平成１９年１２月の一般質問

　通告に従って、一般質問を行いたいと思います。
　最近いろいろなところで話題になっているのが、近年の急激な少子高齢化であり、このことによって将来の日本に起こるであろうさまざまな問題であります。こうした意味で子育て支援という課題は、少子化という流れを幾分でも緩和するための基本的かつ重要なテーマであると思います。小学校に入学する前の未就学児童は現在、幼稚園や保育所に通い一定の時間をすごした後、就学するのが一般的であります。そして行政の対応は、幼稚園は幼児教育という観点から文部科学省の管轄、保育所は厚生労働省の管轄で、同じ児童を対象としながら、縦割り行政の中で管轄と対応が異なり、これまで様々な議論がなされてきました。

　当市は合併後ほぼ２年という状況でありますが、旧水海道市と旧石下町では、この未就学児童に対する対応では大きな考え方の違いがあったようであります。すなわち、旧水海道市ではほとんどの保育所は市が直接その運営にかかわり、幼稚園は民間の事業として運営されています。一方、旧石下町では全く対照的に、幼稚園を町が運営、保育所を民間委託するという対応であります。民間の事業といっても、いわゆる一般企業が営利を追求する事業ということで、こうした保育所や幼稚園の経営が出来るわけではありません。将来の日本を担う子供たちを育てていくことは、まさに全国民的課題であり、民間の保育所や幼稚園の経営には、一定の行政支援が必要不可欠な要素であり、現実的にいろいろと関与･支援しているのが実態だと思います。こうした中で、行政が直接運営する場合と民間委託の場合で、児童に対する対応にどのような違いがあるのかという疑問を感じているところであります。

　保育所と幼稚園の運営を考えてみた場合、保育所のほうが低年齢の児童を対象にするという点で、より人的コストが求められると思うところであり、子育て支援という行政施策を実現していく点でも、長時間利用児の対応など、保育所のほうが直接こうした問題にかかわり、行政支援の必要性が大きいのではないかと考えるところであります。旧石下町では、旧水海道市とは対照的な取り組みの経過があり、今日に至っているわけですが、教育委員会管轄の石下地区幼稚園、保健福祉部管轄の水海道地区の保育所。合併して同じ市になった今日、このような取り組みの違いによって異なる管轄や対応となっている保育所や幼稚園の現状をどのように評価しているか。また保育料など保護者負担、職員の資格や身分、障害児や外国人の受け入れなど、地域別・官民別の実態はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

　一方、国では少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域別に別々に設置されていると、こどもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいということで、就学前の教育･保育ニーズに対応する新たな選択肢である「認定こども園」という制度を昨年１０月スタートさせました。これは文部科学省と厚生労働省が一体となり、幼稚園･保育所という施設の有効利用をはかり、保護者が働いているいないにかかわらず受け入れて、幼児教育・保育を一体的に行う機能を提供しようとするものであり、地域におけるすべての子育て家庭を対象に子育て支援を一元的に行うということのようであります。すでに、いばらき幼児教育特区によって三歳未満時の幼稚園入園が容認されるなど、個別の幼児教育と保育の一体化がはかられているようですが、合併によって誕生した常総市には特殊な地域ごとの実情があり、今後のまちづくりという点で、国が進める「認定こども園」という取り組みに対する考え方、あるいは民間委託という問題を含め、今後どのような方向を目指していくのか、という点についてお尋ねしたいと思います。

　次に小・中学校を取り巻く問題についてであります。現在の小学校は常総市内に１４校とのことでありますが、来年入学する１年生が１０人に満たない小学校もあると聞いております。現在の４０人学級制から３０人学級制を求める意見などの議論がいろいろされている今日ですが、少子化の流れはこうした議論を飛び越して、首都圏５０キロ圏という当地域でも、小学校に１年生として入学する児童が二桁に満たない学校が出てくるなど、恐るべき勢いで進行しているという現実があると思います。また、こうした状況は、単に少子化という問題ばかりではなく、地域格差というのがさらに大きな問題ではないかと考えるものであります。地域によっては教室が足らないというところもある中で、多くの地域で４０人学級制などというものがまったく現実味のない制度と感じるほどの少子化が進んであるのであります。

　県でも教育委員会が、小中学校統合を促す指針を年度内に策定するということが、１２月６日の茨城新聞に報じられています。少子化の影響で、クラス替えできない複式学級や全学年１学級の小学校が全体の４２％に上っており、「社会性の習得や運動会など一定集団を前提とした教育活動の効果を高めるには、ある程度の規模の確保が必要ということで、学校の標準的な規模や統合の検討が望ましいケースなどを示し、市町村が統廃合を進める際の参考にしてもらうということであります。当市でも、小学校区ごとの出生データがあるわけでありますから、生まれた後の出入りの変動も考慮しなければなりませんが、村部においては、今後の大きな人口流入を見込めるはずもなく、数年後の状況は十分予測可能なことであると思います。教育という観点から、こどもの成長に必要な規模、１学級の最低人数はどれくらいと考えているか。学校として維持する最低限の規模というものについてどのように考えているか、また、将来はスクールバス運用によっての小学校の統廃合も視野に入れなければならない時期にきつつあると思うが、見通しを含め今後の方向をどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

　次に学校を取り巻く問題で、世間でよく言われていることですが、いわゆる「いじめ」という子供たちを取り巻く問題、登校拒否・長欠児という問題。そしてモンスターペアレントといわれる極端なクレーマーによるトラブルの問題。給食費の未納問題。教師の指導力不足の問題など教育現場の様々な問題について、市教育委員会は常総市の教育現場の現状についてどのような認識を持っているか。お尋ねしたいと思います。

　先月、青少年育成常総市民会議三妻支部が地区懇談会を開きました。懇談のテーマは「子供にとってのネット社会の危険性」というものであります。私も助言者の１人として参加したわけですが、講演した講師のお話によると、今日のネット社会においては、携帯電話によるインターネットの利用がいじめに利用され、深刻な事態を招いてしまったことが時折事件として報道されているが、こうしたことは氷山の一角であり、どこの地域でも現実的に起こりうる環境にあるということでありました。こうした携帯電話によるインターネットの利用などということは、子供たちを取り巻く新たな時代環境であり、これがいじめに利用されている等ということは、経験の無い世代では理解の困難な問題でもあります。モンスターペアレントや教師の指導力不足の問題など、教育現場を取り巻く今日的問題が山積しているのではないかと思いますが、教育現場の問題がどのように教育委員会に提起され、教育委員会ではどのような議論がなされているのかお尋ねしたいと思います。

　また、国では、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、経済の活性化及び地域の活性化を実現することを目的として、構造改革特区制度が５年前から進められています。この運用の中では、従来の規制を取り払い地域の活性化をはかる様々なアイディアが各方面から提起されていますが、この中で、教育に関する特区というものが結構取り組まれていることは、注目すべきことであると考えるものであります。お隣のつくば市では、不登校生徒や中途退学者の増加という問題に対し、北部地域の廃校となった小学校を利用して、主に不登校生を対象とした通信制高等学校を設置して、若者が自立するための教育に取り組んでいるとのことであります。教育に関する特区というものの内容は様々ですが、常総市においてはこうした教育特区に関するような議論はあるかお尋ねしたいと思います。

　最後に、教育振興会という組織の評価についてお尋ねいたします。各学校区ごとに教育振興会という組織が結成されており、地区の教育振興のため会費を集めて学校現場を応援しようと活動しています。こうした活動は地域ごとに長い歴史と伝統があり、教育こそが基本であるという崇高な理念がベースにあってこその活動であると思います。任意の団体でありますから、その運営のあり方にはそれぞれの組織のやり方があるのだろうと思いますが、役員には行政組織の役員がそのまま就任するような実体もあります。教育振興のためにお金を出すということはそれ自体が啓蒙活動であり、教育を大事にしようという活動には敬意を表するものでありますが、学校の施設・設備や消耗品の費用など、本来行政が負担すべきものに運用されているということもあると思いますし、常総市全体にこの組織があるわけではないようでありますから、学校間格差ということにもなるのではないかと考えるものであります。先に、教育現場の問題について市教育委員会はどのような議論をしているのかという質問をしましたが、教育現場の様々な問題や今日の子供たちを取り巻く新たな問題など、一般の市民の理解とはかなりかけ離れた環境にあるのではないかと思うところであります。この教育振興会という組織の活動について教育委員会としてはどのように評価しているかお尋ねいたします。

　以上、保育所と幼稚園に関する質問。教育委員会の現状評価と考え方についての質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。

○教育次長（小川正美君）　ただいまの秋田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。私のほうからは、１の幼児教育の現状と今後についての中の①と、２の教育現場の問題と教育委員会の取り組みについての①と③についてお答えをいたします。
　　まず、①の幼児教育の現状ということでございます。幼稚園における保育料、職員の身分、障害児及び外国人の受け入れの実態、地域別・官民別にどのようになっているかというようなことについてお答えをいたします。　議員御承知のように、市内の幼稚園は、水海道地区には公立の幼稚園がなく、私立の幼稚園が３園、水海道、二葉、きぬがございます。公立の石下地区には幼稚園が５園、玉、豊田、岡田、御城、飯沼と私立幼稚園の石下幼稚園が１園の合計６園がございます。水海道地区と合わせますと、公立５園、私立４園の合計９園というような状況でございます。

　　御質問の１の①幼稚園におけます保育料、職員の身分、障害児及び外国人の受け入れの状況でありますが、まず１点目の保育料についてですが、公立幼稚園の保育料は、5歳児が月額4,000円、4歳・3歳児が4,500円となっております。私立幼稚園の保育料は幼稚園によって異なりますが、一番安いところでは月額1万5,000円から一番高いところでは2万8,100円となっており、3歳児から5歳児まで年齢に関係なく同額となっているものでございます。

　　次に職員の身分についてですが、公立幼稚園における職員数から申し上げますと、市職員が30人でございます。それと臨時職員が13人となっております。地域別というような御質問もございますので内訳について申し上げますと、玉幼稚園、園児数が61人、市職員5人、臨時職員3人。岡田幼稚園が園児数が一番多くなっておりまして141人、市職員8人、臨時職員3人。豊田幼稚園が園児数が50人、市職員5人、臨時職員2人。御城幼稚園が一番少ないわけですが、園児数が45人、市職員4人、臨時職員3人。飯沼幼稚園が園児数が128人で、市職員8人、臨時職員2人というようなことでございます。また、園児数の５園合計は、公立は425人でございます。　私立幼稚園につきましては、正職員が57人で臨時職員数は12人というふうになっております。石下幼稚園が、園児数が189人、正職員1４人、臨時職員はございません。二葉幼稚園が、園児数が105人、正職員11人、臨時職員8人。水海道幼稚園が、園児数が166 人、正職員21人、臨時職員の方が4人というような状況で、園児数につきましては私立４園合計で645人となっております。したがいまして、常総市全体の平成19年5月1日の学校基本調査における幼稚園、公立が425人、私立645人、合わせてまして1,070人の幼稚園児がいるというようなことでございます。

　　次に、障害児及び外国人の受け入れの実態でございますが、公立幼稚園全体で障害児の園児が6人、外国人の園児が9人であります。内訳につきましては、玉幼稚園が障害児3人、岡田幼稚園が障害児2人、外国人7人。豊田幼稚園は外国人、障害児ともございません。御城幼稚園が障害児はなしの外国人2人。飯沼幼稚園が障害児1人というようなことになっている現状でございます。　また、私立幼稚園につきましては、４園の合計で障害児の園児が2人、外国人の園児が９人でございます。内訳につきましては、石下幼稚園が障害児2人、外国人1人、きぬ幼稚園は外国人1人。二葉幼稚園は外国人1人。水海道幼稚園は外国人6人というようになってございます。①の現状につきましては以上でございます。

　　次に、教育現場の問題と教育委員会の取り組みの中の①急激な少子化の中、子どもの成長に必要な最低限の規模についてどのように考えているかというようなことについてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、我が国の出生数は長期的にはこれまで減少傾向が続いてまいりました。当市の場合でも、本年4月の住民基本台帳の数字からは、小学校6年生が631人、小学校1年生が611人、さらにゼロ歳児は545人と減少傾向があらわれております。小学校の児童数と学級数に関して申し上げますと、市内14校のうち半数の7校が各学年とも1クラスというような状況でございます。例を申し上げますと、もっとも大きな水海道小学校でも現在のゼロ歳児から5歳児までの未就学児童から見ますと、近い将来学年2 クラス編成という形も予測されるところでございます。

　　このような少子化が教育に及ぼす影響として考えられますことは、一つとして子供同士の切磋琢磨の機会が減少するということ、それから、親の子供に対する、先ほどから出ておりますが、過保護、過干渉、を招きやすくなること、また、子育てについての経験不足や知恵の伝承・共有が困難になるとか、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動が成立しにくくなるとか、五つとしては、よい意味でございますが、競争心が希薄になるというようなことが考えられるとして、これは中央教育審議会答申の中で少子化が教育に及ぼす影響として報告されているところでございます。このうち学校教育の観点から見ますと、特に切磋琢磨の機会が減少すること、また集団での活動が成立しにくくなるということ、それから先ほど言いましたが、競争心が希薄になっていくんじゃないかという心配がされるところであり、同時にその中で政策的な配慮を要する部分であろうというふうに考えております。この点からは、各学年とも現状の中では複数の学級を編成できる規模が望ましいというのは、当たり前のことでございますが、考えておるところでございます。

　　学級編成の基準、これにつきましては議論のあるところでございますが、仮に30人程度の学級編成を考える場合であっても、先ほど申し上げました7つの小学校ではもう既に大部分が1クラスの児童数が30人以下というような状況でありますので、学校の統廃合あるいは学区再編を検討すべき時期に来ているというふうに認識をしているところでございます。　本会議におきまして御提案させていただいております「総合振興計画基本構想」におきましても「学校規模の適正化や学区の見直しを含め、安全で教育効果の高い教育環境を整える」ということとしておりますので、現在、これを受け、前期であります基本計画の中でこの施策の位置づけを行っているところでございます。　18学級以下を標準とするというふうになっておりますので、統廃合の検討に際しましては１学年2クラスから3クラス程度の学級編成を一応の適正規模ととらえるべきと考えられるものでございます。

　　なお、現在の各学校の施設整備が、御承知のように昭和40年代半ばから昭和50年代半ばに集中したことから、いずれの学校も老朽化が激しいものでございます。以前の設計基準によっているため耐震補強等の必要性もございます。統廃合の検討に際しましては、これらもあわせて展望していきたいというふうに考えております。さらに、統廃合を進めるに当たっては、当然、学区が拡大し、また遠距離通学者が予測されますので、あわせてスクールバスの運行も検討すべき事項であると考えております。県内においても統廃合によって遠距離通学者へのスクールバスの導入を図った自治体もございます。これらのことも視野に入れながら進めるべきというふうに思っております。いずれにいたしましても、基礎学力の向上を図り、きめ細かな指導を実現する観点からの学級編成、また適切な学校規模の構築を展望すべく、今後、各方面の御意見を賜り、課題等を把握・検証しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解の上の御協力をお願いするものでございます。

　　次に、2号③の教育振興会をどのように評価しているかということについてお答えをいたします。　教育振興会につきましては、議員おっしゃるとおり各小中学校において、地域住民の協力のもと、学校への関心、それから振興を図るというような目的で組織されている任意の団体でございます。常総市内では、19の小中学校のうち、小学校9校、中学校2校、合計で11校になるわけですが、これが教育振興会が組織されておりますが、会費及び組織の運営等につきましては、それぞれの学校により違いがございます。この振興会の事業の目的は、地域ぐるみによっての教育進行に関する事項のほか、学校の施設あるいは備品の充実、児童生徒の福祉及び学校行事の援助、教職員の研修助成に関する事項となっておりまして、各学校からの決算を見せていただきますと、その状況から見ましても部活動や研修会の補助、それからユニホーム等の備品購入、施設の整備などに使われているようでございます。

　　御質問の中で、学校整備につきましては、この振興会の中からの、今、お話をいたしましたが、整備に使われている部分もあるかとは思いますが、この施設整備につきましては教育委員会と学校間で十分協議いたしまして、できる限り教育現場の要望を酌みながら、限られた予算の中で内容を十分に精査し、整備充実に努めているところでございます。　もう1点の御質問の学校間格差の問題でございますが、教育振興会の組織がない学校ではPTAによる廃品回収の実施、これは回数を多くやっている学校もございます。あるいは、環境整備ボランティア活動等が充実しておりまして、この教育環境における格差は教育委員会から見まして生じていないというふうに受けとめているところでございます。また、教育振興会はあくまでも学校教育を支援する地域の皆様方の協力のもとに活動がなされている任意の団体でございますので、教育委員会としましては、子供たちの健やかな成長を支援する団体として、今後もぜひとも地域の皆様に御支援・御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。

○保健福祉部長（篠崎幸男君）　それでは、私のほうからは、秋田議員質問の1番の①の保育所関係についてお答えをいたします。
　まず初めに、保育料についてですが、合併当初、水海道地区と石下地区で旧市町時代の保育料基準額表をそのまま使用しておりましたが、水海道地区と石下地区の保育料にかなりの差がありましたので、平成18年に市の保険福祉制度検討懇話会の中に、学識経験者により組織されました「児童福祉分科会」を立ち上げまして、保育料についてご検討をいただき、検討結果につきましては「意見書」として市長あてに提言をいただいております。　その結果を尊重いたしまして、平成19年度より石下地区の保育料を水海道地区保育料と石下地区保育料の差額の2分の1を階層ごとに下げております。さらに平成20年度には、水海道地区の保育料に合わせまして保育料基準額の一本化を図ることになっております。

　次に、職員の身分についてですが、水海道地区6ヵ所あります公立保育所の正規職員は、所長6名、主任保育士7名、保育士28名、栄養士5名、調理員1名、用務員1名、の計48名でございます。そのほか、臨時職員は保育士28名、調理員6名、用務員5名の計39名でございます。さらに短時間の勤務者として、早朝・残留保育士4名、早朝保育士2名、残留保育士3名、土曜保育士1名、調理員の補助1名の計11名を雇用いたしております。　一方の私立のほうの保育園ですが、市内に5ヵ所ございまして、常勤職員は園長が5名、副園長1名、主任保育士5名、保育士40名、栄養士2名、調理員3名、事務員1名、用務員1名の計58名。そのほか、臨時または非常勤の職員は、副園長1名、保育士20名、調理員4名、看護士1名、事務員1名、用務員1名となっておりまして、28名でございます。常勤職員と非常勤職員の合計が86名になるわけです。

　　また、この86名の方の地区別の内訳につきましては、水海道地区二つの私立保育園の常勤職員は、園長を含めまして保育士及び保育士以外の職員の合計が16名、臨時または非常勤職員は7名で、あわせて23名でございます。　それから、石下地区の三つの私立保育園の常勤職員は、園長以下保育士及び保育士以外の職員の合計が41名、ほかに臨時職員または非常勤職員の合計が22名で、合わせて63名となっております。　なお、職員の退職や採用によりまして年度途中にも職員数が変わる場合もあるようでございます。

　　次に、障害児の受け入れですが、全体で13名が在籍しております。障害の程度で分けさせていただきますと、重度障害児6名、軽度障害児7名です。公立、私立で分けますと、公立の重度障害児1名、軽度障害児5名の計6名、私立は、重度障害児5名、軽度障害児2名の計7名でございます。重度障害児5名のうち1名は、常総市外の私立保育園に委託をしております。障害児保育の現場では、経験豊かな保育士を担当に当てるとか、加配の保育士をつけての手厚い保育を実施いたしております。

　　最後に、外国人の受け入れについてですが、入所受付は日本人とまったく同様の扱いになります。入所状況につきましては、市内全体で20名が在籍しておりますが、児童が日本国籍を有している場合にはこの人数には含まれておりません。公立、私立に分けますと、公立、私立ともに各10名でございます。私立の10名はすべて石下地区の保育園に在籍しております。　なお、保育所・園での生活は、言葉や生活習慣の違いによる問題や、保護者との連絡等に言葉が障害となりまして現場に混乱を来たす場合もあるようでございます。また、入所受付時にも、外国人は婚姻をしていても書類上から関係がはっきりしないケースや、親族でないものとの共同生活も見受けられまして、入所の可否や保育料の決定に支障を来たすなど、事務遂行上の課題となっているのも現状でございます。以上でございます。

○企画総務部長（小林一夫君）　それでは、秋田議員の質問のうち、幼児教育・保育の現状と今後について、②「認定こども園」を含め、幼児教育・保育の今後について、どのように考えているかについてお答えいたします。
　　文部科学省と厚生労働省では、これまでも幼稚園と保育所等を通じた教育・保育内容の充実、施設共用化のための環境整備、幼稚園教諭と保育士の資格併有の促進など、幼稚園・保育所の連携促進のための施策に取り組んできました。こうした連携をさらに進めて地域の多様なニーズにこたえ、幼稚園と保育所等の良いところを生かしながら、制度の枠組みを超えた新たな仕組みとして創設されたのが「認定こども園」制度であります。

　　これまで小学校に入学するまでの子供たちが利用できる施設としては、子どもの年齢や、保護者が働いているいないなどの家庭環境により、幼稚園か保育所のいずれかに限定されてきました。近年は少子化で、定員割れが進む幼稚園と、また働く親の増加に伴う保育所の待機児童の増加、幼稚園や保育所が単独で成り立つのは難しい、子どもの少ない地域では、集団生活を学べる程度の集団の確保が難しいなどの問題が目立ってきております。さらに、子育てに対する不安や負担を感じている保護者も多く、地域における子育て支援の必要性が高まっています。　こうした状況を踏まえまして創設された「認定こども園」の役割としましては、3歳児から５歳児を対象として午前中は本来の幼稚園的な教育を行い、その後は夕方までは預かり保育をする。また、ゼロ歳児から2歳児までは保育中心で、一日じゅう保育をする。早朝と夜間には託児サービスを実施し、保護者の就労支援を行い、さらに、子育ての相談や集いの場の提供などといった子育て支援の機能もあわせ持つものであります。

　　当市の状況を見ますと、水海道地区においては公営保育所が6、民営保育園が2となっており、また幼稚園は三つの民営施設があります。石下地区においては民営の保育所が3、公営の幼稚園が5、民営の幼稚園が1となっております。　今後、これらの公営保育所・幼稚園につきましては、水海道地区に保育所、石下地区に幼稚園と位置的な問題はありますが、集中改革プランにおいても施設の老朽化に伴う施設整備の中で、統合も視野に入れた検討をしていくこととしておりますので、職員の交流を図るなど施設相互の情報交換や、石下地区の東部、西部の統合幼稚園予定地の土地利用も含めて市民の意見を聞きながら、総合的な観点から慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○教育長（大塚修君）　それでは、私のほうからは、秋田議員の2つ目の②の、教育諸問題を教育委員会ではどのように議論しているのかという御質問にお答えしたいと思います。
　　現在の教育現場をめぐる諸問題は、御指摘のとおり多岐にわたっております。複雑な事情に起因するものが多く、その対策に苦慮しているものもございます。本市では、教育委員の学校訪問を実施して、各学校の実態や課題を把握するように努めております。そして、それぞれの課題について教育委員会において議論されているところです。

　　まず、インターネットや携帯電話を利用しての新たないじめの問題は現実に本市でも起きております。急速なメディアの発達・普及に教師や保護者がついていけないことや、子供たちが目新しいものや流行に流され、相手の迷惑や苦しみ、自分自身の危険性に気づいていないことが問題であります。特に、小学校卒業時期から急に携帯電話の所持が増加していき、使い方のマナーや危険性等について十分な注意や指導が家庭や学校ではなかなかできていないのが現実です。所持についてはあくまでも保護者の判断であり、保護者が責任を持って管理・指導していただくようお願いしているところです。この状態を改善するため、特に中学生へのインターネットや携帯電話の使い方の指導や、秋田議員が参加されましたような学校や地域、保護者対象の研修会の開催、業者の提供するフィルタリングサービスの紹介など、その啓発に努めているところです。

　　不登校児童生徒の問題については、本市の重要課題であり、その対応に当たっているところです。一例を申しますと、累積欠席日数が10日を超える一人一人の児童生徒について、各学校の登校に向けての援助指導状況報告を行っていただき、早期発見・即対応に努めています。また、各学校の不登校対策委員会をはじめ、市の教育相談室やスクールカウンセラー、心の教室相談員等の配置や、スクールライフサポーター等の巡回相談や指導等できる限りの方法で不登校対策を行っているところです。全欠に近い子供たちの問題解消は難しいものがありますが、結果的には現在、不登校児童生徒の数は減少しているところでございます。

　次に、「モンスターペアレンツ」と称される理不尽な要求や無理な要求をしてくる保護者の問題ですが、確かに以前に比べ学校や教育委員会に相談や苦情等を寄せる保護者が多くなってきております。しかし、よく聞いてみると、子を思う親の気持ちが強い場合が多いようでございます。そこで、拒絶的な対応ではなく、相手の言い分や要望、悩んでいることをよく聞いて対応するように心がけております。そしてすぐに対応できる点は対応いたしておりますが、できない場合は丁寧に理由を述べ、時間をかけてよく検討することをお話しています。各学校に対してもそうした誠意ある対応をお願いしているところでございます。

　　指導力不足教員の問題についても、県教委の「学校活性化支援システムにおける新しい教員評価制度」を当市でも積極的に推進しています。指導力不足教員を見つけるのではなく、つくらないということを目標に、教師の人材育成及び資質や専門的指導力等の向上に積極的に努力しているところです。　今後も、これらの諸問題に対応していける学校及び教職員の育成に向けて、教育委員会の中でも十分な議論を行い、対策の工夫や学校、教員を対象とした研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。

　　最後に、教育特区についての御質問ですが、地域の活性化や構造改革の推進を目指し、教育特区が各地に設置され、その効果が徐々にあらわれてきているところです。本市教育委員会の中では教育特区の話題は出されますが、設置に向けての深い議論までは至っていないのが現状です。今後、各地の教育特区の成果等に注目していきたいと考えております。御理解をよろしくお願いしたいと思います。

　午前中に引き続きまして、まことに細かな詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、私は、例えばまず第1点の問題ですが、石下のほうは皆保育所を民間委託をやって水海道は行政がやっているという、こういう問題について2年たった現状を、今後どういうふうな方向に行くのかということを議論しているのかということを聞きたいわけですよね。どういうふうに評価しているのかということでね。これは、国だって「認定こども園」制度なんかをつくってやっているわけですから、制度そのものをどうこうということじゃなくて、例えば当市はこういった制度を利用して統一化の方向に行くのかとか、そういう方向を議論しているのかどうか。

　保育料については差が大分あったんだけども、統一化の方向で進んでいるというような御答弁をいただきましたけれども、やはり民営化を含めたいろんな議論があるわけですから、そういった中で全く違った対応をしている石下地区と水海道地区の内容については、今後どういうふうな方向に行くのかということを議論しているのかと聞きたいわけです。企画部長からはよく検討していくというような御答弁でしたけれどもね。もう少し、例えば幼稚園の先生と保育所の保母では――保育士ですか、これは資格も違うので人事交流の問題であるとかいろいろあるんじゃないかと思いますね。要するに、常総市としてそういった保育所と幼稚園の一体化について、国が例えば「認定こども園」制度を考えているような、教育委員会と保健福祉部ではそういった統一的な議論はなされているのかどうか、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

　　それから、2番目の問題で、学校統廃合とかというのは、これは非常にデリケートな問題ですから、なかなかどうこうと言うのは難しいんですが、先ほどの答弁の中でどういう学校規模がいいかというので12から18学級ですか、こういう答弁をいただきましたが、これはもう50年ぐらい前の文部省の方針としてそういったものが現在も生きているということだろうと思います。先ほどの答弁の中では水海道小学校においても五、六年先には2クラスになってしまうというようなことですから、後は推して知るべしで、当市においても直面する非常に難しい問題だろうと思います。

　現実的に隣のつくば市とか利根町とか常陸太田市とかあちこちで統廃合が進められているようで、この点については、行政サイドから県もやっておる小中学校統合等の問題というのは、これはいろいろな予算措置の問題とか等々あるわけですけれども、私は、教育委員会であれば、子供たちの教育にとっての適正な規模というのは、背景がどうこうということだけじゃなくて、やはり１学年２けたに満たない学級というものは本当に子供らの教育にとっていいんだろうかと、こういう教育的な観点からも議論すべきだと思うわけです。また通学時の問題においても、これもやっぱりスクールバス等の利用による安全性の確保という問題もあるわけで、いろいろ多方面から議論すべきじゃないかというふうに考えておりますから、この点はさらに議論を深めるよう要望しておきたいと思います。

　　それから、教育現場の問題ということで、現在の新しいネット環境であるとかそういった問題で、これはいじめがあるんだとかモンスターペアレンツがいますとか、そういったことはなかなか答弁できないでしょうけれども、教育現場の問題というのが教育委員会でどういうふうに議論されているかということは我々にはなかなか見えにくいという問題があるわけです。やはり一番重要な分野の問題がもう少し外にアピールされてもいいんじゃないかというのは、例えば教育振興会でもそういった今日的な教育の問題というのが何ら語られないわけですよ、教育の今日的問題というのがですね。　ですから、制度としてどういうふうに教育委員会というのが今、機能しておって、教育委員会の議論の中で、当市の教育行政にどういうふうなかかわりがあるのかというところが非常に見えにくいというような感想を持っているわけです。

　例えばもう一つ具体的な問題提起があるんですが、ことしからですか、4月からなんか学校の現場では敷地内は全部禁煙だという問題がありますよね。先生方はたばこは吸うなということだろうと思うんですが、現実的にはなかなか喫煙者にとっては厳しい問題があって、学校の外に出て道路とかで年じゅうたばこを吸っておると。そういうのを周りの父兄らが見ているというようないろいろ問題もありまして、要するに教育現場の問題というのが、なかなかどういう議論があるのかということが外側からは見えにくいという問題が多々あるんですね。　ですから、やはり教育振興会なんかの組織、こういったものもただお金を集めるというだけじゃなくて、教育の現状についての議論の輪を広げるとかの意味合いがあってもいいんじゃないかと、このような感想も持つわけです。

　具体的な現場の状況が今の教育委員会の仕組みの中で、どういうふうに学校現場の問題意識というのが教育委員会に提起されるかという流れですね、その中でどういうふうな議論展開、例えば経済特区の問題にも触れましたけれども、問題意識がないところにはやっぱり議論の展開が起こりようがないというふうに思いますので、現在の教育委員の方々の中から具体的な問題が出て、そういう教育委員会としての議論があるのかどうか、その辺のところの仕組みがどうなっているのか教えていただきたいなと思います。以上2点、再質をお願いいたします。

○企画総務部長（小林一夫君）　それでは、再質問にお答えしたいと思います。
　　保育所・幼稚園につきましては、施設の老朽化等いろんなこれから問題も出てきますので、行政改革プランの中でその組織の見直しの中におきまして検討をしてございまして、20年度が判断と計画というようなことになっておりまして、22年度をめどに保育所・幼稚園等につきまして、どのような民間に任せるものがあるかどうかとか、そういうようないろんな問題につきまして今後、検討していくようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○教育長（大塚　修君）　学校の諸問題について教育委員会ではどのように検討しているのかということでございますけども、先ほど申しましたのは、教育委員さんが学校訪問をして、その状況を把握してきまして議論に上げて意見交換しているということを申しましたけども、定例の教育委員会は毎月1回でございます。その中で「教育長報告」というのがございまして学校の問題等について私のほうからいろいろと提案をさせていただきます。それについて意見交換をして、対応策がでてきたものについては学校教育課指導室を通しまして、その対応を指示したりしているところでございます。いろいろ難しい問題がありますけども、広く意見を求めて今後も対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

　御答弁ありがとうございました。この問題は、一朝一夕にどうこうということにはならない非常に重要な問題であろうと思います。これからもいろんな形で議論をしていく必要があるのかなというふうに考えております。今日のところはこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

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