通告に従って、農業の「農」と食料の「食」を取り巻く諸問題について、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願い致します。
日本における食料の自給率はカロリーベースで３９％、穀物ベースでは２７％といわれていますが、先進国の中でも圧倒的に低い自給率で
あり、将来に大きなリスクを抱えているのが現状ではないかと思います。戦後、アメリカからの小麦を筆頭とする穀物の輸入によって国内
農業は衰退しましたが、圧倒的な経済成長を成し遂げ、その稼いだお金によって外国から食料を買い、現在の地位を確保してきたわけであ
ります。しかし、これからの将来を考えてみた場合、お金を出せば確実に食料が確保できる保証はなく、国内の農業が見直される時代がす
ぐそこに来ているのではないかと思うところであります。
さて、日本は食糧も大きく外国に依存しているわけですが、国内の農業を支える肥料や農薬、そして農業機械を動かすガソリンはこれまた
すべて輸入に頼っている資源であります。ガソリンについては平成２０年の今年、世界の金融危機による投機マネーの影響によって極端な
値上がりを記録、さまざまな業界の経済活動に影響を及ぼしていることはご承知のとおりであります。ただ最近では逆に大きく値を下げ、
ほっと一息ついているところかと思いますが、肥料を取り巻く問題では、今年後半から大きな価格の上昇がありました。米にかかわる肥料
で４０％以上。麦など畑作の肥料では２倍以上となった主要銘柄もあり、来年には農薬の値上げも加わってさらにコストを押し上げ、農業
経営を大きく圧迫するのではないかと心配されています。これは世界の食料不足に伴って、肥料の原材料が高騰、特に燐酸の原料であるリ
ン鉱石が中国やアメリカで国内需要を優先させるために、その輸出を抑制するという対応になり、価格の高騰にさらなる拍車をかけている
ということのようであります。さまざまな資源が戦略物資として扱われるようになってきている今日、農業生産においてのコストの増大は
避けられない現実となっています。
こうした世界的な環境にありながら日本では、農業が割に合わないと就農をやめ、土地を大型農家に委託する農家が後を絶たない今日であ
ります。土地を集積して農業をやるためには大きな設備投資が求められます。しかし、大型農家にとっても耕作のしにくい狭い土地や排水
など条件の悪い土地は、引き受けられないということになります。委託できない地権者はそれこそ機械も無く、委託できない土地は自然と
耕作放棄となり、耕作放棄地が広まっていくのであります。生産コストの拡大によってますます放棄される農地が拡大するのではないかと
思うところであり、農地というものを、食料を供給する資源として大局的に考え、将来に備える政策が求められるのではないかと思います。
私もこの夏まで農業委員を務めていたわけですが、耕作放棄についての取り組みについてはいくつかの先進的な地域を視察しました。その
中で特に印象に残っているのは中山間地域における土地改良の取り組みでした。山あいの小さな畑や田んぼでは誰も農業を続けようという
ものが無く、地域のすべての農地が耕作放棄地となってしまうという危機感から、集落の土地を全面的に土地改良し耕作面積を拡大、定年
退職した６０代の人たちに集落営農組合を組織してもらって農業を維持していこうということでした。中山間地域には中山間地域特有の補
助制度もあって出来たことだとは思いますが、当市においても将来の農業を考えた場合、こうした土地改良による生産基盤の整備が必要で
はないかと考えるところであります。
また農業生産インフラとしての農道の現状ですが、特に問題の地域が多く見受けられるように思います。予算の関係も多々あったのではな
いかと思いますが、農道にコンクリートを流しただけの簡易舗装による所がたくさんあるわけです。これらの農道の多くが除草剤の影響と
思われる土壌の劣化によって、ぼろぼろスカスカの土となり、農業機械の重みに耐えかねてコンクリートが割れ、砕けたブロックを敷いた
ような農道をよく見かけます。除草剤の利用による土壌の劣化も大きな問題であると思いますが、土地利用が集積され受託している農家の
農業機械もだんだん大型化してきていますから、土地面積の集約と同時に農道の環境整備も今日の新たな問題として取り上げなければなら
ないのではないかと考えるところであります。
こうした観点から以下の３点について質問いたします。
① 耕作放棄地というような農地は、市内にどのくらいあると確認しているか。田畑別の現状とその対策についてどのように考えているか。
次に食料の「食」という視点から、いくつかの問題について質問したいと思います。
危険な食品を除外することはもちろんのこと、子供たちの健やかな成長を願い、生活習慣病などを予防して健康な生活を維持するために、
「食育」というもの重要性が叫ばれている今日であります。さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得する
必要があろうかと思います。
食べ物に対する感謝の心を育てるには、自分で農業に取り組んでみるのが１番であろうと思います。こうした意味では自家菜園のある農家
は恵まれていると思います。農地を持たない一般の都市消費者は、グリーン・ツーリズムと呼ばれるような農山漁村との交流によって「農」
や「食」に触れ合う体験をしたり、生産者との信頼関係を構築しようとしたりしています。また、市民農園への参加によって農業体験をし
ている人もたくさんいるわけであります。
わが常総市はロケの街としての評価を受け、毎年たくさんのロケ地となっているわけですが、この大きな理由として考えられるのが近くの
田舎ということではなかろうかと思うところであります。首都圏５０Ｋｍという近郊地でありながらそこにはたくさんの自然がある。そう
した近くの田舎とでも言うべき利便性のある環境が、ロケ部隊を呼び込む大きな要因であろうと思います。「食育」の重要性が叫ばれる今、
地の利に恵まれた当市の果たすべき役割の１つとして、都市消費者が「農」や「食」に触れ合う体験ができるという機会を拡大することも
重要なことであり、またこうした取り組みが地域の活性化をももたらすのではないかと考えるものであります。
また、学校においての「食育」の現状はどのようになっているかについてお尋ねいたします。学校においては給食が給食センターで用意さ
れ、各学校に配送され供給されているわけですが、この給食ということを通じてどのような「食育」がなされているのか。さらに農業体験
という点では、近所の農家の田んぼを借りて、田植えや稲刈りの体験学習に取り組んでいる学校もあるようですが、こうした取り組みの現
状と子供たちに食べ物に対する感謝の心を育てるような「食育」という取り組みがあるのかどうかお尋ねいたします。
次に地産地消という点についてですが、地産地消というのは呼んで字のごとく「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味だろ
うと思います。しかしながら茨城県は都市近郊の大きな農業県であり、大都市首都東京はすぐ近くであります。茨城県で生産された農産物
が地元ですべて消費できるはずも無く、大消費地東京では生産される農産物など多寡が知れているわけですから、地産地消というのはあま
り狭い地域での発想ではなくて、まさに自分の国で消費する食料は国内で生産するという自給自足の精神、自給率の向上を目指す考え方で
はなかろうかと思います。ただ、地産地消にはなるべく近くで生産されたものをなるべく近くで消費するという考え方でありますから、輸
送コストの削減と同時に鮮度の維持、また、消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で愛着心や安心感が構築しやすいといった優位性
があり、こうした活動は近ければ近いほど有利なわけであります。
わが市は大都市東京への大動脈となっている常磐道につながる国道２９４号線が市を縦断しているという地の利のある街であります。私の
考える地産地消とは、まさに都市近郊で生産された農産物が大都市で消費されるというもので、安全・安心な農産物の生産・消費がなるべ
く近いところで行われるというものであり、農業県である茨城県、そして農業が基幹産業である我が常総市も、地の利を生かした直売所等
の展開によって首都圏消費者のニーズにこたえていけるものが必要ではないかと考えるものであります。
こうした観点から以下の３点について質問したいと思います。
① 「食育」の現状はどのようになっているか。
今日、世界のあらゆるところで「食糧危機」ということが改めて叫ばれています。こうなった原因にはさまざまな要因があると思います。
地球温暖化が原因かどうかはわかりませんが、異常気象による旱魃や水害によって、農作物の収穫に大きな影響を及ぼし、また、再生産可
能なエネルギーとしてバイオエタノールが脚光をあび、これまでは食料であったトウモロコシ等がこの原料となって穀物価格の高騰を引き
起こしています。さらに、圧倒的な人口を抱える中国やインドでの経済発展は、穀物の直接消費から動物性タンパク質の消費への変化によ
って劇的な穀物消費の拡大を引き起こし、これから世界における食料はうまく確保していけるのかどうかという問題がクローズアップされ
ているものと思います。
② 土地利用集積を拡大するための土地改良についてどのように考えているか。
③ 除草剤による土壌の劣化や大型機械等によって傷んだ農道が多く見られるが、コンクリートによる簡易舗装の農道はどれくらいあり、現状調査や修繕計画は適時に取り組まれているか。
答弁を求めたいと思います。
最近話題になっている食の安全性という点では、輸入農産物に毒性のある農薬が混入されていた問題や、ＢＳＥ問題、産地や成分偽装など
人の健康維持に最も重要な食品の安全性ついて多くの問題が明らかになってきています。また、食料の６割以上も輸入しながら、多くの食
材が廃棄されるという現実があり、食生活の変化によって生活習慣病の拡大など、食をめぐる現状は健全な食生活というには程遠い状況に
あるのでないかと思うところであります。
② 地産池消をどのように考え、また取り組んでいるか。
③ グリーン・ツーリズム、市民農園についてどのように考えているか。
以上、２つの質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。
○農業委員会事務局長（秋田恵男君）
秋田議員の御質問の１、生産基盤である農地等の確保と保全への取り組みについての①耕作放棄地の現状とその対策にどのように取り組んでいるかにつきましてお答えいたします。
この方針を受け、耕作放棄地の発生にかかわる農業委員会の対応でありますが、現在農業委員会では、議員の質問の中にもございましたけれども、農用地利用権設定促進事業により利用権設定を推進し、耕作できなくなった農地所有者と担い手の方が貸借契約し、農業の担い手の方に農地を集積していただくことにより、耕作放棄地の発生防止と農地の利用集積を図っております。ちなみに、平成１９年度末の利用権設定累計面積でございますが、約５９６ヘクタールとなっております。また、１１月の農地調査会で農業委員と職員の第１回耕作放棄地実態調査も実施しております。議員の御質問にもございましたけれども、現在調査途中のため、田畑の総面積は把握しておりませんけれども、この調査をもとにいたしまして、耕作されているか否かを再調査し、農地として耕作していない所有者に対して、自ら耕作し管理していくか、または認定農業者と担い手に利用権を設定して耕作を依頼するか等を確認の上、利用権設定契約を希望する場合は、JA常総ひかりで行っている農地保有合理化事業等も活用し、農政担当部署と連携しながら耕作放棄地の解消対策に取り組んでまいります。以上です。
耕作放棄地につきましては、御存じのように、全国で３９万ヘクタールとなっております。常総市の現状ですが、農林業センサス結果を申し上げますと、２０００年（平成１２年）が２８７ヘクタールで、５年後の２００５年（平成１７年）が３２８ヘクタールとなっています。５年間で４１ヘクタールの増加であります。耕作放棄地の主な発生要因は、農業従事者の減少、農家戸数が２０００年の４，５７５戸から２００５年は４，０５６戸となり、５１９戸の減少と高齢化の進行等によるものと思われます。こうした中、平成１９年度に農林水産小は、現状を把握した上でそれぞれの状況に応じたきめ細やかな対応を実施することにより、５年後を目途に耕作放棄地の解消を目指す全国的な取り組みのもと、耕作放棄地解消支援ガイドラインを策定し、現在、耕作放棄地の全体調査を実施しているところでございます。
○産業労働部長（齊藤忠工君）
まず、秋田議員の土地利用集積を拡大するための土地改良についてお答えいたします。
また、土地改良事業ということもありましたのでお答えしますけど、私の考えでは、土地利用集積をするのに一番の方策としては、換地を伴う土地改良事業と認識しております。当市の土地改良事業は、昭和40年代から50年代に実施した地区が多く、その当時は大きな区画になったと皆さんに喜ばれた時代でありました。ただ、現在の農業形態を見ますと、1区画2町とか3町というような大区画が必要になってきております。そういうことで、昔やりました補助整備の再整備の推進が必要ではないかと考えられます。一番そこでネックなのは、地元の負担金ということになるかと思われます。当然、土地改良事業につきましては地元負担がかかりますので、これから地元負担があまりかからない補助事業等を検討してまいりたいと思います。
次に、農道の現状についてお答えいたします。農道整備につきましては、従来、旧水海道地区は非補助融資事業、団体営捕助整備事業、さらに市単独事業により整備をしてきた経緯がございます。また、旧石下地区につきましては、団体営等の補助整備事業で実施してきており、旧水海道・旧石下町を合わせて195路線、役118キロメートルが整備されております。この中には、議員の質問にもありましたようにコンクリート舗装も含んでございます。そういうことで、幹線道路、通学道路につきましては、その中でほぼ整備済みと見込んでおります。
農道舗装事業につきましては、まだ338路線、約111キロ程度の未整備として残っております。議員御指摘のように、コンクリート舗装されている道路であっても、のり面の除草剤散布による土壌劣化、また大型機械の通行によります農道の破損が相当見込まれると思われますので、農道の舗装・修繕につきましては、現在までは、農道であっても市の認定道路でありましたので、建設課において対応してまいりましたが、先ほど申しましたように、土地改良事業が実施されまして相当年数がたっております。そういうことで補修・修繕箇所が相当ふえてくると思われますので、土地改良実施区域内においては、地元の維持管理組合等と協議し、農政課の事業として今後検討していきたいと考えております。
次に、地産地消をどのように考えているかでございますが、地産地消とは、議員が申しましたように、地元で生産されたものを地元で消費するということで、それだけではなく、地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みであります。消費者が生産者とまじり合えることで、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけております。
当市における現状といたしましては、水海道地区では、沖新田にあります水海道農産物直売所、石下地区では、地域交流センター前にある石下生活改善グループ農産物直売所、そのほか常総市内には約9ヵ所の大小さまざまな直売所がございます。また、学校給食センターにおいては、地元農産物等の活用等に取り組んでいるところでございます。当市の農業振興を図るためには、地産地消、消費拡大は重要な課題と考えておりますので、さらなる地産地消の拡大を目指して、中心市街地内にも農産物直売所の出店計画や学校給食における地元農産物の活用拡大、量販店での地場農産物の販売等をJA,関係機関等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。また、都内で開催されるイベント参加による農産物のPR及び直売、TX秋葉原駅構内にありますTXプラザを活用して、安全安心の農産物や特産物のPRを行い、首都圏における消費拡大を目指すことが地域農業の活性化につながるものと考えております。
最後になりましたけど、グリーン・ツーリズム、それから、市民農園についてお答えいたします。グリーン・ツーリズムとは、都市の住民が自然の豊かな農村、漁村で自然や文化をはじめ、地元の人たちとの交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことを言いますが、滞在の期間は、日帰りの場合から長期的、また定期的、反復的な場合等さまざまでございます。都市の住民が農村を訪れ、食物の生産の場である田畑を見たり、農業体験をしたりすることは、マスコミ等で最近頻繁に取り上げられている食の問題、食料自給率や食の安全について再考するよい機会であり、また、農村振興の一環としても、これからさらに推進すべきものであると考えております。
当市における都市農村交流施設としましては、水海道あすなろの里がございます。現在、農業体験としてあすなろの周辺、または園内において水稲、ジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシの収穫体験やそば打ち体験等を行っております。さらに、あすなろの里園内において、農業体験ができるよう整備していく考えでおります。
また、市民農園については、グリーン・ツーリズムの一環として、サラリーマン家庭や都市の住民がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくりなどの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜等を育てるための農園で、都市と農村の交流を通じた地域の活性化、農地の有効利用が求められていることから、当市にも市民農園の整備の促進を図る必要があると考えております。
議員御承知のように、市民農園の開設方法には、市民農園整備促進法によるもの、それから特定農地貸付法によるもの、農園利用方式によるものと3形態がございます。また、開設者にも農家が開設するもの、それから地方公共団体、農業協同組合が開設するもの、企業、NPO等が開設するものとがございます。最近あすなろの里周辺において、市民農園開放の動きがありまして、現在、開設方法等近隣市町村の調査を実施しまして検討の段階でございます。あすなろの里という宿泊施設が既にありますので、これを有効的に活用して、あわせてあすなろの里の集客増につながればと考えておりますので、よろしくお願いします。
昨今、全国的に農業従事者の高齢化の進行、若年層の農業離れなどに起因すると思われます遊休農地・耕作放棄地が年を追って増加の一途をたどっております。これらの解消を目途として、農地利用集積を進めるための支援策として、農業経営基盤整備促進法による認定農業者等への担い手の農地集積の推進を農業委員会で行っておるところでございます。また、国の産地づくり交付金の中で、認定農業者が10年の利用権の設定を行った場合の貸借に対しまして、10アール当たり1万円の助成等を行い推進しているところでございます。さらに、農地の利用促進につきましては、農協が行っております農地保有合理化事業がございます。内容としまして、貸借権の設定でありまして、期間が3年、6年、10年となっており、これまでの実績でございますが、おおよそ面積が117ヘクタール、筆数にしまして約1,000筆、人数で300人ぐらいと聞いております。いずれにしましても、耕作放棄地の解消に向けましては、農地保有合理化事業等をフルに活用した大規模農業者、認定農業者等への集積が最大の課題と考えております。
○保健福祉部長（鈴木 伸君）
それでは、私のほうからは、食育の現状はどうなっているかということで、一般市民を対象にした取り組みということで御答弁申し上げます。
御承知のとおり、「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することで、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与すること」を目的に、平成17年6月でございますが、食育基本法が成立をいたしました。その基本理念にのっとって常総市ではさまざまな事業を実施しております。その中で、所管の部署での取り組みについて御説明を申し上げます。
最初に常総市食生活改善推進員が主体となりまして、当市の栄養士が協力し、市内の小学生を対象に食材に触れることや料理をつくることを通じて、食に関する興味を高め、食育活動の普及を図ることを目的としてキッズクッキング教室を実施いたしております。
また、市内の中学生を対象に、小児生活習慣病の予防と健康づくりに関する意識の向上を図るための講和と調理実習を実施いたしました。協力をいただきましたヘルスサポーター21の皆様に対しまして、参加した生徒からは大変感謝をされております。
また、市内在住の男性を対象といたしまして、超高齢化社会の中で、食と健康に関する知識と技術を普及し、男性の自立を目指すため、男性の料理教室、さらには一般市民を対象に食育活動の普及として、試食や食育資料の配布をするみんなの消費生活展、またふくし祭りなどへの参加もいたしております。
次に、当市の栄養事業ですけれども、各種健康教室、健康診査、健康相談等における栄養に関する教育や相談以外に、市内在住の離乳食開始前後の母子を対象に離乳食に対する正しい情報や調理法を普及する目的で、ばんびーのと呼ぶ離乳食教室を、また皆様もごらんになったことがあるかと存じますが、市民向けのお知らせを「食育ほのぼのごはん」と題しまして、ことしの11月号より広報の紙面を利用した、レシピ紹介や食をテーマにしたコラムの執筆等を開始したところであります。
このほかにも、市内各方面からの依頼がありますと、食育活動の普及をして、出前講和や調理実習を実施してございます。
最後になりますが、食育は生きる上での基本でありまして、知育、徳育及び体育の基礎となるものでありますので、地域の要望にこたえながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○教育委員会教育長（大塚 修君） 秋田議員の食育の現状、学校での取り組みはどのようになっているのかという御質問にお答えいたします。
このように、各学校では、地域や学校規模等の実態に応じて農業体験活動を導入したり、栄養職員をゲストティーチャーに招聘したり、養護教諭とのティーム・ティーチングなど、指導方法を工夫し、食に関する指導を重点的に推進しているところでございます。以上です。
昨今、偏った栄養摂取などによる肥満傾向の増加や不規則な食事時間帯など、食に起因する健康課題に適切に対応するため、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける指導が一層重要視されております。学校においては、給食指導はもちろんのこと、学級活動や保健体育科、家庭科、総合的な学習の時間等でそれぞれの教科等の特性に応じて食育に関する指導を行っております。例を挙げて申し上げますと、三妻小学校では、10月に4年生の学級活動の時間に「バランスのよい食事 好き嫌いなく食べよう」の学習内容で、給食センターの栄養士さんをゲストティーチャーとして招聘し、専門的な立場からの話をしていただき指導に当たりました。また、飯沼小学校では、3年生の親子学習会に福祉センターの栄養士さんをゲストティーチャーとして招聘し、親子で食品に含まれる成分や食生活の改善について話し合い、望ましい食生活を考えました。さらに、昨年度実施しましたことですけども、水海道西中学校区の小中学校において、文部科学省より「地域に根ざした学校給食推進事業」の研究委託を受け、関係機関と連携して地産地消を推進するとともに、食に関する指導を推進してきました。また、多くの学校では、自分たちで野菜などを育てる体験を通して、食べ物を大切にする気持ちや、食事のバランスの大切さなどを学んでおります。
（再質問） 御答弁ありがとうございました。
例えば、平成20年度における減反の緊急対策補助金等についても、この米の減反問題は随分いろいろ前からやっているわけですが、世界の食糧危機によって、米の値段が2倍3倍になったといっても、日本では600％とか700％の関税をやっているという現状ですから、なかなかこれは減反をやめるにやめられないという現状もあろうかと思うんです。それで20年度緊急対策は、その減反に余計に協力すると1反歩5万円くれると、こういうことをやったと思うんですけれども、1億8,000万円とか9,000万円の予算枠がありながら、何か聞くところによると500万円ぐらいしか消化できなかったと。これはほとんどの人が減反に協力しないからできないわけですけど、1億8,000万円使えば、常総市は、逆に言うと目標達成できる規模だったということだろうと思うんですね。ですから、施策的には、例えば、ブロックローテーションなり、何かそういったことで協力しながら、そういった資金を有効活用して、休んでいる間に整備ができないかとかいろいろ考え方があると思うので、土地改良の補助金の仕組み、制度を検討しながら、そういったいろいろな、何せ予算がない中だろうと思いますので、そういったものを有効活用しながら、何か仕掛けができないのかなということをいろいろ検討してほしいというふうにはお願いしたいと思います。
それから、このグリーン・ツーリズム等については、ここに茨城県の都市農村交流推進協会というのが出している茨城県の県内市民農園ガイドとか、農業体験のいろいろなのがあるんですが、これは地図なんかでいろいろ見ておりまして、農業体験、あるいはオーナー制とかいろんな取り組みがあるようですが、どうもこの地図を見ると、常総市というのがすこんと抜けちゃっているような感じがするんですよね。これは民間でもやっているところも多々あろうかと思いますけれども、ここに紹介されているのは、取手とか守谷とか坂東とか、隣のつくばとか筑西とかいろいろ紹介されているんですが、常総は残念ながらないと。今、部長がおっしゃったように、あすなろの里ですか。ああいったところを核にして、そういったものを取り組んで、もっと宣伝したりやってはどうかなというふうに考えておるところでございまして、そういうところをぜひ進めていただきたい。これらは要望でございます。
あと、農道の問題は、本当に大型農家がどんどん機械が大きくなりますから、どんどん壊すんですよね。そういったこともあろうかと思います。対策がコンクリートを張って、中の土がぼろぼろになってもうやりようがないと。こういうことについては、これは全国的にもそういった農薬による土壌劣化といいますか、そういう問題もあろうと思うし、この農道がそういうことで破壊されている現状は、一人常総市には限らないと思いますので、ちょっとそういった全国的な先進事例に学べるところはないかとかいろいろ調査研究していただいて、それで、特に日常的に危険箇所の調査等をやって、適時にこういった対策をとっていくということが必要なのかなというふうに考えております。そのようなことで、ぜひともこれは、どんどん機械の大型化による農道の破壊・破損というのが最近特にみられますので、そういったところに計画的に取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
いろいろ農業にかかわることを質問しましたが、そういった細かい点を幾つかお願いして、最後に農業という基幹的な産業というふうに私も考えておりますが、市長の農業という、常総市の農業について、ひとつ認定農業者なり農家なりが喜ぶようなお話でもしていただいて、お願いできればというふうに思うわけです。以上です。
まず、耕作放棄地ということで、これは非常に急激にふえるのではないかというふうに心配しておりところですが、やはり何といっても、この耕作放棄地を拡大しない施策が要るかなというふうに考えているんです。その中でも特に、土地改良なんかは集積を拡大して、その担い手にやっていただくためには最も有効な手段かなと考えておりますが、今どき土地改良かとそんなのに金を出す人はだれもいないと、こういう話になろうかと思うんですが、やはり第一次土地改良で1反歩区画、それから3反歩区画の第二次土地改良。今の状況を考えると、やはりさっき部長がおっしゃられたように、2町、3町のそういった耕作条件をつくっていかないと、本当にこれは耕作放棄がふえるのかなと考えておりますけれども、行政としては、やはり個々人に補助金を出すということもありますけども、やはりその地域のインフラ整備というのが一番必要かなと考えております。
○市長（長谷川典子君） それでは、再質に対しまして御答弁を申し上げますが、私も今ちょうど4ヶ月を過ぎたところでありまして、農業に対する今までのいろいろな経過、あるいは事業について各課から勉強をしていたところです。そして、来年度の予算編成に当たりまして、農業の振興のビジョンをつくっていこうということで、今、それも各課と話し合っております。そういうことで、「活き活きじょうそう」の中にそれを含ませていきたいというふうに考えているところです。以上です。
ありがとうございました。大いに御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。