、評価したいと、こういうふうに考えるとことでございます。
最後に、自治区長会の問題ですが、どうも答弁が、だれが責任を持つのか、市側は強制できないと言いながら、市と区長会連合会で云々という話が出ておりますが、区長会の中で検討委員会をつくったり、いろいろやってこられたような答弁でございますけれども、そういうことについてだれが責任を主体的に持ってやっているのか、どこに責任の主体があるのか、これからどういう方向に持っていくのか、自治区長会が勝手にやっていることなのか、そういう点について、どうも主体性の点についてはっきりした答弁になっていないので、もう一度その点について答弁をお願いしたいと思います。
まず、広域議会の問題ですが、これは一部組合事務移管ということでやっておられるわけですけれども、この間の今、守谷に建設中のごみ処理場については、とにかくこれから20年、25年という中でやられるわけで、広域議会で議決して方向性が出たことについて、取手市議会等が反対の意見書を出すという問題があったわけですよね。常総市議会としては反対の意見ということではなくて、再検討してくれよと、こういう意見書を出したように記憶しておりますが、いずれにしても、代表者を広域議会に出して、そこで議決されたものに市議会が反対の意見書を出すということは、やはり非常に広域議会のあり方というのは合意形成のやり方に問題があるのではないかと、このように考えているわけです。
○企画部長(中村 隆君) 秋田議員の再質問にお答えをいたします。 ということがありまして、極めて、先ほども申しましたように、ダイオキシン対策が非常に重要な課題となったというところから、その機種につきましても、ガス化溶融施設じゃなくちゃだめよと。今の炉方式でのものについては、ダイオキシン対策は極めて不十分なところがあるというところから、ガス化溶融の中でもキルン式という機種の選定に至ったというところであります。そういう中にあって、市の職員のかかわり方につきましては、極めてそういう厳しい状況下にありましたので、直接的に市が、当時の市長等についてはそれなりのかかわりはあったかと思いますが、職員レベルではそれほどのかかわりにしていただけなかったというか、それほどの期待はされていなかったというか、それほどかかわっていなかったというのが事実でございます。
次に、2点目の情報化統括官関係の再質問でございます。今回登用しております補佐官につきましては、実績も豊富でありまして、再質の内容とはちょっとぶれますが、秋田県で3年間ほど補佐官をやってございます。秋田県の実績におきましては、聞くところによると8億5,000万程度の経費の削減をしたというところであります。ただ、常総市と秋田県、これは予算規模が相当に違いますので、一概には言えませんが、学校情報化再構築事業等につきましても、平成19年度ですと約8,800万円のシステム経費がかかっていたというところでありますが、補佐官の指導等を得まして、約6,900万円で新システムが構築できたと。その差額は約1,900万効果があったというところでありますが、これがひとえにすべての1,900万、補佐官の経費とかどうかにつきましては、まだ精査をしてございません。ただ、それに近い金額は効果があったのかなということで理解をしているところであります。
先ほどもお答えをいたしましたが、平成24年の基幹系新システム移行につきまして、現在と比較してどのくらい補佐官によって経費の削減ができたかというものは、その時点で具体的に精査をして、ある程度の補佐官の貢献額というのもはじき出し、市民あるいは議会の皆さんに御報告をしていきたいと思います。以上であります。
広域議会での市所管のかかわり方についてでございます。第三次のごみ処理施設の建設につきましては、かかわり方にはいる前に、いわゆる地元協議会でありますクリーン守谷協議会が基本的にはあの位置には建てさせないというところからスタートしてございます。ということは、極めてダイオキシン対策というものを相当に認識を多くしていたところであります。あそこまでもろもろの設備を広域としましてもしている場所でありますので、あそこ以外の選択肢はないのかなと。あとは、クリーン協議会の要望は、各市、常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市、おのおののところにつくったらいいんじゃないのというような終わりの中でのスタートとなったところであります。
○市民生活部長(糸賀 達君) 自治区の再編についてですが、要は基本的な問題意識、バランス上よくなかったということについては、市のほうでも自治区長連絡協議会のほうでも同じ問題意識といいますが、共通した問題としてとらえておりました。したがいまして、市として再編案の検討につきましては、検討委員会のほうにお願いをしたところですが、今後は各自地区の主体性を先ほども申しましたように尊重しながら、できる限り市としても関与をしてまいりたいと。この制度につきましては、市でつくってある制度でございますので、最終的には市が責任を負うということになるということでございます。以上でございます。
○市長(長谷川典子君) じょうそう広域の報告とか、それから議会の内容とかということについての組織ですが、そういうことについての御質問の補足をさせていただきますが、今、部長のほうから、職員はかかわらなかったと。今まではそうだったかもしれませんが、私がこの2年間の間には、管理者会にももちろん事務の担当が出ておりますし、それから、議会も出ていなかったんです、前は。それを今度出ておりまして、そして、一緒にそこで傍聴するというような、発言はありませんけど、そういう形をとっているところです。ですから、資料は出ますので、ここに3人の議員がいらっしゃいますので、ほかの３市がこういうふうにやっているんですね。ですから、こういうところのいいところをとって、今後考えていったらいいんじゃないかというふうに私は思います。
ありがとうございました。やはりいろいろ問題が多い中で、市長も御苦労かと思いますが、問題が大きければ大きいほどやっぱり合意形成に時間がかかると、こういったものでしょうから、そういった点で、今の答弁を聞いて安心したところでございます。
いずれにしましても、全国には非常にすぐれた実践事例みたいなものがたくさんあろうかと思います。これはどこでも抱えている行政の問題ですから、そういった問題をいろいろやっぱり市サイドでも勉強して、そういったものにこれは我々も含めて勉強していくということが必要だろうと、こういうふうに考えますので、今後とも積極的な取り組みをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。