平成１８年　９月の一般質問

　通告書の内容に従って、合併時における財産の確認と財政運営に関する一般質問を行いたいと思います。

　先に行われた６月の定例議会において、旧石下町の平成１７年度の決算、つまり平成１７年４月から１２月までという合併によって閉められ、常総市に引き継がれた予算とその執行状況についての審議が行われました。このこと自体は、たまたま期間が１年間ではなく例外的に中途で行われたというだけで、従来の決算審議に変わることは無かっただろうと思います。しかしながら、組織の合併という経過の中で、それぞれの持っている資産や負債といういわゆる財務分野の検討がほとんどなされていないということに、民間人の感覚として大きな違和感を持っているところであります。

　私も市議会議員となり３年３回にわたって、その年度ごとの予算と決算の審議に参加してきたところであります。単年度ごとにその収支を議論することは当然のことであり、またこの中には、過年度の未収金や債務負担行為など、複数年にわたる問題が含まれていることもあることはあるわけですが、基本的に単年度の収支という議論であると思います。私はこれまで決算時におけるバランスシートを毎年いただいてきました。その時点における資産や負債の内容、加えてその資産や負債がどのように形成されてきたかを知ることが、中長期的な将来を予測するために必要不可欠であると思うからであります。

　民間の特に法人の世界においては、その活動の実態を表す財務諸表として、貸借対照表や損益計算書が義務付けられています。その活動や投資の結果として法人税や固定資産税などを納めるわけでありますから、複式簿記を正しく記帳することによって、１年間の損益やその時点の財産を確定するわけであり、損益の過多によって財産が増減し、結果としての貸借対照表が出来るわけであります。

　しかし、自治体の場合にはこうした手法によって貸借対照表が作られるわけではありません。計算された資産から負債を引いた額を「正味資産」といい、国庫支出金や県支出金に分類されるものの、結局残りは一般財源等ということになってバランスがとれるという仕組みだろうと思います。この基本的な違いはどこにあるかというと、民間では特に減価償却資産の場合、投資の結果によって生まれるものであり、「資産は費用の倉庫である」といわれるように、将来の損益が減価償却費という費用の発生によって左右されるものでありますから、そうしたことを計算に入れた投資判断というものが求められることは当然のことであります。一方自治体の場合には、住民の利便性を拡大するために予算化されたものが執行された結果、資産化されるものであり、将来その資産に維持管理コストがかかるものの、基本的にその取得コストをクリアーしているという点にあるのではないだろうかと考えるものであります。

　こうした民間との基本的な違いから、自治体における資産の評価というものがあいまいになってしまうのではないかと思うわけであります。資産というものは金額で評価しなければその価値を表現することは出来ません。その現在価値を正しく評価するために定額法や定率法などの減価償却の手法が確立されている訳であります。合併によって常総市の資産となった旧石下町の財産については、土地や建物で言えばその面積、物品は何台とかの台数といった「財産に関する調書」の内容で、まさに金額で評価されていない謎の資産であります。

　土地であるならばその取得原価、減価償却資産であるならば、取得原価と減価償却の方法、そして減価償却後の現在評価額といった財務諸表が自治体においても基本的に必要なものだと思います。特に合併という経過を経て新市常総市が誕生した時点の財産の評価はどうなっているか。まず、合併時の財産の確認、審査にあたった監査委員に、土地や建物などの有形固定資産、加えて債権としての地方税の未収金等の残高、さらに負の財産である地方債や債務負担行為の残高について、どのような監査手続きを経て、合併時における財産を確認したのか、お尋ねしたいと思います。さらに、「財産に関する調書」に債権である未収金や負債の残高である地方債の残高が記載されていないということについて、加えて、有形固定資産の内容が金額評価されていないことについて、監査委員としてどう考えているか、その意見を求めたいと思います。

　この９月議会において、参考資料として、平成１８年３月３１日現在の常総市のバランスシートをいただき、今回はじめて、その明細表として土地や主な施設の取得価格や償却後の残存価格の資料をいただきました。こうした財政当局の努力に対して、感謝申し上げたいと思います。さらに、一般会計ばかりではなく特別会計も含め、これらの会計を網羅した財産を管理するため、貸借対照表等の財務諸表をつくるということについてはどう考えているか、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。

　次に行政運営におけるコスト計算について考えてみたいと思います。民間では損益計算という活動の基本があり、赤字を拡大し続けてその活動を継続することは出来ません。良い悪いはともかく、損益というものが活動の評価となっています。地方公共団体の行政活動は当然のことながら、損益を求めるものではありませんが、現在の地方行政の財政状況等もあり、いかに行政活動を効率的に進めるかという視点から、コスト意識をきちんと持って仕事に取り組むことが重要であると思うわけであります。減価償却費もコストとして評価計上するなど、運営にかかわるすべての費用をコストとして評価することが求められると考えるものであります。こうした行政コスト計算書というものは、単に効率的な行政活動を検証するばかりでは無く、市民に対する説明責任を果たすという点でも重要なものだと考えるが、この点についても答弁を求めたいと思います。

　先ごろ県は、県内４４市町村の「実質公債費比率」というものを発表しました。これは、市の起債、すなわち借金をすることに知事の許可が要らなくなり、原則として自己責任制になるのにあわせて、導入された新たな財政指標であるということであります。従来の比率が一般会計に占める借金返済金の負担割合だけを示していたのに対し、水道事業など自治体出資の公営企業への繰り出し金や、広域事務組合の借金返済金の負担なども反映させて、より実態に近い指標、すなわち借金依存度を顕したものといえると思います。この起債の判断が市町村に移管されるということは、いわゆる地方分権という流れの中で、市町村の裁量が拡大すると同時に、責任も大きくなるということだと思います。こうした環境に速やかに対応していくためにも、貸借対照表による財産の管理や、行政コスト計算書等が必要不可欠であると考えます。

　当市常総市の実質公債比率は１４．５％ということで、茨城県内市町村のほぼ平均値ということであまり違和感はなかったのですが、他市町村の数値をみると、以外に思うところも多々あり、従来の一般会計のみの指標と違って、民間会計で言うところの連結財務諸表のような、より実態を反映した指標であり、今後の財政評価のベースの指標になるのではないかと考えるものであります。起債が「協議制」になるということはどういうことなのか、その内容と、当市の指標の評価。また起債が知事の許可制でなくなったことについて、どのように受け止めているかお尋ねしたいと思います。

　以上、今回の２つの質問。よろしくご答弁をお願いいたします。

○監査委員（松坂興一君）
　ただいま秋田議員からの御質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。　一つは、合併時における財産の確認、その審査はどのようにして行われたかということ。そして、その地方債の残高が起債されていない「財産に関する調書」についての御質問だと思います。端的に申しますと、議員御承知のとおり、この1月1日に合併をいたしたわけでございます。そして、その前日の12月31日に打ち切るという形で、少なくとも形の上で決算書が作成されたわけでございますが、当然従来でございますと会計課が、水海道の場合について申しますと、会計課が決算書を作成するわけです。したがいまして、このたびも常総市になりました後の会計課が決算書を作成したわけでございます。そうした会計課で作成されました決算書に基づいて審査が行われたと、このようにご理解をいただきたいと思います。したがいまして、突然打ち切るというような形でございますので、従前水海道市で行ってまいりました監査の手法といささか異なります。と申しますのは、早い話が、いずれにしても歳入歳出ともその後はそのまま常総市に繰り入れられまして、そして年度末に決算とこういうことでございます。その決算につきましては、前回議会にも意見書を御提出させていただきました。

　　そういったことを一つご確認いただきましたうえで申し上げますと、このたびの決算は、したがいまして数値にのみとどめるということにいたしたわけでございます。ちなみに申しますと、従前における決算時の審査は例月の出納検査を行っておりますが、そういったもの、あるいは、各課の定期監査、その結果を踏まえまして、なおかつ前年あるいは前々年度との対比等を含め、そして、担当の各課から提出されました資料を初め、また、保管をしております書類等、こういった照合などを行ったうえ、数値の正確を確認して行ってまいっております。　今回行われました石下町の打ち切り決算につきましては、今申し上げましたように、そうした事情がございまして、同列に行うわけにはまいらなかったわけでございまして、数値の確認のみにとどめたわけでございます。したがいまして財産の確認、審査につきましても・・・・・・

　　　　　　　〔「議長、ちょっと進行についていいですか」と呼ぶ者あり〕
　 ○議長　（鈴木恒義君）　　はい。
　 ○33番（堀越道男君）　今の秋田議員の質問と、今、監査委員が答えている内容はかみ合っていないわけですね、質問の内容と。要するに、監査委員さんがこういうふうにやってきたという部分と、秋田君が質問している内容というのはぜんぜん違うんですよ。当然財政課の方がいう話なのではないかなというふうに思うんですが、今の話を聞いたって全然つながらない、我々が幾ら聞いても。そういうふうに思いますけど、答弁の仕方で、監査委員さんが言っても、それを我々が聞いても全然理解できませんし、かみ合っていないということを言いたい。そういうことです。

○監査委員（松坂興一君）
　　今、私がお話申し上げておりますのは、この質問には合併時における財産の確認、審査はどのように行われたかと、こういうふうにございます。したがいまして、どのように決算書について、今言うように財産等につきましてもどのように審査をしたかということを今お話申し上げているわけでございます。そして、なおかつ今、堀越議員のお話にございましたように、こういったことは本来財政課が十分承知している話だというふうには私自身も承知いたしております。ですから、これが監査委員に対しての御質問ということについては、正直申しますと、いささか戸惑っております。そういうことでございますね。しかしながら、御質問がございましたので、監査委員といたしましてどのような立場で監査を行ってまいったかということをお話申し上げたいと思って、ここにあがらせていただいたと、このようなわけでございます。したがいまして、一通りそのために申し上げたいということで用意してきておりますので、お話だけはさせていただきたいと、このように思っております。

　今もうしあげましたようなことで、私どもは資料を担当課から集めまして、それが正しいかどうか、あるいは、数値が間違っているかどうか、あるいは間違いがないかということを、それでもって審査をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回のこの御質問のことをさかのぼって申せば、合併に至る合併協議会において、既に今申し上げた石下町の財産がどのくらいあるのかとか、どういうことなんだろうかとか、こういう話は協議会の上で十分に審議されたものと、このように私は推測いたしております。ただ、今のお話の中で起債の残存というようなお話がございました。したがいまして、これを数字で挙げることは十分記録としてとどめてございますので、ちなみに申し上げますれば、地方債の残高が12月の31日現在で、石下町の場合は137億5,900万というようなことがございます。そして、常総市になっての決算で言うところの、今申し上げました起債残高は427億3,400万ほどです。したがいまして、この時点で正確な数字はわかりませんが、水海道市では289億9,700万ぐらいの起債残があって、今申したように石下町のほうでは137億5,900万こういった数字がこの起債残ではございます。

　これはすべて、この後申しますが、②の中で取得原価すらなく面積の大小で記載されている土地や建物、あるいは台数――この台数は車の台数ということでございましょうけど、物品等の有形財産をどのように確認審査したか、これが2番目の御質問でございますが、これは決算書の書類上では、議員が既に申しましたように、面積とかそういったことでしか記載されておりません。それは今回の決算書をごらんいただければわかると思いますが。しかしながら、これがどのような、本当にそれだけのものかと申せば、例えば今回、議員、バランスシートを初めて資料としていただいたというお話でございましたが、担当課がすべて所管として整えてございます。例えば、財産についても、土地あるいは建物、こういったものについては当然のごとく取得いたしました年月日、それから取得金額、建物について言えば、減価償却を行った後の現存の評価額というものは、財産台帳と致しまして、これはきちっと管理いたしてございます。

　　それからまた、物品等、備品につきましては、所管が会計課でございますが、ここにおきまして細々としたものに至るまで、例えば車について申せば、もちろん取得価格もそうでございますが、それのみではなくて、車体番号から取得価格、あるいは取得年月日、その車を買った相手先、納入者、また、これがいったいいつ増えたり減ったりしたかという、そういったものについてまで細々内容としては記載されております。したがいまして、そういったことについて詳細の資料がほしいということがあれば、今申し上げました担当課のほうで十分お届けできるのではなかろうかと、このように思っております。

　　旧石下町の決算審査に当たりまして、前年度の決算書あるいは財産の引継ぎを行った財政課の資料、こういったものを数値として確認を致しております。また、有価証券、あるいは出資による権利書等、こういったものにつきましても確認を致しております。　また、これらの財産評価についての意見はどんなものかという御質問でもございますが、監査委員の立場から申しますと、この財産が今度合併いたしたことで内容的に増えたとか、あるいは減ってしまったとか、あるいは評価が落ちたとか、こういったことは監査委員の立場としては、その職掌あるいは職務を逸脱することにもなりかねません。したがいまして、その評価は申せませんが、願わくば、こうしたものが新しく発足いたしました常総市にとりまして、有効かつ、これが利用、活用されることを心から私自身としては望んでおります。
　　初めてのことでして、議員の御質問につまびらかにお答えできないのは残念ですが、ひとつご容赦をいただきまして、お答えとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○企画総務部長（斉藤忠工君）
　　それでは、私のほうから大きい2番の①と②についてお答えいたします。
　　まず、①のバランスシートと行政コスト計算についてどのように考えているかの質問にお答えいたします。地方財政が逼迫する中で、地方公共団体の財政状況を検討する新たな手法として、民間の会計手法を取り入れたバランスシートと行政コスト計算書の作成を要望する機運が高まっております。このような中、総務省は平成12年3月に、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書において、普通会計のバランスシートの作成に取り組む場合の統一基準である作成マニュアルを公表したことにより、バランスシートを作成する団体が増加し、平成16年度版においては、県内44団体中20団体が作成済みとなっております。旧水海道市においても、作成マニュアルの公表を受け、平成11年度の決算時において過去10年分を作成し、その後は決算の付属資料として毎年9月議会に提出しております。さらに、本年度においては、合併後の資産の状況を明らかにするために、旧石下町のデータも含めた常総市バランスシートを作成し、先に議員全員協議会において説明させていただいたところです。

　　なお、民間の貸借対照表については、企業会計を前提としている発生主義ですが、バランスシートにつきましては、現金主義による収支決算に基づき作成しております。財産については、昭和43年度以前の取得財産については計上されておりません。民間の時価主義に対し、土地に付いては取得原価主義を、建物については定額保護による減価償却による価格を利用しております。また、普通会計のみを対象と、他の特別会計、企業化会計の状況が反映されていない等、実態と合わない内容があり、今後の検討課題であると考えております。

　　行政コスト計算書は、行政サービスのコストを整理した報告書であり、民間の財務諸表である損益計算書に当たるものであり、バランスシートと同様に総務省から平成13年3月に統一基準である作成マニュアルが公表され、平成16年度版においては県内44団体中13団体が作成済みとなっております。旧水海道市においては、この作成マニュアルに基づき、平成11年度版から作成しておりますが、他市町村において作成事例が少なく、比較が困難なことから、財政の参考資料としてのみ使用しております。　17年度版につきましては、バランスシートを2ヵ年分作成しなければ行政コスト計算書上の当年度増加額が把握できないことから、旧石下町が未作成のため作成しておりませんが、来年度には常総市としての行政コスト計算書が公表できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　　これら民間の手法を取り入れた財務諸表については、予算書や決算書では判断できない要因である市の財産や行政コストを明らかにするという点で、非常に有効なものであると思われますので、今後は他団体のデータと比較、検討などを行いながら、効率的な財政運営に役立てていきたいと考えております。

　　次に、実質公債費比率の評価と、記載が知事の許可制でなくなったことをどのように受けとめているかの質問にお答えいたします。実質公債費比率は、地方債協議制度移行に伴う指標として新たに導入されたもので、実質公債費比率は分子に地方債の元利償還金をおき、分母に標準財政規模をおいて求めており、従来と異なるのは、分子の元利償還金に上下水道など公営意企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を参入することで、いわば連結決算の考え方を導入しているため、一般的に通常の起債制限比率より高い値を示すことになり、当市の場合、17年度決算において起債制限比率9.7％に対し、先ほどありましたように実質公債費比率は14.5％となり、4.8％のプラスとなっております。県内市町村平均14．６％を若干下回る数値を示しております。

　　地方債協議制度は、地方分権一括法に基づく地方分権改革の一環として本年度から導入されたものであり、従来の許可制度について地方公共団体の自主性を高める観点から廃止し、国または都道府県と事前協議を行うこととされ、合意が整った地方債についてのみ元利償還金について地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源措置が行われ、政府資金等公的資金が充当されるものであります。協議制に移行されても、財政状況の健全性を維持することにより、基本的には地方債の発行状況は変わらないと思われますが、協議を行うだけで基本的には自由に地方債を発行できるものであり、従来以上に自主性を発揮することができます。しかし、一方では、より以上に責任が問われることになりますので、確かな財政見通しの元で節度ある財政運営を心がけ、今後も一層の健全財政の確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

（再質問）　　それでは、再質問したいと思うんですが、先ほど御答弁いただきまして、監査委員にもありがとうございました。
　　通常の決算ではなく、合併という問題がありましたものですから、やはり毎年の決算を、これは各議会で承認しているわけですから、それの積み上がった結果としてそういった地方債の残高にもなるし、それぞれの財産ができるということで、それは理解できるわけですが、要するに、合併という問題があって、先般の6月の議会で石下の決算ということでしたが、まあ、私としては、石下の町議会も解散したから、これは常総市議会でその決算認定をやるということだろうと思います。合併前の石下町がどういう予算を組んで、 12月までどういうふうな執行状況であったかを、私らがどうこう意見を言う何ものもないと考えております。私らが大事であるというふうに考えるのは、合併した時点の財産がどういうふうな内容で常総市はスタートしたのかと、こういうことだろうというふうに考えております。常総市議会が形式上決算認定をしましたが、私個人としては、それは昔の石下町の当時のことであって、別に私らが意見を述べる何ものもないと。ただ、1月 1日の財産についてはきちっと確認して、そこから新市、常総市がスタートしたという点をやはり確認したかったわけでございます。

　　そうすると、ただいまの監査委員の答弁としては、もちろん減価償却資産等についても、取得価格や減価償却の方法や現存価格についての帳簿審査は十分にしたけれども、いわゆる現物監査といいますか、その実態が、その資産が本当にあるかどうかというようなことはやらなかったと、こういうふうに理解していいわけでしょうか。それがまず第1点。
　　それから、やはり今回初めて貸借対照表としての明細をいただきましたが、いわゆる財産に関する調書という中では、単純に何平米と、こうゆうような表現の財産に関する調書では、これはいかがなものかなと私は常々思っておりまして、そういったものについてはきちっと評価をするというような点についての、もし監査委員のご意見があれば伺っておきたいなと、このように考えておるわけです。これはやはり、例えば固定資産税の税金等々についても、納税者に対しては必ず土地であるとか建物とか、これは幾らですよということを評価して初めて税金というのがかかるわけですから、民間に対してはそういうふうな、必ず資産評価というものが大前提としてあるにもかかわらず、行政サイドでは何平米という財産の調書はいかがなものかなと私は常々思っておるということでございます。ですから、そういった意味で、やはり評価するというのが非常に大事ではないかなというふうに考えておりますので、その点についての意見を伺いたいと思います。

　それと、監査というのは過去の評価ですから、それはそれでいいんですけど、問題は将来の、これからに財産運用についてどうなのかというような点でございますけれども、この行政評価計算書は来年あたり作るということで御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。それで、やはり今の企業会計といいますか、そういう分野では減損会計というのが非常に大きいテーマになっておりまして、やはりバブル崩壊という歴史的な経過を経て、土地が非常に評価が下がってしまったと。こういった中で、やはり民間では、資産がその取得価格による評価だけでは、財務諸表として、資産評価として問題があるのではないかと。これは民間の立場ですから、将来の収益というようなことを考えたときに問題があるのではないかと。つまり減損が生じていると。こういうようなことで、そういったものを、帳簿価格を切り下げようというような・・・。ただ、力のある企業だけが切り下げたのでは、その財務諸表の正当性というものがなくなりますから、これはやっぱりきちっと、遊休資産なり、そういった減損の度合いを評価してやれと、こういうことだろうと思うんですね。

　　ですから先ほど来、土地の遊休資産がどうであるとか、つまりそういったことについては、やっぱり一定の基準を持って、今後その資産をどう活用するかと。これは行政の立場ですから、もちろん将来の収益とかそんな話じゃなくて、市民に対していかに有効な資産の活用を図るかということだろうと思います。ですから、そういう視点に立って財産の活用、あるいは、これは遊休資産の処分ということももちろん視野に入れなきゃならんこともあるかもしれません。いずれにしても、そういったものの評価の基準というものをどこかに求めて今後考えていく必要があるのではないかと。特に実質公債費比率というもので、ちょっとこれ、一つ聞いておきたいんですが、許可制ということになったということの意味、どういうことになったのかなという点について一つ聞いておきたいなと思います。

　　そういったことで、先ほどは、一般質問の中で行政の場合は資産を取得したコストをクリアしていると、こういうように言いましたが、やはり何か資産を求めるために起債して借金したと。そうすれば、その借金の利息というものは将来のコストとして、必ずこれはどんどんかかってくるわけですから、そういった意味で、必ずしも行政といえどもコストをクリアしているわけではないと、このように考えますので、そのバランス的な感覚というものが非常に重要かなというふうに思いますので、今の点についてだけ、協議制ですね、1点についてだけちょっと御答弁いただければというふうに思います。　以上で再質を終わります。

○監査委員（松坂興一君）
　お答えさせていただきたいと思います。今、議員からの再度の御質問で、合併時にどのような、早い話、財産が石下町のほうであったか、それについてどのように、査定と申しますか、そういったものをと。これは、端的に申せば、監査委員が査定するわけではございません。ただ、どのような資産が石下町にはたくさんあるのかということは、私自身興味もございまして、いろいろ石下の各施設を見学させていただきました。

　　一つ申せば、例えば石下町の水道事業が旧水海道市より先行しているというようなお話も伺っておりましたので、いったいどのような運営状況なのか。少なくとも水海道市について申せば、例年大変な赤字が出ているという状況でございましたので、大変興味もございまして伺わせていただき、また、担当者からもお話を伺わせていただきました。そういったこと。それからまた、例えば水海道市にはありませんが、自動車教習所ですか、ああいったものも石下町独自で事業を展開しておると。これもやっぱり興味があるなということで伺ってみましたし、また、バイパス沿いにあります大変立派なお城ですね。通ることは通りましたが　、中に入ったことは実は初めてでございまして、中に入ってみますと大変立派なものですし、それからまた、それに隣接したさまざまな施設も拝見させていただき、また、運営の状況も聞かせていただきました。現に工事中でありました運動公園ですか、これもこの近隣では見ることのできないような大変すばらしい体育館ですか、それから今、盛んに新たにつくられていた野球場を含むところの総合運動施設、ああいうものも拝見させていただいて、ああ、これはすばらしいなというのが、実は見学しての実感でした。

　　しかし、翻って考えて見ますと、こういったものの財源がいったいどこから出たのかなということは、これは何も石下町に限らず、非常に財政不況の折からそういうものを考えてみますと、これは大変な事業がかつて行われ、また現在も行われていると。これが今度は新たに常総市に引き継がれてくるんだなということで、率直に申せばそういうこと。これの評価云々は、先ほど申し上げましたようにいささかはばかられるところがございますので、御勘弁いただきたいと思いますが、そんなふうに見てまいりました。　それから、文化施設ですか、長塚　節さんのお屋敷、これなんかも拝見してまいりまして、やはり新しい常総市にとりまして、こういった立派な文化遺産が一つ増えたんだというようなことで、これは市を挙げてやはり今後も大いに残していく必要があるんじゃなかろうかと、こんなふうに思っておりました。

　　今さまざま申し上げましたが、評価ということになれば、これはさまざまな見方があろうかと思います。ただ、これは、監査委員としての立場で申し上げれば、市の行政というものは決して民間の営利団体とは違うと。ひたすら、その根底にあることは、市民へどういうサービスができるかということに極まろうかと思います。したがいまして、そうした有効な財産を一つにして出来上がった常総市でございますから、いかに有効に、なおかつ効率的に運用、活用できるか、これがきっと求められていることではなかろうかと思います。監査委員の立場で申せば、この程度しか申し上げるわけには参りませんが、気持ちと致しましては、やはり一緒になった新しい市ですから、未来に向かって本当に希望の持てる、発展していただきたいと。これはきっと市民の皆さんが共有して思っていることだろうと、こんなふうに思っております。
　こんなことで答弁になるかどうかわかりませんが、そんなふうに石下については各諸施設、見学をさせていただいて参っております。以上でよろしいでしょうか。――ありがとうございました。

○企画総務部長（斉藤忠工君）
　　地方債の協議制度ということで、先ほどもお答えしたと思うんですが、要するに地方分権一括法に基づきまして、従来でしたら知事の許可というようなことでこの制度がありました。それが、許可じゃなくて協議すればいいということになったわけでございます。先ほども最後のほうに述べましたけど、要するに協議だけで自由に地方債を発行できるわけでございます。ですから、前よりも一層責任が重くなるというような考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

（再々質問）　　ありがとうございました。特に監査委員には私が評価ということで監査委員に求めたのは、そういう意味ではなくて、実は、それはまさに今後の政治的な課題であって、どこが遊休資産であるかとか、それは監査委員に評価をそういう意味で求めたわけではなくて、単純に、ただ何平米とか言うんじゃなくていつ取得して、減価償却したらどれくらいの、そういった金額的評価を監査人として認識しているのかなということだけだったんですけどね。要するに、何台といっても、車が去年買ったピカピカの新車なのか、10年前のポンコツなのかわからなくちゃどうしようもないというような程度のことであって、資産の有効活用云々については今後の我々の、あるいは執行部の当然のテーマであるというふうに考えております。いろいろ監査委員には御答弁いただきまして、あまり監査委員に質問する人もいないんでしょうが、ありがとうございました。感謝申し上げます。

　　後は、こちらの部長の方には、今後のいろんなテーマは引き続き、これは議論していかなくちゃならないことなので、特に行政評価計算書等を今後作って、コスト計算をきちっと認識していこうという姿勢を大いに評価して、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございます。

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