通告書の内容に従って、一般質問を行いたいと思います。 ５０年に1度といわれる地方自治体の大合併。平成の大合併である今回は、財政の危機的状況と今日の少子高齢 化時代の到来、また、車社会の実現による人々の行動範囲の飛躍的拡大によって、地方自治における行財政の効 率化と、基礎自治体としての規模の拡大、広域化を目指して取り組まれていると思います。時限立法である合併 特例法のタイムリミットもあと数ヶ月に差し迫っているわけですが、県内市町村、特に近隣市町村の合併の取 り組みは、ことここにいたって合意の形成が出来ず、法定協議会を解散するなど、難航しているのが現実であ ります。これまでおのおの独自の運営をしてきた自治体が一緒になろうというわけですから、いろいろな立場や 意見の違いを乗り越えなければ出来ないことは必定であります。当市における伊奈町、谷和原村との合併に、そ の先頭に立って取り組んでおられる遠藤市長はじめ法定協議会等の関係各位に対し、この機会に敬意を表してお きたいと思います。

　 さて、この合併ですが、当市の相手である伊奈町、谷和原村で、今ごろになって合併の枠組みを問う住民投票を 行うための署名活動がおこり、町、村に対しおのおの３千名を超える署名があり、伊奈町議会では８票対７票と いう１表差でこの住民投票の条例制定を否決したとの事ですが、どうも伊奈町、谷和原村には、水海道市との合 併に反対する一定の空気があるようであります。今日、いよいよとなってまとまる地域と、まとまらない地域に 分離されつつあるわけですが、あらためて水海道市、伊奈町、谷和原村という合併の枠組みについて考えてみた いと思います。

　 水海道は県の区域割で県西地区に分割され、県西地区市町村の一員として長年の間活動してきた経過があります。 ５０年前の市誕生時の合併は大部分が結城郡に属する村の合併によって誕生したものであり、その後も、県西地 区における隣接市町村である石下町や岩井市とはとりわけ緊密な関係にあり、行政を取り巻く諸団体も、県西地 区というテリトリ−にあってその活動範囲が規定されているものが多々あると思います。しかし一方では消防や ゴミ処理等で常総広域圏という広域行政区を形成、当市を除く他の市町村はすべて県南地区であり、当市はこう した区域の線引きにまたがって存在し、難しい位置関係にあります。小貝川という障壁で隔てられ、現在でも筑 波郡下にある伊奈町、谷和原村とはそれなりに距離感のある関係で、こうしたことが今回の伊奈町、谷和原村に おける署名活動の背景にあるのではないかと考えます。

　 常総広域圏という活動の歴史は、県西、県南に線引きさ れ、おのおのの区域の中で隔てられて活動してきた歴史よりも浅く、隣接市町村でありながら一定の距離感の源 泉になっていると思うわけですが、田園風景が背景の首都近郊都市として、立地条件の似通ったこの３市町村の 合併は、まとまる条件のある共通の環境を有した地域であると思います。しかし、ここまで来てもいまだに基本 的な合意（特に本庁舎の位置）に至らず、特例法の期限に間に合うのかといった疑念もあるわけですが、県南、 県西に分断されてきた３市町村が常総広域圏を形成し、ともに活動するようになった経過をきちっと認識するこ とも、合併にあたって意義のあることだと思いますので、まず、茨城県における県西、県南という区域割がいつ どのように決められたかということと、常総広域圏として共同して仕事をするようになった歴史的な経過につい て、ご説明いただければと思います。

　 次に、対等合併ということが大前提で合併協議がスタートしたわけですが、この対等という意味と、合意を形成 するための妥協についてお尋ねします。市と町村が対等合併するのは難しいといわれていますが、その大きな理 由のひとつとして、対等の意味を誤解している町村の主張があるのではないかと思われます。そもそもすべて同 じにすることが対等という考え方が間違いであり、基本は背景としての人口の割合に応じて、均等に行うのが正 しい対等の立場であろうと思います。こうした点で、はじめから、法定協議会における構成人数にしても、市、 町、村から同じ委員数であり、これは本来対等ではなく、規模の小さな町や村に、大きな市が譲歩したものであ るといわざるを得ません。

　 １１月に２度行われた水海道市の合併政策委員会で、谷和原村の提案を受け、合併特例債の各市町村の按分につ いて議論されましたが、そもそも合併特例債というのは、合併した後に国が財政支援を行うものであり、合併す れば常総市となるわけで、そのときは水海道市や谷和原村は無くなってしまうのであります。新市が誕生すれば、 水海道市民も伊奈町民も谷和原村民も皆、常総市民となるわけですから、合併特例債の運用について、合併後、 市内の地域となるであろう現在の市町村の区域別にその使う割合を決めるというのもおかしな話だと思うわけで あります。また、特例債の按分で均等割りという提案がありましたが、３分割するという均等割りほど馬鹿げた 提案はありません。当然人口割りがベースであるべきであり、面積や財政規模を勘案するのもいいと思いますが、 たとえ総額の３分の１であろうが、妥協の産物としてこういう均等割りなどという考え方が取り入れられたこと に対し、基本的に反対の意思を表明するものであります。

　 合併協議の中で先送りされてきた本庁舎の位置の問題があるわけですが、厳しい財政状況を考えれば、当分の間、 現在の庁舎を有効活用するのが適当と思います。そこで、冷静に新市の地理的状況と施設の規模等を判断すると、 現在の水海道市の市庁舎は新市のほぼ中央に位置するといっても良く、施設の規模から言っても水海道市の市庁 舎を当分の間、本庁舎とするのが理にかなった判断であろうと思います。この点では伊奈町、谷和原村の方々へ の意見となってしまうわけですが、水海道市の抱えている４万２千という人口規模にたいするそれなりの譲歩を 求めたいと思いますし、谷和原村役場を本庁舎にし、分庁方式を採用して、市民が不便さを拡大することが無い よう、この点で妥協することがないか答弁を求めるものであります。単に我田引水ではなく、新市の同じ市民に なるという立場にたった合意が出来るよう念願して次の質問に移りたいと思います。

　 質問の２点目は平成１７年４月から全面解禁されるペイオフについてであります。ペイオフについてはバブル崩 壊によって、金融機関に膨大な不良債権を生み出し、その処理が思うように進まず、先送りされてきた経過があ りますが、大手銀行の不良債権処理に一定のメドがついたとして、いよいよ来年の４月から当座性預金を含め全 預貯金のペイオフ解禁となるようです。ペイオフとはご承知のとおり、金融機関が破綻した場合、１千万円まで の元本とその利息までしか保証されないというものですが、預金者としての地方公共団体も例外ではなく、公的 資金を運用する地方自治体も自らの責任において、その財産の管理について考えていかなければならない時代に なったと思います。

　 日本の経済が一定の回復を見て、大手金融機関の不良債権処理に一定のメドがついたといっても、まだまだ不透 明の部分もあり、特に地方の金融機関にとっては、ペイオフ解禁を目前にしてその財務内容が厳しく問われ、預 金者の金融機関選別に生き残りをかけて、合併を含めた組織の再編に取り組んでいるのが実情であります。先ご ろ、茨城県に営業基盤を置く地方銀行の関東つくば銀行と、第二地銀の茨城銀行は、平成１８年１月をめどに合 併することで基本合意したと発表しました。来年４月のペイオフ全面解禁をにらみ、経営体質を強化するといい、 地域金融機関を主な対象に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法の適用を申請する方針とのことであり ます。こうした厳しい環境下にある地域金融機関との関係の中で、公的資金の安全な運用を考えていかなければ ならないと思うのですが、このペイオフ全面解禁についてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思い ます。

　 予算、決算等、単年度における資金の収支については、例年細かく検討されていると思いますが、基金等の財産 運用や流動資産である預金の管理はどのようになされているかはあまり議論されておりません。当市では参考資 料として各年度末におけるバランスシートを作成しておりますが、一般会計のみで、特別会計は（水道事業会計 を除く）作成されておらず、全体の資金の運用はよく分からないので、基金等の財産運用や流動資産である預金 の管理はどのようになっているかについて、また、ペイオフ全面解禁を目前にして自治体としての対応策につい て考えていることがあれば、答弁をいただきたいと思います。
　 以上、２つの質問です。よろしくお願いいたします。

（答弁）　企画総務部長（染谷淳一君）
　 ただいまの秋田議員の、改めて合併を問うという3点の質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　 御案内のとおり、３市町村の合併につきましては、本年4月、法廷協議会が設置されて、これまで数次にわたり その開催がなされてまいったところでございます。しかし、秋田議員ご指摘のように、ここにきまして、谷和原村 と伊奈町における2町村合併に向けた、いわゆる一部の動きがあります。この署名活動なり請願活動等の背景には どうもいろいろなことが絡んでいるというようなことも風の便りに聞き及んでいるところでございますが、いずれ にしましても、このような状況が生じてきているということについては、私ども水海道市としては甚だ遺憾なこと というふうに受け止めております。 そういうことで、当市としましては3市町村の枠組みによる合併という考え方は不変であり、今後も引き続き常 総市の誕生に向け、最大の努力をしていく覚悟で望んでおります。

　 次に水海道市の特性と申しますか、歴史的な背景について若干申し上げたいと思います。 当県における地域割りについて申し上げますと、現在の地方総合事務所、これにつきましては昭和51年に設置 されたものでございまして、その前身は昭和17年に県内14郡に設置された地方事務所と、こういうことでござい ます。この時点、すなわち昭和17年当時の地域割りということでは、現在の水海道市を構成する旧町村の大半は 結城郡に属し、一部につきましては北相馬郡、筑波郡に属する旧村があったということもご承知のことかと存じ ます。したがいまして、そのようなことからもおわかりのように、当市を構成する旧町村というものをみて見ま すと、いわゆるいずれもほとんどが郡の境界に接していたと、このようなことも言えようかと思います。 また、地方事務所でございますが、これにつきましては、昭和30年には水戸、土浦、下館の3支庁というような ことになりまして、当市は当時、下館支庁の管轄になっていた経緯がございます。一方合併の相手方となってい る伊奈、谷和原の2町村につきましては、筑波郡に属していたというようなことで、土浦支庁、すなわち現在の 県南地方総合事務所の管轄と、こういうことでございます。

　 次に、常総広域圏ということでございますが、実は常総広域事務組合につきましては、その設立前の昭和37年 に、郡の異なる当時の谷田部町、伊奈町、谷和原村、岩井市、それに当市ということで構成された常総衛生組合 が設立されております。その後の昭和47年3月ですから、約10年後において、今の常総地方広域市町村圏事務組 合が設立された、このような経過があるわけでございますが、この常総広域圏というものを考えますときに、や はりもう一つのこのエリアの要因というものには、首都圏近郊整備地帯の指定と、こういう関係が深くあるので はないかなというふうに思われるところでございます。

　 この近郊整備地帯につきましては、昭和41年にその指定を受けまして、当然のことながら、首都圏の均衡ある 発展を目指し、都市化の環境整備を計画的に進めていこうとするものでございます。その指定を受けたことによ りまして、取手市や守谷市、伊奈町、谷和原村とある意味で共通した位置づけ、基盤、そういうものができてき たのかなというふうにも考えられるわけでございます。したがって、そのような背景から、土地利用上のこの地 域の共通性、あるいは都市化とともに対応が求められてくることとなる、ごみ処理を中心とした常総地方広域市 町村圏事務組合の枠組みができてきたのではないかなと、そういうことも言えようかと思います。

　 以上のことを踏まえますと、どうしても将来は常総広域圏での合併というものがやはり理想なのかなという ことも思われますし、そういう中で現実的な枠組みを選択するということでは、将来の広域圏合併を見据えた中 での、とりあえず3市町村の合併がベストなのではないかというようなことから、その新市誕生に向け、議会の 皆様の議決をいただいて、ともに努力をしているところということでございます。

　 次に、対等の意味と合意点を求めるための妥協案ということでございますが、対等合併、新設合併とよく言わ れております。文字どおり新しい市をつくるというような意味合いの中での合併の方法ということが言えようか と思いますが、一応、対等ということになりますと、一般的にはやはり同規模の市町村が合併する場合にとられ る手段が基本ではないかというふうに認識をしております。ただ、今回の場合につきましては、まずこの特例法 の期限内の合併申請ということも踏まえ、とりあえず3市町村の合併という思いの中でのひとつの合併への手法 を、方法を選択したと。結果、新設合併、対等合併という形になったということでございます。 したがって、まさに秋田議員ご指摘のように、通常の対等合併、真の対等合併というものを踏まえたときには、 やはり人口の割合などに応じた考え方、税収の状況や行政需要、の規模など、あるいは財政状況なども勘案して 判断すべきが真の対等であると我々も確信しております。しかしながら、どうしてもその三つの枠組みの合併を 目指すという中においては、よく使われる言葉に互恵互譲の精神というものもございますが、やっぱり多少のと ころでは譲る部分も必要かなと。そのことが合併にたどり着くために必要となる道ではないかというふうにも考 えられるわけでございます。

　 しかし、そういう考え方の中にも、当面の庁舎問題につきましては、やはりこれは議員ご指摘のとおり、合併 効果あるいは住民サービスというものを基本においた合併をしようということで考えているわけですから、当然 そういう状況や庁舎スペースの現況という観点からも、当市庁舎を本庁舎として有効に活用していくということ については、当市の執行部も議会の皆様も意見の一致を見ておるところでございます。これは御案内のとおりで ございます。したがいまして、当面、本庁機能を有した中枢庁舎として合併後も活用していくという考え方につ いては絶対に譲れない線ということで、今後の合併協議にも強い決意を持って臨んでいく覚悟でございますので 、どうぞ御理解のほどをお願い申し上げます。以上です。

（答弁）　収入役（古谷　孝君）
　 それでは、平成17年4月に全面解禁するペイオフについてお答え申し上げます。
　 議員ご案内のとおり、平成14年12月に預金保険法が改正され、平成17年4月からペイオフが全面解禁されること によりまして、地方公共団体の公金預金についても元本1,000万円とその利息を超える部分についての保護措置が なくなり、地方公共団体は自己責任による対応が必要となります。水海道といたしましても必要な方策について 検討していく必要があります。

　 質問の2の�@にあります地域金融機関再編成が進められている中で、ペイオフが全面解禁となるが自治体として このペイオフをどう考えるかについてでございますが、普通地方公共団体の歳計現金、歳入歳出外現金は、地方 自治法第235条の4第1項、第2項により、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定めら れております。平成14年4月からは、同年4月1日に制定されました水海道市資金管理ならびに運用基準に基づきま して、経営内容が健全な金融機関を選択し、限度内1,000万円の定期預金と、さらに債権債務の相殺が可能なこと から、債務の存在する金融機関の利用、また、残りについては普通預金として運用してまいりました。

　 平成１７年4月からの全面解禁に向けての対応策については、水海道市資金管理ならびに運用基準による資金管 理のほか、無利息、要求払い、決済サービスを提供できるという三つの条件を備えた預金は、決済用預金として 全額補償されるため、決済機能の安定確保ということも考えて、上記の決済用預金としての運用を検討していき たいと思います。

　 次に、�Aペイオフ解禁という環境での市の財政資金運用についてでありますが、各種基金の運用についても、地 方自治法第241条第2項により、「特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならない」と定められ、ま た、同条7項に、「基金に属する現金保管は、歳計現金の保管の例による」と定められております。当市では、財 政調整基金を含めまして12の基金がございます。現在は水海道市資金管理ならびに運用基金に基づき、経営内容 が健全な金融機関を選択し、また、債務の存在する機関を利用した定期預金と普通預金で資金を運用しております。 ペイオフ全面解禁後につきましては、安全第一を考え、経営内容が健全な金融機関を選択し、また、債務の存在す る機関を利用、資金を運用していきたいと考えております。いずれにいたしましても、経済金融の状況は刻々と変 化していくものでございますので、その時々の状況を的確に判断しながら、安全第一を念頭に預金の管理に努めて まいるつもりでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。以上です。

　 （再質問）　御答弁ありがとうございました。
　 まず、合併の問題ですが、先般、12月1日の法廷協議会で私も傍聴させていただきましたが、非常に白熱した議 論でありまして、私は残念ながら傍聴者でありますから、意見を述べることができなかったので、今回、伊奈さ ん、谷和原さんに対する多少の意見を述べさせていただこうということでございます。

　 先ほど部長の答弁にありましたが、お互い譲り合うところは、ということだろと思いますが、どうも当方 ばかり譲って相手があまり譲っていないんじゃないか、こういった印象を非常に持ったわけでございます。特に 本庁舎の位置等については、谷和原が真ん中であるという議論は、やはり確かに挟まっていますから真ん中なん ですが、これはいわゆる均等割的発想と同じもので、地理的に真ん中であるということだと思いますが、私は、 遠い近いというのは単純にコンパスで図った距離感ではなくて、やはり県にしても市町村にしてもそうですけれ ども、例えば川があったり、それから山があったりしてその地域が区分けされているという、おのおのの持って いる歴史的条件というのは当然あろうかと思います。

　 これは話は別になりますが、先般、中学校の選択制で大花羽の人たちが、鬼怒中は近いんだがやっぱり西中が いいと言う。こういうね、やっぱり川というのはかなり大きい隔たりだと思うんですね。例えば利根川は、坂東太 郎で茨城と千葉が分割されているように、単純にはかって距離が近いというだけで真ん中という言い方のみが議 論されておりますけれども、やはり川でかなり隔てられておりますから、例えば水海道の川西の人たちは、谷和 原が本庁だと川を二つ渡っていかなくちゃならない。これはやはり、距離がどうこうというよりも非常に遠い距 離感だと思いますね。やはりそういった意味で、単純に真ん中というのは、近い遠いだけじゃなくて、そういっ た形の距離感といいますか、確かに距離的に言えば近いんだがどうも遠く感じるというような、そういったもの も当然あろうかと思います。そういった点も含めながら、とにかく今答弁いただいたような形で、天王山と いう答弁もありましたが、非常に佳境に入ってきたと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。

　 それと、ペイオフについては、当市収入役は金融のプロでございますから、そういった点では非常に安心して いるわけではございますが、この当座性のいろんな資金の運用ではなくて、いわゆる何か財政的に基金として市 が関連するものは、総額的にはどれくらいあるんですか。要するに特別会計ばかりじゃなくて、その他の市が関 連するそういった運用している基金というものについていくらあるのか、それだけちょっとお尋ねしたいと思います。

（答弁）　収入役（古谷　孝君）
　 一応基金として運用している金額は、若干の移動がありますが、現在で22億前後でございます。 それから、ついでに挙げますと、いわゆる常陽銀行、指定金融機関で支払い資金として準備いたします、これ は1日に億単位で動きますのであれですけど、資金も含めて、平均して30億から40億の間でございます。