平成２０年　９月の一般質問

　通告に従って、一般質問を行いたいと思います。
　今回は、前市長の杉田市長が現職のまま逝去し、５０日以内の選挙ということで、長谷川市長が無投票の当選をされ、就任後初めての定例議会であります。前市長のご冥福をお祈りすると同時に、合併後間もない常総市にとっては大変な時間の経過であったこの数ヶ月間、関係各位の対応ご努力に対し、敬意を表したいと思います。また、新市長におかれましても現職市長の死去に伴う選挙ということで、政策の推敲等十分な時間的余裕もなかったのではないかと思います。また、選挙も無投票ということでしたので、政策的な議論もありませんでしたから、今回の一般質問において、今後の市政運営についての基本的な２つの問題について、市長の考え方についてお尋ねしたいと思います。

　１つは、市長のマニフェスト「ふるさと常総・元気都市・宣言！」の冒頭にある市役所改革の実行という点でありますが、「財政基盤確立のための緊急行動計画」のため、人材適正化計画を実施するとしています。民間企業でよく言われていることに、「経営は人事にあり」という格言があります。具体的な仕事は多くの社員が担っているのだから、経営者は適材適所の人事を正しく行っていれば、事業はおのずからうまく行くという考え方であり、これは行政の分野でも同じことではなかろうかと思います。トップの最大の仕事は人事であるといっても過言ではないのではないかと考えるものであります。

　そこでまず、これまでの役所における人事配置、人的体制のあり方についてどのような評価をしているかについてお尋ねしたいと思います。市長は生活者の目線で市役所改革を行うとしていますが、生活者の目線で見ると、現在の役所はどのように見えるのか、「財政基盤確立のための緊急行動計画」のため、政策評価や事務事業の見直し・人材適正化計画を実施するとしているわけですから、基本的に職員が多すぎるという視点・評価なのかどうか、総論的なもので結構ですから、改革の対象である現在の市役所の人的体制、人事の現状について、どのように評価しているかお尋ねするものであります。

　続いて、現在の役所の人事体制で問題であろうと思われる２つ点についての現状認識についてお尋ねいたします。常総市は合併後３年弱を経過しているところですが、合併した時点で、旧水海道市と旧石下町ではその給与待遇において一定の格差があったことは周知のことであると思います。この市と町が合併して誕生した常総市であり、職員はともに常総市の職員となったわけであり、合併は編入合併ということでありますから、給与規定等は旧水海道市のものがベースとなっているものと思います。給与待遇については合併直後、当然当時の現状の待遇からスタートしたものと思いますが、合併によって旧石下町から、本庁への移動者も多くあり、一定の人事交流もあって現在に至っているわけですが、当初あった出身地域のよる給与待遇の格差についてどのように現状を認識しておられるかお尋ねいたします。

　合併後３年という経過のなかで、常総市として一体感のあるまちづくりということが常に議論されているわけですが、逆説的に言えば、現状はまったく一体感が無いということだろうと思います。水海道市と石下町が合併して、それぞれのいいとこ取りをして、負担するものは低いほうにあわせ、受け取るものは高いほうに合わせられれば、市民皆が合併して良かったという事に成るのでしょうが、財源の問題もあって、そうできない現状もあるということでしょう。市民にとって、ここ個別の問題では、良くなったこともあり、負担が増えたこともあると思いますが、一方的に悪くなったということは無いのではないかと思います。一体感が進まない大きな要因に、職員の合併に対する評価、具体的には旧石下町出身職員の給与待遇に対する不満があって、そうした空気が一体感を阻害しているということが無いかと思います。

　日本における給与というものは、長い間、年功序列賃金体系というもので構築されてきたわけですが、近年、いわゆる成果主義というものを取り入れて、単に年齢を重ねるだけで給与が上がるということが否定されてきました。成果主義というのは、いかに損益に貢献しているかという視点であります。しかし、民間においても成果主義についていろいろ議論されていますが、私は行政職という世界においては、成果主義というものはなじまないと思います。ただなんでも同じにすれば良いというようには考えていません。同一労働同一賃金というのが正しいのであって、労働の質も異なりボリュームにも差があるのに、同一賃金というのは悪平等であると思います。この点では昨日の風野議員の質問に対し、明らかな格差を認め、財政が許すならば、平成２２年度に一括調整したいということですが、この「財政が許すならば」という前置きについて、そして単に先送りではなく平成２２年度に一括して調整することが本当に出来る見通しなのか、再度、答弁を求めたいと思います。

　次に、職員人事における男女格差についてであります。現在どこの地方自治体においても男女共同参画というテーマで取り組みが進められていると思います。本来この男女共同参画という主張は、性的弱者である女性が差別され男女格差のあることを批判し、性的差別をなくそうという運動であろうかと思います。

　これは本議会においても、議員には少ないながらも２名の女性議員がいるわけですが、これまで執行部サイドには課長以上の女性管理職が皆無ということで、１人も女性がいなかったわけであり、昨年監査委員に北村監査委員が誕生し、今回、トップの座に女性市長が着座するにいたって、初めて執行部サイドに女性が誕生したわけであります。しかしながら市長や監査委員というのは別格でありますから、人事体制として課長以上の女性管理職が皆無ということは、やはり異様な現状であろうかと思います。ただ、本当に能力もやる気もあって、課長・部長にどんどん出世できるような女性の人材が、単に性差別によって昇進が出来ない現状なのかという点では、いろいろと評価また意見のあるところかと思います。待遇に性差別はないわけでしょうから、へたに管理職になって責任を負わされるより、平職の方が楽だという安易な発想がないか、これは女性ばかりで無く、男性の中にもこうした空気が無いかと思うところであります。いずれにしても、職員人事における男女間格差について現状をどのように認識しておられるかお尋ねしたいと思います。

　よく市長はこれからの行政は、箱物などハード面ばかりでは無く、ソフト面の充実が重要であるとの考え方を述べておられるように思います。ソフト面の充実という点では、市行政を担う職員の資質・力量が大きな要素になるのではないかと思います。能力もあってやる気のある人材が、給与待遇格差や性差別によってやる気を失っているようなことが無いかと考えるところであります。地方自治体における財政の困難さが拡大している今日、人材の適正化ということはいろいろな意味で避けて通れないことであります。しかしながら、財政基盤の確立を目指しながら、人的資源を拡大し市行政のソフト面での充実を図っていくことは、はなはだ難しいテーマであり、決断と実行、バランス感覚のある手腕が求められるものと考えます。人事のあり方について市長のご所見を伺いたいと思います。

　次に大きな２点目の質問ですが、市長はマニフェストの中で、常総市の地域間格差の無い都市基盤を整備する、ということを掲げておられます。都市基盤の整備という点では、都市計画がどうあるべきかという問題、すなわち線引き問題がさけて通れないものと思われます。合併した常総市には、都市計画の線引きがある水海道地域と線引きの無い石下地域があるわけですが、合併時の約束で、当分の間は石下地域の線引き問題には手をつけないということであります。

　この線引き問題とは何かということを考えてみた場合、まず第１に言えることは、市街化区域に線引きされるとその区域には都市計画税という税負担が求められるということであります。税負担が求められても、その税によって、当該区域のインフラが目に見える形で改善され、民間投資も呼び込んで住みよい居住環境が整備されていくということであれば住民も納得するでしょうし、また当該地域の資産価値も上がり、より積極的に市街化区域にしてもらおうという意見も出るのではないかと思います。しかし、単に税負担のみを求められ、どこに使われているのかわからないようでは、こうした線引きに反対するのは当然であります。また逆に、調整区域に指定された場合には、地目の変更等に制約がかかり、土地の資産価値が減価するという問題もあって、都市計画の線引きに対する反対の根拠になっているものと思われます。

　しかしながら、まちづくりという課題において都市計画というものが無ければ、地域の均衡ある発展は望めるべくも無く、乱開発によって将来に大きな禍根を残すのではないかと考えるものであります。市長の言われる地域間格差とは石下地域と水海道地域のことを言っているのかどうかはわかりませんが、この点では昨日、喜見山議員の質問にもありましたので、水海道・石下という地域間格差の問題は割愛し、現在の市街化区域の問題について質問したいと思います。私は水海道地域内の市街化区域にも、都市基盤の整備という点で一定の格差があると考えるものであります。

　常総市には、水海道地区、豊岡地区、中妻地区に都市計画法上の市街化区域があり、これらの地域は固定資産税に加えて都市計画税という税負担が求められています。この中の中妻地区というのは私の地元でもありますが、市街化区域という線引きによって税負担を求められながらも、区域内のインフラ整備という点では、非常に遅れたものとなっています。

　まず第１に下水処理の整備であります。中妻駅周辺では大雨のとき、雨水の排水がうまく機能せず、広範囲にわたって沼のような状態になってしまう現状にあり、ここのところの集中豪雨でも消防署の手を借りるなど災害の防止が大きな課題になっています。先月後半のゲリラ的集中豪雨では、市内各所で雨水の排水がうまくいかず、多くの課題が残っているものと思いますが、市街化区域という中で、こうした環境が長い間放置されてきたということは、市街化区域に線引きされ都市計画税という税負担に応えてきた当地域の住民にとって、はなはだ不満にならざるを得ないと思うところであり、歴然とした地域間格差であると思うところであります。

　また直接の行政の問題ではありませんが、市街化区域でありながら都市基盤の整備が進んでいないということが影響しているのではないかと考えておりますが、情報インフラという点でも中妻地区では、ひかりサービスどころかＡＤＳＬすら非常に劣化した対応あるいは未対応という状況にあります。現在、情報化推進委員会において、光ファイバーによるネットワーク化の早期供用の要請中ですが、ＮＴＴによるＢフレッツの対応は、旧水海道地区から始まって豊岡地区、さらに南部地区と拡大、続いて石下地区においても昨年暮れから供用地域となりましたが、またしても中妻地区が置いてきぼりの状態にあります。

　市街化区域とは何か、都市計画税とは何かという大いなる疑問を感じるところであり、水海道地域内における地域間格差ではないかと思うところであります。市長の「常総市の地域間格差の無い都市基盤を整備する」という方針は、こうした問題に取り組んでいただけるものと、大いに期待を表明するものであります。こうした立場から以下の２つの点について質問したいと思います。
　 ① 都市基盤の整備を進める上で、都市計画における線引き問題というものをどのように考えているか。
　 ② 市街化区域における都市計画税については、どのように評価しているか。また、都市計画税が課税されている市街化区域においてインフラ整備に格差があることから、税の使い道の平等性という視点から問題が無いか。
　以上、２つの質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。

○企画総務部長（小林一夫君）　それでは、秋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず最初に、人材適正化計画につきまして①から③の質問にお答えさせていただきます。まず第1点目でございますけれども、本市の職員管理につきましては、常総市行政改革大綱に基づいた集中改革プランにより定員管理の適正化を進めております。この計画は、平成17年度の職員数620人を基準としまして、5年後の平成22年に50人を純減して、570人の職員数とすることを目標にしております。本年4月1日現在の職員数は584人で、計画当初と比較して36人の減となっております。

　定員管理を推進するための参考指標としましては、産業構造と人口が類似する市町村の職員数の比較がございます。これは、人口1万人当たりの職員数を比較するものでございます。昨年度は、類似団体平均1万人当たり95人に対し、本市は83人となっており、若干下回っている状況であります。反面、近隣各市の職員1人当たりの人口で比較しますと、当市が109人に対しまして、坂東市が117人、下妻市が129人で、近年職員削減が著しい守谷市は156人となっている状況があります。しかし、今後10年間を見ますと、団塊の世代に当たる職員の大量退職が見込まれることから、住民サービスの低下を招かないよう、職員管理を総合的に勘案し、簡素で効率的な行政体制の構築に努めていくことが必要と考えております。

　また、23年度以降の定員管理につきましては、市民に理解の得られる適正な定員管理を基本に、社会経済情勢の変化を踏まえまして、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直し、議員の適正配置に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、第2点目の旧水海道市職員と旧石下町職員の給料格差についてでございますけれども、昨日、風野議員に対する答弁で古谷参事のほうから申し上げましたとおりでございますが、給与格差是正につきましては、同じ職員で待遇に格差があるということは、職員の業務意欲の低下にもつながるということが考えられますので、労使間で知恵を絞って打開策を見出すため、鋭意努力しているところでございます。なお、是正策が決定した場合の実施方法につきましては、対象職員全員について同時に実施することが公平と思われますが、これまでの給与に関する県の指導や市の財政状況などを考慮した上で、職員組合とも協議しまして、22年1月を目途に慎重に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、第3点目の当市職員の人事における男女間格差という点についてどのように考えているかという質問ですが、現在、女性職員の部長職及び課長職への登用は残念ながらございません。係長以上の登用状況につきましては、総数で37名となっており、課長補佐が3名、係長が34名となっております。配置につきましては、本庁に課長補佐を含む24名、石下支所に13名の配置となっております。係長以上の男性職員との構成比率につきましては、総数208名中、男性職員が171名で82.2％、女性職員が37名で17.8％ということで、まだまだ低い状況でございます。

　現在、国内における職場の中の管理職に占める割合は、国、地方を問わずまだまだ十分という状況にはなっていないのが実状でありますが、当市におきましては、男女共同参画の趣旨に基づき、固定的な役割分担意識の高揚を見直し、女性の社会進出を推進するためにも、女性職員の管理職への登用につきまして、まず係長への登用を積極的に進めた上で、次のステップとして課長補佐への登用、さらには課長職、部長職への登用を順次進めてまいりたいと考えております。

　　近年、女性の管理職への意欲は高まっております。計画や方針の意思決定に関与する女性がふえることは、視点や発想の幅が広がり、女性の管理職への登用はますます重要になってくると考えております。住民からの多種多様な行政ニーズにこたえ、効率的、効果的に行政運営を行っていくためには、職員の人材育成に取り組むことが緊要となっております。このようなことから、今後、人事評価制度を導入し、職務に対する意欲の向上と能力開発を図ってまいりたいと考えております。そして、管理職の登用につきましては、男女を問わず総合的に検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

　続きまして、2番の地域間格差のない都市基盤整備についての②、市街化区域における都市計画税についてどのように評価しているかについて、お答えさせていただきます。都市計画税につきましては、現在、水海道地区におきまして、議員から指摘がありましたように、旧水海道市街地、豊岡地区、中妻地区において課税しているところでございます。事業の整備状況は喜見山議員の質問の中でもお答えしましたが、公共下水道事業やまちづくり事業、さらに地方債の元利償還金に充当しているところでございます。しかし、主に旧水海道市街地の整備が進んでおり、議員の指摘のとおり中妻地区や豊岡地区の市街化区域につきましては、下水道事業等の整備がおくれているのが現状であります。平等性という観点から見れば、同じように税負担しても事業がおくれているために、御不満の点も多いと考えております。今後、税の不平等がないように、納税者の観点に立ち、納税者の御意見を尊重しながら事業を厳選してまいりますので、御期待をよろしくお願いしたいと思います。以上です。

　 ○都市建設部長（鈴木忠男君）　それでは、秋田議員の2番の①の御質問についてお答えいたします。
　　近年、市町村合併が進む中で、合併後の行政区域につきましては、一つの都市計画区域の中に含めて指定を行い、一体の都市として総合的に都市基盤の整備を進めることが望ましいと考えられます。　しかしながら、国・県の都市計画審議会等においては、合併後の行政区域を一体の都市として整備を進めるに当たり、合併前の各市町村の地域的特性に差異があるなど、同一の都市計画区域に含めることがふさわしくないときには、実質的に一体の都市として整備することが適切な区域ごとに、複数の都市計画区域に含めて指定することも考えられるという結論に行き着いております。

　　常総市は、水海道市計画区域においては、首都圏整備法に定める近郊整備地帯に指定された線引きを義務づけられた地域であります。一方、石下都市計画区域においては、非線引きの地域であり、合併協定書の建設関係事業の中で「石下町の都市計画区域については現行のとおりとする」と明記されていることからも、現行の制度を維持する考えであります。　また、先ほど秋田議員の質問の中にございましたが、水海道都市計画区域の市街化区域は、水海道、豊岡、中妻、内守谷の市街地、それと大生郷工業団地が指定されており、今年度を来年度の2ヵ年で策定します都市計画マスタープランの中で、豊岡、中妻市街地につきましては、水海道市街地とともに住居系市街地として優先的かつ計画的に市街化を進める区域として位置づけを行い、整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

　　また、質問の中でございました中妻駅の排水対策、これについては秋田議員をはじめ、地元の区長さん、地元の議員さん、多くの方から要請,要望がございました。今までちょっと時間がかかりましたけれども、今年度より実施していきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

　（再質問）　御答弁いただきましてありがとうございました。
　特に人事問題は、今、企画総務部長から御答弁いただいたんですが、最後は何か「御期待いただきたい」と言ったのか「御理解いただきたい」と言ったんだっけか、どっちだっけか聞き違ってはいけないので、御期待いただきたいか、御理解いただきたいか、確認したいと思います。　それと、この人事問題は、今まで部長が職員の立場でいろいろ御答弁いただきましたが、この問題はやはり市長のマニフェストの中で財政基盤確立のための緊急行動計画、こういう中での人材適正化ということなので、市長にも御答弁いただければありがたいというふうに考えております。

　　次に、2番目の都市計画の問題ですが、これは今、部長に御答弁をいただきまして、昨日も喜見山議員の答弁に対して市長も中妻地区はおくれていると、こういうご認識をいただいたように思います。既に30年以上にわたってこういった市街化区域として指定され、税負担を求められてきたんですが、何らいいところがないと、こういうのが地元の評価ではないかというふうに考えているところでありまして、きのうも喜見山議員の質問にあったように、やはり説明責任といいますか、こういった税負担を求めてこうなんだというものがなければ、これはいけないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

　　この問題は過去にもたくさんの議員が市街化区域内の都市計画税については議論しているわけですけれども、その中には、当然、もうやめたらいいだろうと、こういう意見もいろいろあったわけですが、しかしながら、これはそう単純なものではなくて、ここでやめて、もうチャラだよみたいなことだったら、今まで払っていた税金はどうなっちゃうのかということもありますし、これは制度上、市街化区域内における生産緑地等の問題もあって、30年もの期間にわたって縛って、農地として運用しろということで、税金の減免をしているわけですから、そういったことは一体どうなるんだと、もろもろのこれは問題があるわけで、継続性という点ではこれをすぐやめる、やめちゃうということには、なかなかならないんではないかというふうに思っておるところです。

　　いずれにしても、その目的税として集められたものの税金の使い方、これの説明責任、かつそれがきちっとその地域のインフラ整備に使われると、当然そういう目的でやっているわけですから、そういう点でひとつ今後の取り組みをお願いしたいというふうに要望したいと思います。この点については、市長についても評価を、きのうの答弁で確かにおくれていると、中妻のほうは。こういう答弁をいただいたんですが、そういったふうに受け止めていいかどうか、確認したいと思います。お願いします。

　 ○市長（長谷川典子君）　秋田議員の再質問にお答えをいたします。
　　大変貴重な御質問ありがとうございました。私は、8月5日に初登庁いたしましたけれども、8月6日に職員の皆さん、全員に5回に分けて就任のあいさつをいたしました。そのときに、まず市役所とはどうあるべきなのか。そして、市民のサービスについてもう一回原点に戻って考えようということを提案をいたしまして、今、各課でそのことを話し合っていると思います。それを受けていただいていれば、話し合っていると思います。そして、9月の終わりまでには各課で話し合ったことを部長がまとめて、私のところに提出するというような段階を今踏んでいるわけです。

　　なぜそんなことをしたのかというと、私は、先ほど秋田議員がおっしゃいましたように、「経営は人事にあり」と言いますが、その前に、特に市役所の運営といいましょうか、市役所内の運営は、私は市民を思う心にあると思うんです。その心をまず市役所の職員の皆さんに意識をしていただきたいというのが私の考えであります。その上で人事をさせていただきます。ですから、私は、私が入ってきてすぐに人事異動はいたしません。6年間もこの市議会から離れておりましたし、その辺のことの事情も、今回、市長にということは急だったものですから、その辺の事情も私はよくわかっておりませんので、今までの杉田市長の人事でこの1年間は行っていき、そして、3月に本格的に人事を行いますので、秋田議員、どうぞ御期待をしていただきたい。

　　それから、私も女性の部長職と、それから課長職に女性がいないということに、ここに入ってきて驚きました。大変、同じ女性としましては残念なことに思いますけれども、これは、私は一般的に考えますと、女性は家に帰ってから仕事があったり、それから何かそういうこともあるという、社会的に女性がそういう管理職につけない状況がまだまだ日本全体にあると思います。この市役所を含めて、私は女性が働きやすいような、そして能力が出るような環境をつくっていくのが私の務めではないかというふうに思っております。　しかしながら、秋田議員がさっきおっしゃいましたように、能力があって、やる気があるという人は、男女問わず、私は市民のためにやっていただけるんでしたら、それは人事の中に一番に考えていきたい。それは男女を問いません。

　　それから、中妻と豊岡地区については、これは整備がおくれていると。都市計画税の中での整備がおくれているというようなことを私も認識いたしました。このインフラ整備の格差、それから都市計画税のことにつきましては、実は私もまだ、先ほど秋田議員がおっしゃってくださいましたように１ヶ月で、いろいろ勉強しているんですが、この点についてはもう少し詳しく、あるいは細かく勉強をさせていただいて、住民の皆さんの不満を解消していくべく努力をさせていただきます。これで答弁を終わります。

　（再々質問）　ありがとうございました。大いに期待していたいと思います。
　　職員の給与問題ですが、これはそういう答弁をいただきましたけれども、私は、先ほど質問の中で述べましたが、この石下・水海道の一体感のあるまちが、どこにその建設が阻害されているかという点では、これは職員の皆さんの評価というのが非常に大きいというふうに考えております。合併してよかったなと職員の皆さんがあちこちで言えば、ああ、合併というのはよかったのかなと。やはり、いいところもあるし、悪いところもあるだろうけど、その悪いところばっかり、ああだの、こうだのと言えば、そういった空気が市民の中にも当然伝染するものだろうと、こういうふうに考えておりまして、３年たってもなかなか一体感が進まないという中にはいろいろ要因があると思いますけれども、その中に、職員の皆さんの合併に対する評価というのも大きいのではないかと考えております。

　　その具体的な一つの問題として給与待遇の問題ということがあっただろうと考えておりますが、それが速やかに改善されるということであれば、そういったものも含めて、確かに悪くなったところ、よくなったところ、両方あると思いますが、やはり合併のよかったところみたいなものを職員の皆さんが市民の中で大いに啓蒙、宣伝していただくということは非常に一体感の構築のためには大切ではないかと、このように考えますので、その辺のところを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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