通告書の内容に従って、一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 質問の１点目は、本年、平成１６年度から３ヶ年の事業として取り組まれる「子ども居場所づくり推進事業（地域子 ども教室）」について。２点目は、効率的な行政を推進するための機構、人事政策、特に「民間」の活用や職員の人 材育成についてであります。

　 つい最近、小学６年生の女子生徒がカッタ−ナイフで同級生の首などを切りつけ、殺害に及んだという事件が報道さ れました。こうした凶悪事件の発生、そしてその低年齢化という傾向が指摘され、子どもたちを取り巻く家庭や学校、 地域の環境について、さまざまに議論されている今日であります。

　 国では従来「ゆとりの教育」を目指し、その一環として学校５日制を打ち出し、学習内容も緩和して「ゆとり」のあ る環境作りに取り組んだわけですが、そのことが、近年の児童生徒の学力低下をまねき、また今日、子どもたちの規 範意識や公共心の欠如などさまざまな問題が発生して、教育の重要性が社会全体の問題として問われております。圧 倒的な少子化が進み、家庭が核家族化して子どもの躾もままならず、学校でも「何かおきたら大変だ」と、学校教育 以外の心労も多いのではないかと思います。このような中で「地域」のはたす役割が再認識されつつあり、まさに子 どもたちを取り巻く地域の環境は「教育力」とも言うべき力を持っていると考えます。

　 文部科学省では、学校の校庭 や教室を子どもの居場所として開放。放課後や週末などの一定期間、子どもが安全・安心に活動できる場を整備する としています。こうした「地域子ども教室」推進事業は、今日の教育を考える上で大きな意味があると思います。 ただ、現場での取り組みにはいろいろな問題や調整すべき点も多々あると思いますので、この事業を積極的に推進し ていただきたいという立場から、いくつかの質問をしたいと思います。

　 今回の「子どもの居場所づくり」は、文部科学省の緊急３ヶ年計画として提起された委託事業ということですが、一 方では厚生省の管轄で「学童保育」があります。似たような取り組みでは、よく文部科学省の幼稚園と厚生省の保育 所の関係がありますが、こちらは同じ子どもが幼稚園と保育所に両方通うことはないわけですからいいのですが、「学 童保育」については同じ子どもが対象ですから、現在水海道小学校と豊岡小学校の２ヶ所で取り組まれている「学童 保育」とどう調整されるのかお尋ねいたします。

　 また、「学童保育」の取り組みも今後、各地区に拡大するとの方針 を聞いております。この点では市内の小学校単位では、その人口規模や市街化区域の存在などから次の順番は三妻か なと思うわけですが、タテ割行政の中でおのおのの取り組みということでは済まない課題であり、その方向性を示し ていただければと思いますし、「学童保育」を推進する福祉部のサイドでは、「子どもの居場所づくり」というのを どう考えているかお尋ねいたします。

　 また、この事業は市の社会教育の一環として取り組まれるわけですが、市の社会教育事業としては、これまでもその 事業計画に基づいて成人教育や青年教育等、学校や公民館を利用してさまざまな取り組みが展開されているわけです が、そこに本年から新規の事業として「地域子ども教室」推進事業に取り組むわけで、大変重たい取り組みになるの ではないかと考えます。この事業はなんと言っても、地域の指導者の存在が事業の成否に大きくかかわっていると思 います。この点では、坂手地区における「地域親」の取り組みはまさに先進的な事例であり、市内にこうした地区が あることは、この事業の取り組みにとって大変幸せなことだと思います。ただ、坂手地区のような取り組みを一気に 各地区でというわけにはいかないでしょうし、出来るところから始めるということでしょうが、この経験に学び地域 の大人たちの教育力を結集して、地域の自主的な活動として定着していくことを祈念するものであります。

　 私も、市 の社会教育委員として、先に行われた社会教育委員会議で議論したことでもありますが、社会教育ということで、成 人、青年、女性、高齢者等おのおのの取り組みが計画されておりますが、「地域子ども教室」推進事業というのは単 に子どものことだけを考えたものではなく、世代を超えたまさに世代間の交流というのが大きな意味合いを持ってい るのではないかと考えています。今後の地域活動を考える上で、こうした世代間の交流という視点を持って取り組み が進められ、大人たち、特に現役を引退された方々の地域活動の場を作るという意味でもこの事業は大変意義の大き なものと考えます。

　 地域には、健やかな子どもたちの成長を願うＰＴＡや子供会、青少年育成会などさまざまな団体があります。市とし ては、こうした団体また学校との連携を取りながら、活動を支えて行こうということになると思いますが、いかに地 域の大人たちが指導ボランティアとして協力していただくとしても、それなりの財政的背景も必要かと思います。今 回は国の補助金、水海道全域で３２０万円程度ということですが、将来方向としては、国の緊急３ヶ年事業というだ けでなく、市としても予算措置を含めて、独自にこうした活動を育てていく考えはないかお尋ねいたします。

　 次に質問の２点目の機構･人事と人材の育成についてですが、今年４月の定例移動では、７部２３課が５部２１課に 整備され人事異動が行われました。今日地方分権の時代といわれ、厳しい財政状況の中で、行政サ−ビスめぐって自 治体間の格差が出てくる時代を迎えたといわれています。こうした中で職員１人１人のいわゆるマンパワ−の果たす 役割がますます大きくなっていると思われますし、特に女性の役割とその育成が大きな課題ではないかと思います。

　 茨城県では、今年の４月の定期人事異動で、任期つき職員制度を活用して、全国で初めて宅地販売業務やIT分野に民 間人を起用するなど、民間のノウハウを取り込む姿勢を打ち出し、また、女性職員を積極的に登用、部課長級の女性 職員はこの５年間で倍増の２２人となり過去最多を更新。女性の部長級も過去最多で５人となったとのことでありま す。県とはもちろん事業の内容や規模が違いますから、単純に比較は出来ませんが、水海道市においては３８０人か らの職員がおり、その４５％は女性にもかかわらず、課長級以上の管理職が１人もいないという現状をどのように認 識しているかお尋ねしたいと思います。

　 市は平成１５年度予算において、男女共同参画計画の策定を２７０万円で委託し、本年４月に平成１６年度から平成 ２５年度までの１０年間の男女共同参画計画書が出来上がりました。また企画課では去る３月７日に「男と女」と書 いて「ひととひと」と読ませる男女共同参画セミナ−を開きました。私もこのセミナ−に参加してみたわけですが、 「男と女」すなわち「ひととひと」のふれあいセミナ−といいながら、参加しているのはほとんどが女性で男姓は数 人の参加でした。このセミナ−では、全国で初めて警察署長になった櫻井るゑ子氏の「あなたの輝く明日のために」 と題する講演がありました。警察という男社会の中で、初めて署長になった女性ということで、男女共同参画の企画 である講演会に講師として招かれたのでしょうが、講演の中では、女だから大変な思いをしたとか差別されたとかの 話は全くなく、仕事に取り組む真摯な姿勢と努力が評価され、署長に抜擢されたように思います。とかくこの問題は まだまだ「本音と建前」の部分が多いようです。

　 市の計画書でも、いろいろアンケ−トの結果が紹介されていますが、市職員の意識調査で、女性職員が不利な状況に 置かれていると感じているのは、男女とも３割弱で、女性職員が有利な状況に置かれていると感じている男性は過半 数を占め、その理由を「責任が少なくてすむ」や「仕事に厳しい要求をされなくてすむ」としています。市職員とし て、待遇の男女差別はないわけですから、人数に応分のとまでは行かなくとも、それなりの女性の部課長級管理職が 登用されていても不思議はないと思うのであります。

　 いずれにしましてもこの男女共同参画問題は、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が制定され、平成１３年１ 月に施行されて以来、地方自治体においてもいろいろと取り組まれ、当市でも計画の中で「条例の制定を検討する」 としていますので男女共同参画の議論は後日に譲り、今回は、多様化する市民ニ−ズに答える職員の人材育成という 視点で考えてみたいと思います。県で取り組んでいる任期つき職員制度による民間のノウハウの活用やアウトソ−シ ングに対する考え方、また人材の育成については、いろいろな分野への女性の起用、そうした中で当然出てくるであ ろう女性管理職登用についてどのように考えているか答弁を求めたいと思います。

（答弁）　教育次長（杉山茂美君）
　 秋田議員の子供の居場所作り推進事業（地域子ども教室）について、�@から�Bまでについて順次お答えします。
　 ご承知のように、近年、子供たちにかかわる凶悪事件が続発するなど、青少年に対する危機管理が深刻化して おります。６月１日には長崎県佐世保市で小学生が同級生を殺傷するという痛ましい事件が起きたばかりです。 このような事件は私たちの身近な学校、地域では起こらないなどと他山の石とはせずに、これを教訓と致しまし て、このような事件はいつどこで起きても不思議ではないという危機感を私たち一人一人が再認識いたしたとこ ろでございます。子供たちの安全確保と健全な育成のために、学校、家庭、地域社会が連携をとりながら、一体 となって協力していく体制を早急に構築する必要性があるのではないかと考えております。

　 このような中で、文部科学省が全国的に実施する地域子供教室推進事業は、今年度からの新規３ヵ年事業であり、 地域社会の教育力を結集して、スポーツや遊び、文化活動などを通じて子供たちの放課後や週末における活動拠点と しての子供の居場所づくりを整備していくものでございます。 家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢、異世代間交流の減少、青少年問題の深刻化などを踏まえて、地域の皆 様が一体となって安全確保に重点をおきながら、市内にあるそれぞれの地区公民館を主な活動拠点と致しまして、 週末などを利用して実施していきたいと考えております。具体的には各地区で実行委員会組織を立ち上げ、それぞれ の地域に即応した独自の講座、教室などを実践していただきたいと思っております。

　 具体的には先ほど秋田議員ご指摘のとおり、平成１５年度に坂手地区で実践した地域親の取り組みは、地域が子供 を育てるという理想的な地域づくりが実践され、高い評価を受けたところでございます。今回、実施いたします地域 子ども教室推進事業もまさに坂手地区で実施した取り組みを、全域に広げる子育て事業だろうと思います。学習だ けでなく、現代っ子に関心の深い活動や昔ながらの遊び、物づくり、清掃などの奉仕活動等を通して子供たちが楽し める活動を実施し、そこでは大人や高齢者との三世代交流を考えております。そのためには、現在のところ青少年育 成水海道市民会議を初め、学校、子供会育成会、P T A、区長会などに事業の趣旨説明を実施しているところでござ います。この事業の推進に当たっては、関係団体のご理解と御協力を得ながら、現在、活動している各地区の実行委 員会を整備し、指導者の育成とボランテアの確保に努め、地域子ども推進事業を展開してまいりたいと考えております。

　 次に、将来の方向と予算措置でございますが、この事業は文部科学省から茨城県子どもの居場所作り運営協議会を 通じて委託される事業でございます。今年度、当市への委託費はまだ確定しておりませんが、３００万円を超える額 との内示を受けております。先ほど秋田議員さんは３２０万円というふうにおっしゃていましたけども、一応３００万 円を超えるということの内示を得ているところでございます。これらは指導ボランティアの謝礼や講座、教室など の教材費等にに充てることになっております。本事業は現在のところ３年間となっており、学校教育、家庭教育の必 然性はもとより、青少年教育の充実は永遠のテーマと言われており、当市といたしましては、本事業の趣旨を十分認 識し、末永く推進してまいる所存でございます。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
　 以上でございます。

（答弁）　保健福祉部長（長塚文彦君）
　 秋田議員の、子どもの居場所作り推進事業についてのうち、子どもの居場所 作りと学童保育との関係及び調整についてお答えを致します。
　 議員ご承知のとおり、児童健全育成の一環とした学童保育は、留守家庭児童の健全な育成のための施策でありまして 、いわば児童の安全確保、家庭の親などが帰宅するまでの遊び場の提供を主眼としております。基本的には子どもの居 場所作りと学童保育とは違いがあるのかなと思います。しかし、児童に対して健全な姿で安全に、そして社会的に自立 可能な育成面を考えると、同じ次元でとらえることもできると思います。

　 今後の学童保育設置の方向性につきましては、以前の一般質問でもお答えいたしましたように、学校区ごとに留守家 庭児童数を調査しその人数が多い順番が優先することとして設置準備をしているのが現状であります。秋田議員の言う とおり、３ヶ所目の設置は三妻小学校区ということになります。４番目以降の設置につきましては、さらに留守家庭児 童の状況なども調査の上、決定していきたいと思っております。

　 次に、子どもの居場所作りについて、福祉部サイドでどのように考えているのかとのことですが、先ほどの倉持議員 の質問にもお答えいたしましたが、今年度、策定する次世代育成支援対策行動計画にはあらゆる角度から視点を定め、 子育てのための環境整備支援、情操豊かな児童育成を支援する環境作り、子どもを生み育てる意欲がわくような施策、 母子保健福祉、さらには道路や公園整備など幅広く詳細に盛り込むことを考えております。このようなことからも、子 どもの居場所作りは子育て環境整備の観点から、重要かつ必要な事業であると認識しております。以上です。

（答弁）　企画総務部長（染谷淳一君）
　 ただいまの秋田議員の機構、人事における民間ノウハウの活用と職員の人材育成に ついて。一つとしては、アウトソーシングを含めた民間ノウハウの活用、二つとして、各分野への女性の起用と管理職 登用というご質問におこたえをしたいと思います。

　 ご案内のとおり職員の人材育成につきましては、当然、民間で行っております能力主義でありますとか、業績本位、 あるいは組織のフラット化など、人材育成の手法で参考になるものは、やはり積極的に大いに取り入れていくべきとい うふうに考えておりますし、また他方では、公務員としての倫理の確立、こういうもののより一層の推進もこれから重 要な課題かなというふうに考えるところでございます。

　 ところで現在、当市においてはでございますが、平成１２年１０月に策定しております人材育成研修方針というよう な方針があるわけでございますが、この中身については大きく分けて、まず一つとしては研修の基本理念、二つ目に職 員研修の目標、三つ目に具体的な研修の取り組みという体系立てをした方針でございます。この方針を元に、現在、職 員研修などに努めておるわけでございます。今後の合併なども視野に入れまして、本年度も当然引き続き市民のニーズ にこたえられるような理想像である職員の育成というものに努力をしていきたいというふうに考えているところでござ います。

　 また、任期つき職員の採用制度ということでございますが、ご案内のとおり平成１４年度にこの法律が施行されて、 当然これを受けまして県のほうでも取り組みがなされているというところでございます。この任期つきの制度でござい ますが、秋田議員ご承知のことかと思いますが、全国的な現状を見ますと、やはり都道府県などにおいて、特に高度な 知識を有する職種とか、あるいは専門的な技術を有する職種などということで、たとえば研究所とか試験場などのそう いう機関が主なようでございます。現在のところは全国的には１５の都道府県と二つの町がこの制度を活用している状 況というようなことでございます。

　 　特に二つの町というお話を申し上げましたが、これは宮城県のほうの町でございますが、自然環境活用センターとい うところへの採用ということで、種別としては若手育成型の研究員というようなことで、１名を３年以内で雇用してい ると言うようなことでございますし、もう一つの町は和歌山県のほうにございますが、これは天文台の関係でございま すね。これは招聘方ということで、１人５年以内ということで雇用しているようでございます。いずれにしても、そう いう状況でございます。

　 　現在、じゃあ、当市の組織機構上、そこまでの専門的な、そういう技術的な職員が期限付きでどうなのかという話に なろうかと思いますが、やはりこの任期つきの職員採用制度という一つの法律の趣旨に基づいて、いわゆる本来の意味 での活用ということになりますと、実際のところそういう専門的ポスト等があるのかどうかというような部分もござい ます。それと一つには、今後の合併の時期というものも踏まえながら、やはり十分慎重に検討せざるを得ないのかなと いう気もいたします。

　 　いずれにしましても、今後、当然合併をした暁には、新しい市の中ではその合併効果の一つにもあるようでございま すが、いわゆる多くの職員がスリム化を図りつつも、一人一人の仕事はより深く専門的に業務を実施していくというよ うなことになってくると思いますので、その辺のところを踏まえて、やはりそういう暁には期間限定の専門的な知識経 験なり、あるいはすぐれた識見を有する、そういう民間の人材を期限つきで活用するというようなことも当然、必要な ことになってくると思いますので、それらについても合併をにらみながら積極的に活用すべき方向で検討していきたい というふうに考えておるところでございます。

　 　続きまして、女性の管理職の登用ということになりますが、これもご案内のとおり今年の４月１日現在の当市の職員 数は３８０名ということでございます。そのうち男性が２１０名、女性が１７０名ということになりますので、したが って、女性職員は全体の４４.７％、四捨五入をしますと４５％、こういう状況になっております。そのうちの役職職 員は係長以上で見ますと１９名ほどおるわけですが、残念ながら課長級以上の女性職員についてはゼロと、これが現状 でございます。

　 　そこで、参考まで県内各地の状況も少し申しあげたいと思いますが、平成１５年４月現在ということになります。去 年の４月現在のデータでございますが、課長以上のいわゆる女性管理職の一番多い市はつくば市でございまして、１３ 名というようなことになっております。続いて石岡市が６名、結城市が５名その他もろもろの市は１名ないし４名とい うような状況でございまして、登用していない市につきましては当市を含めて５市ということになっております。その ようなことからも、やはり女性職員の登用については今後の課題の一つであるという認識をしているところでございま す。

　 　したがいまして、それらのことを踏まえましたときには、やはり基本的には男女共同参画社会の理念というものもご ざいますので、そういう理念に基づきながら、やはり地方公務員として全体の方針にふさわしい、そういう人材育成に 向けたいろんな職員研修などのより一層の充実、強化も図りながら、やはり最終的には個人の能力、あるいは勤務意欲 等でございます。ですから、そういう個人の能力や勤務意欲などを十分考慮したうえで、女性職員の登用についても配 慮していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願い申し上げます。

　 （再質問）　御答弁ありがとうございました。
　 　まず、第１点目の子どもの居場所作り推進事業ですが、これは基本的にはやはりその地域の自主的な活動といいます かそういうふうなものをぜひ育てるというようなスタンスが重要かと思うんです。そうした中で、特に最近は子ど もも学校で殺されてしまう時代ですから、学校が安全だとはいえないんでしょうが、やはり地域の中でも非常に不審者 の出没であるとか、そういった問題が多々おきておりますので、こういったものを進める上での安全性の確保といいま すか、そういう点での行政サイドの配慮もいろいろ必要なのではないかなと考えるわけでございます。 そうした点でこれは非常に大きい問題ですから、今後いろいろな形で議論されていくと思いますが、そういったところ を行政サイドとしても配慮していただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いま す。

　 　それから、この人材の育成等々については、これも非常に甚だ大きい問題で、ここでどうこうということにはなら ないと思いますが、これは私の感想としては（ちょうど私も議員になって丸１年になるわけですが）、去年の６月にここ で初めてこういった形で意見を言う機会になったわけですが、それまで傍聴に来たこともなかったもので、 初めて来たら、議員は２０名こちらに居って、２人女性の議員がいますが、答弁する側に女性が１人もいないので、あ れというような感じがあったわけです。やはり政治の世界初め、民間の中では非常に、女性の経営者もそうだし、活 躍している人たちは多々おりますが、どうもこう見たときに１人も答弁する側にいないというのは、これはどんなもん だろうかなという印象を持ったのをよく憶えています。やはりそのマンパワーを今後、合併も含めた中で 大いに個人の力を研鑽していただいて、仕事に励んでいただくというような視点でこれは考えていただければいいんじ ゃないかなというふうに思っております。

　 　問題が問題で非常に奥の深い問題ですから、これは今後とも大いに我々も勉強する立場で進めて生きたいと思います ので、答弁は求めませんが、ひとつ積極的に推進していただけるようお願いしまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。