平成２０年　３月の一般質問

　通告に従って、２つの一般質問を行いたいと思います。
　１つ目は、ＩＴ推進の現状とその投資効果についてであります。今回はインターネットでの一般市民への情報提供等の問題は後日に送り、庁内の運用状況に絞って質問したいと思います。私が旧水海道市の市議会議員となった約５年前ごろ、急速にパソコンとそのネットワーク化が図られ、行政の世界においても、現在のようなＩＴ環境の基盤が平成１４・１５年ごろにほぼ形成されたものと思います。私も議員に就任した当初にこの問題を取り上げ、効率的な運用についていろいろと質問したところであります。ただ当時は、こうした取り組みが始まったばかりであり、大きな期待感と同時に、どのように取り組みを広げていくかという課題ばかりの時期であったと思います。

　あれから５年、まず、合併という経過を経た現在の庁内におけるＩＴ環境の実態についてお伺いしたいと思います。常総市は２年前に合併し誕生したわけですが、市全域の庁内ＬＡＮは現在どのようになっているか。石下支所や出先機関とのネットワーク環境、県や国とのグローバルなネットワークはどういう状況か。さらに、職員にはどの程度パソコンが配置されているか、全職員に配布するということで進められていると思うが、すべての職員が参加したネットワークとなっているのかお尋ねいたします。

　次に運用の実態ですが、ほとんどの職員に配置されているパソコンがどのように運用されているか。この点では業務系のシステムをはじめ、各行政施設を管理するグループウェアの利用、ワード・エクセル等によって文書やデータの共有化をはかり効率的な業務の展開を図るということもあると思いますし、ＬＧWANで国や県、インターネットの環境を利用した他市町村の状況や様々な情報を取得するなど、いろいろな効果・効能があると思います。現在、あるいはこれまでの５年間で、行政事務における運用はどの程度業務の合理化に寄与したと考えているか。また、ＩＴという広義の意味において、職員に配給されたパソコンは、市職員としての業務の遂行上どの程度役立っていると考えているか。さらに、職員として自らのスキルの向上に努めることなど、効果的に活用されているのかどうかお尋ねいたします。

　パソコン等ハードウェアの価格という点では、驚くべき勢いで低価格化が進行してきたところかと思いますが、最近では下げ止まりの感もあり、また一方で、より高機能・高価格の機種が選択されるような状況にもあるところかと思います。いかにパソコンが低価格化したといっても、それなりのコストがかかるわけであり、まして全職員への設置ということになれば、相当な設備投資になっていることは言うまでも無いことだろうと思います。また、セキュリティ上の観点から、基幹業務の端末としてのパソコンと情報系の利用のためのパソコンとの併用という点はどのようになっているか、１人１台ではなく１人２台となるような状況になっていくのかどうかという問題もあるのではないかと考えるところであります。昨今、地方交付税の削減等によって、地方自治体における財政状況の悪化がとかく議論されるところでありますが、こうした状況の中でどのようなところにお金をかけ市民のための施策を遂行していくか、またこれまでの経過で無駄なところは無いか厳しく問い直せざるを得ないところかと思います。

　ＩＴという問題については何か時代の流れで、全職員にパソコンを支給して、パソコンに向かっているのが仕事であるような風潮が出来上がっているように感じられる昨今であります。むろん職種によっては、朝から晩までパソコンに向かう仕事もあるでしょうが、職員の仕事はそれこそ千差万別であり、なかにはパソコンに向かう時間などほとんど無い職員もいるでしょうし、得て不得手の問題もありますから、それこそ適材適所での人事が必要なのであって、ＩＴ化という点でも、すべての職員を同じように扱う必要は無いのではないかと思うところであります。

　いずれにしてもこの問題は、ハード･ソフトの両面における運用コストとその投資効果という点にあると考えます。ハードのコストという点では、パソコンやネットワーク環境の機器類の減価償却費が中心ですから、年額如何ほどか明らかなところかと思いますし、加えて業務系の借り上げソフトウェア等もこれに加わるところかと思います。ソフト面で重要なことは、職員を動員して行うワード・エクセル等の教育にかかわる費用もこれらの運用コストであるということであります。こうした問題で将来の方向を見通すことはなかなか難しい問題であろうかと思いますが、現在負担しているコストは明らかであると思います。どれだけのコストを負担して、どれだけの効果を生み出しているのか。５年の経過をへてＩＴ推進の現状をどのように評価しているか。また今後の方向は現状のままでよいと考えているのか、それともこれまでの取り組みを修正し、新たな方向を検討するような考え方はあるかについて、答弁を求めたいと思います。

　次に、平成２０年度における米の生産調整についてどのように考えているか。についての質問であります。猫の目農政とはよく言われたことで、平成１９年度から本格実施された「品目横断的経営安定対策」は、まさに初年度から見直しとなり、平成２０年度から名称も「水田・畑作経営所得安定対策」となるようで、この対策を含めた、米政策すなわち生産調整の強化と、農地・水・環境保全向上対策という農政改革３対策が、平成２０年度からそれぞれ見直しされるとのことであります。特に米の生産調整を強化するということで、平成２０年度に生産調整を新たに拡大して取り組むという実施契約者には、緊急一時金を交付するということであります。しかし、この緊急一時金という仕組みの運用には、いろいろと問題と意見のあるところであり、農家にどのように理解を求め、生産調整という目標を達成するために、行政としてどのように取り組んでいるかということについてお尋ねしたいと思います。

　米の生産調整については、これまで３０数年間にわたって取り組んできた経過があるわけですが、近年の米消費の減退傾向は加速度的に進行し、また、水田という耕作環境や日本の気候が、米以外の作物への転作が思うように行かないという事情も重なって、米あまりという状況が依然として続いているわけであります。そして米余りが米価の下落を招来している状況に対し、平成２０年度は何が何でも生産調整を拡大し、目標を達成しなければならないということが、緊急一時金の交付ということになったのだろうと思います。

　この緊急一時金、平成１９年度の実績で達成者には１０a当たり５万円。未達成者には１０a当たり３万円ということだが、そもそもこれまで生産調整に協力してきた達成者の転作実績部分にはこうした対応が無く、未達成者の新規拡大分には１０a当たり３万円を交付するというのはいかがなものかと考えるものであります。そこで国は、今後５年間の「長期生産調整実施契約」の締結という条件を提示、達成者には今後５年間の引き続き達成することという条件を課し、未達成者には５年間の達成と同時に、緊急一時金の交付をうけた面積の５年間の減反という条件を課したわけであります。ただし、達成者が平成２０年度のみの生産調整面積の拡大で、１０a当たり５万円の交付金を受け取れるのは、２年目からの生産調整実績の枠内に限るという条件もあり、加工用米の運用も含めてはなはだ分かりづらい仕組みとなっています。

　国は今後、生産調整目標が未達成の県・市町村・農業者には厳しいペナルテイを検討するとしており、２０年産米で未達成となった場合、産地づくり交付金が予定通り交付されなかったり、２１年産の各種補助事業や産地づくり対策で不利な扱いを受けることもありうると脅しています。常総市としてはここ数年、生産調整は未達成という実績でありますが、生産調整をなんとしても達成させたいという、国が勧める緊急一時金の交付についてどのように推進しているかお尋ねしたいと思います。また今回の米対策見直しでは、５年間という中･長期的な考え方が提起され、主食用米と加工用米を除く「新規需要米」すなわち飼料用米やバイオ燃料原料米などを生産調整にカウントするとしています。今回の緊急一時金によって、当市の生産調整が直ちに達成ということになるのかどうか疑問のところではありますが、５年間という中では当市においても、「新規需要米」などを含めた平成２０年度だけではない中・長期展望のもてる取り組みを進めるべきではないかと考えるところであります。

　国会においては、衆参与野党のねじれ現象というのがとかく話題になっていますが、ねじれという点では、世界における食糧問題と日本における農業政策ほど、ねじれているものはないのではないかと思います。世界においてはとくに発展途上国における人口爆発による恒常的な食糧不足の地域が多くある中で、日本においては主食の米すら生産調整で減反し、転作といってもその他の農産物は、価格競争において圧倒的な海外農産物にそのシェアを奪われ、食料自給率は４割を割り込むという実態であります。とくに近年、中国産農産物の輸入が激増し、このところ騒がれている冷凍ギョーザばかりではなく、多くの農産物に残留農薬の問題が指摘され、食の安全性という問題が喫緊の課題となっている今日であります。農地というものは一旦その維持管理を怠れば、多くの遊休農地に見られるように、生産を再開することに大きな困難が伴うものであります。食の問題が非常に不透明さを増している今日、農地を護るという政策課題はまさに国家的テーマであると思います。

　現実的な米あまりという問題に対し、当面の生産調整に協力していくことが必要なことは明らかでありますが、水田を農地として維持し将来に備えることもまた大変重要なことであります。こうした観点から、水田という土地条件を生かした「開発需要米」等の生産拡大に取り組むことが、水田農業地帯である当市の中・長期的展望にならないかと考えるところであります。当市農業の今後の方向について、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。

　以上、ＩＴ推進の現状とその投資効果に関する質問。平成２０年度からの生産調整の取り組みについて質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。

○企画総務部長（小林一夫君）　秋田議員の質問にお答えしたいと思います。
　　私のほうからは、大きい1番目、IT推進の現状とその投資効果について。①常総市全域の庁内のLANは完成したのか。パソコン設置とネットワーク環境の現状は。②行政事務における運用としてITという広義の意味において、職員に配給されたパソコンは効果的に活用されているか。③ハード及びソフトの両面における運用コストと、その投資効果についてどのように考えているかについて順次お答えしたいと思います。

　　まず、最初の質問でございますが、パソコンの設置状況につきましては、窓口業務等に対応いたします基幹業務系のパソコンについては 133台、通常の事務やインターネット等で利用するパソコンについては、必要な職員に対しまして一人1台を目標に設置を進めまして、現在 567台を整備しております。全体の職員数は、特別職を含めまして現在598人でございますので、そのうち事務系の職員は571人でありますので、事務系職員に対しましてはほぼ一人に対しまして1台の配布割合となっております。

　　次に、当市の代表的なネットワークでございますが、インターネット等の外部との分離された基幹系ネットワークとインターネット等に接続できるオープンな情報系ネットワークに分けられます。また、外部からのネットワークとしましては、住民基本台帳ネットワークが基幹系ネットワークに接続され、それぞれのセキュリティーレベルに合わせまして運用しております。　当市のネットワークでございますが、当面はいばらきブロードバンドネットワークを利用することを前提にいたしまして、基幹系ネットワークについては、本庁、石下支所、保健センター、福祉センター、上下水道事務所、水道事務所の6ヵ所。情報系ネットワークについては、同じくいばらきブロードバンドネットワークで、本庁と石下庁舎とを結び、その後、当市に合ったNTTやKDDIの有料通信等を有効活用して、市の主な出先機関17ヵ所をはじめ、全保育所6ヵ所、全幼稚園5ヵ所、全小・中学校19校、合計47ヵ所のネットワークを構築して利用しております。

　　次の②の質問ですが、行政事務における情報化の目的は、事務の効率化、簡素化を推進し、もって住民サービスの向上を図るものでありまして、IT、すなわち情報化技術は、それを達成するための有効な手段であると理解しております。　行政事務における職員の配布されたパソコンは有効的に活用されるかという件でございますが、情報化系を推進するため、職員のITを取り扱う技術の向上は必要不可欠であります。当市におきましては、合併前から文書作成ソフト、表計算ソフト、データベースソフト、プレゼンテーションソフト等の研修を実施しており、合併後も同様な講座を開催しまして、平成18年度は延べ545人、平成19年度は延べ271人が受講したところでございます。また、情報化推進委員を各課に配置しまして、ITに係る諸問題等に対応しております。

　　また、全職員の共通システムとしましては、財政会計システム、庁内情報システム、勤休管理システムを既に導入しております。例えば、休暇をとる場合でも、この勤休管理システムを利用して電子決済をしなければ休暇等の申請ができないシステムを構築しております。インターネットにつきましては、ホームページの閲覧制限ソフトを導入し、職員が不正なサイトに接続できないように対応しております。　したがいまして、当市においては職員に配布されたパソコンは効果的に活用されていると考えておりますが、さらなる有効利用が図れるよう検討を進めていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

　　3点目の質問でございますが、ハード、ソフトの両面における運用コストとその投資効果についてでございますが、運用コストとその投資効果をどのように判断するか市といたしましても大変苦慮しているところでございます。本年度情報化に係る特別会計を含めました全予算といたしましては、基幹系業務といたしまして、44システムのソフト、ハード運用費を含めまして2億3,872万3,000円。その他情報系システム、この中にはパソコン借り上げ等いろいろ入っていますけど、運用費としましては2億7,070万円、合計で5億942万3,000円を計上しております。これは全予算の約1％に当たると思います。

　　運用コストに対する投資効果の把握は、昨年度作成いたしました地域情報化計画にも記載しましたが、今後の情報化施策を検討していくうえで大変重要な課題の一つであると認識しております。したがいまして、今年度この課題に対応すべく、ICTコスト診断をITコーディネーター茨城に業務委託しているところでございます。この進捗状況といたしましては、本年度中の完成を目指しておりましたが、当市以外の自治体における住民記録の税情報等の主なシステムの平均的な経費を算出する必要が生じ、近隣や人口規模が同等の類似団体に対する常総市独自のアンケート調査を実施したために、業務が完了せず、繰越明許をお願いしているところであります。したがいまして、3番目の御質問の詳細につきましては、この業務完了後に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。　なお、今後の当市における情報化についてでございますが、これまで構築してきましたさまざまなIT資産を最大限に有効利用し、常総市の身の丈に合った施策を市民の皆さんとともに実施して行く所存でありますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。

○産業労働部長（齊藤忠工君）　それでは、秋田議員の平成20年度における米の生産調整についてお答えいたします。

　　2つほど質問があるんですが、関連性がございますので、あわせてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この緊急対策事業の趣旨は、議員が申しましたように、米の消費減少ほど作付面積が減少しておらず、過剰作付が年々拡大している結果、米余り減少が起こり、このまま生産過剰が推移すれば大幅な米価下落を招き、水田農業や農家経済に大きな影響を及ぼすことになります。この過剰作付を解消すべく対策として、19年度補正予算、国では500億円というようなことで、常総市には約2億9,000万円ということで国が打ち出したわけでございます。茨城県の19年度過剰作付面積は7,600ヘクタールとなっておりまして、福島、千葉に次いで3番目ということになります。さらに、県内市町村別でいいますと、当市は約470ヘクタールもの過剰作付が発生しており、県内でも1番、2番目に過剰作付が多い市と位置づけされております。

　　市といたしましては、この470ヘクタールもの過剰作付を解消しなくては、21年度の生産調整目標、配分数量並びに産地交付金の減少が余儀なくされ、さらには農業政策に対する補助金関係についても影響を受けることが懸念されると思います。　これらを踏まえまして、緊急対策事業の農家への周知及び推進状況でございますが、議員も言いましたように、国の説明がころころ変わっております。そういうことで、農家へはおくれはしましたが、まず大型農家へのこの対策の周知、推進といたしまして、去る2月21日に常総市認定農業者の会の普通作部会の幹事会を開き、この対策の内容を理解していただき、過剰作付解消に向けた協力をお願いし、JA等を通して対策事業の活用を推進しているところでございます。　また、3月1日には、水海道地区のJA各支店ベースで農家組合長さんに集まっていただきまして、生産調整説明会の席にてこの対策事業の説明を行っております。また、石下地区においては、同じような形で3月6日、7日に行い、さらには市内の全域、また全集落――と言っても希望集落でございますが――対象に、生産調整集落説明会での説明を推進しているところでございます。この集落説明は3月8日から16日までということで連日連夜行っておるところでございます。

　　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、この緊急対策はいろいろなパターンがございます。理解、把握することが非常に難しいところがあるわけでございます。そういうわけでJA、それから集荷業者等と連携をとりつつ、希望する農家、または少しでも興味を示している農家に対しては個々に説明し、活用していただこうと考えておるところでございます。　また、この対策は19年度の補正予算ということから、一時金は20年度だけにとまります。事業は、先ほど言いましたように5年行うということでございますので、中期的展望が持てるかという御質問については疑問視せざるを得ないところでございます。現段階でこの対策の効果を考えますと、とりあえず20年度の過剰作付だけを抑制する対策にすぎないと見受けられるということでございます。しかしながら、末端の我々自治体といたしましては、現在の国策を最大限に活用し、またそれにマッチした市独自の政策を展開していくことで、地域農業の維持と活性化につながるのではないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　　まず第1点目のIT問題ですが、大体年間5億円ぐらいの運用コストがかかると。これは五、六年前からやっていることですが、昔はそんなものはなかったわけで、みんな手作業でやっておったわけです。五、六億円かけて567台と二百何台ですか。そういう設備投資をして、それは相当、効果が無ければおかしいわけですよね。これはどう考えてもね。ITというのがもてはやされていますけど、IT化すること自体がどうこうじゃなくて、これは何のためにIT化するのかということの原点に返って、やはり高度な行政サービス、あるいは効率的な行政の運用、それで結果的に効果としてのコストの削減と、こういうものに流れていかなければ当然おかしいというふうに考えるところであります。何かパソコンで仕事をやるのが目的化して、パソコンに向かっていればいいんだみたいな風潮がないかと、こういうところを非常に疑問視するわけでございます。一つは、これは行政コスト計算書という問題も以前に提起しましたが、こういうコストがかかっているんだということについて、これは職員に対するきちっとした認識を持ってもらうということも必要だし、すべて無駄だとは言いませんが、そういったことをきちっと取り組んでいく必要があるのではないかと、こう考えるところです。

　　特に、今のは庁内の問題ですが、これは住基ネットの問題とかLGWANの問題でよくコストの問題が議論されますよね。私も住基ネットの問題についても以前聞きましたけど、5年前にカード1枚つくったら大体コストが5万円ぐらいかかっているということで、私も試しにつくったんですが、いまだ5年間1回も使ったことはないと、こういう状態でございます。これは国でもいろいろ問題になっているわけですよね。ただ、ネットワークの使い方で、例えば、今の社会保険庁の5,000万件の問題なんかは、もっと昔にこういう住基ネットみたいなものがあって、こういう履歴を、きちっとしたデータベースをつくっていけば、こういう問題は起きなかったのではないかというふうに考える部分もありますから、すべてが無駄だというふうには思っていません。要は運用の問題だろうと、こういうふうに考えるところでございまして、やはり当市に対するコスト、そういうものをきちっと認識した運用をしていくことが重要だというふうに考えるところなので、職員に対しては、そういったコストの意識を持ってもらうと同時に、今後のITの進め方をよく検討してもらいたいと思います。

　　そういう中で、もう一つはLGWANという、今度は縦のネットワークなんですが、この状況については、これに参加するメリットを、行政事務の効率化であるとか、重複投資の抑制、それから住民―ビスの向上とかこういったことがいろいろうたわれているわけなんですが、今こういう中で、 LGWANのASPサービスというのを国が進めると。こうったことをやっているようですが、これはどの程度、国のやっていることをどうこう言ってもしようがないですが、常総市に対してはどの程度のコスト負担が求められ、かつこのネットワークはどの程度効果的に運用されているか聞いておきたいと思います。

　　それと、次に米の問題ですが、部長がおっしゃられるように、なかなかこれは問題解決しないと、こういうことだろうと思いますけれども、あまりにも泥縄的な施策で、米づくりはもう去年のうちから段取りしてやるわけですから、今年になってから1反歩に5万円くれるとか3万円くれるとか言っても、これはもう間に合わないわけですよ、基本的に。そういうことをやっているわけですが、現実的に見通しとして、今年達成できることになるのかと。この5万円と3万円で。これはほとんど無理であろうと。先ほど、2億9,000万円ですか。これはこのための予算かちょっと聞き違ったかもしれませんが、要するに達成するための、これを未達成者には3万円とか達成者には5万円とか出すわけですから、当然予算化したお金があるんでしょうけど、ほとんど消化不可能だろうと、こういうふうに予測するわけです。いったいどの程度生産調整は、このことによって 20年度は拡大できるというふうに見通しているのかというのが第1点です。

　　もう一つは、先ほど質問の中にあった開発需要米と別の、例えば今はバイオテクノロジーとかバイオエネルギーで話題になっていますけども、ああいう米を、それでバイオ燃料をつくるとか、そういった試験的な取り組みが取手なんかでもやられているようですけども、それと同時に茨城県が発表したエコ農業みたいなもので、減農薬でやる取り組みはどうなんでしょう。何か茨城県では、きょうの新聞で1,700ヘクタールぐらいやるんだと、こういうような発表をしているようですが、いずれにしても、水田という状況下において、ほかの作物というのが難しければ、そういった方向、転用によって、国の生産調整に協力し、それはやっぱり達成して、あくまでもそういった当市の補助金を確保していくということは、これはこれで大事なことだと思います。何か少し中長期的な方向を、何もないんじゃ、これはまた毎年毎年ばったりばったりの話になっちゃいますので、その辺のところを少しどこかの時点で取り組まざるを得ないのではないかと思います。特に今回国のほうで5年という一つの時限を切った方向性が出てきたわけですが、そういう中で当市としてはどう考えるのかという点について、やっぱりこの方向性を出していく必要があるのではないかと考えますが、その点について何かあれば御答弁いただきたいと思います。

○企画総務部長（小林一夫君）　それでは、LGWANのコストということでございますけど、112万円を今回予算化しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。コストにつきましては、111万2,000円ですか。約100万円を予算化しております。〔「効果的に運用していますか」と呼ぶ者あり〕-――これは全国の各自治体等を結んでおりますので、いろんな調査等のときに、それを利用して活用しているということでございますので。

○産業労働部長（齊藤忠工君）　それでは、秋田議員の再質にお答えしたいと思うんですが、はっきり言っちゃえば、これは私の考えなんですが、やはり先ほど言いましたように、当市の過剰作付、約470ヘクタール、これを今年は何が何でもゼロに近づけたいということで今農政課職員が一生懸命やっているわけでございます。ただ、見通し的にはいろいろ、緊急対策事業に対して、5万円と3万円の口ですね。これに対して、手を挙げている方も何人かいます。また、大きくやっている担い手の方が相当手を挙げるみたいでございますので、多少はよくなるのかなということで、やはり私の考えとしては、生産調整をまず達成すること。そして、やはり国の交付金なり補助事業ですね。そういうのをもらわないといろんな政策もできないのかなという考えでおります。当然これは、議員が御指摘のように、来年もし常総市が悪ければ必ずペナルティーが来ます。そういうことで今覚悟してやっているわけでございます。

　　それで、先ほど2億9,000万円と言いましたのは、緊急対策事業に対する3万円、5万円の割り当てが当市に対して来ているよということでございますので、これがもし、当然面積が達成できなければ、それだけ手を挙げなければ、これは国のほうにお返しすると。ですから、国の予算ですので、市の予算はとってございません。　それと、見通しはそういうことでございますが、いろいろな農業についてありましたけど、一つお答えしたいのはエコ農業について。あれは申請と言うんですか、許可と言うんですか、そういうことで、これからやりたいというような人も何人かいるみたいでございます。以上でございます。

　ありがとうございました。このITの問題については、これからもいろいろ問題になるだろうと思います。よくコスト意識を認識して、効率的な運用を進めるようにお願いしておきたいと思います。
　それから、この農政課については、ぜひ頑張ってやっていただいて、なるべくその長期的な展望を持てる方向性を出していただきたいと、このように要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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