平成１８年　３月の一般質問

　平成１８年１月１日の合併によって、めでたく新市、常総市が誕生いたしました。まずもってお祝いを申し上げたいと思います。今回は常総市議会における第1回目の一般質問であり、今後のまちづくりという総論的な議論において、あるいは新市の誕生が、戦後農政の大きな変化の時期に重なったということもあり、今回、多くの議員がこの「まちづくり」と「農業」の問題を取り上げており、質問が重なる部分も多々あると思いますが、私も私なりの視点で意見を述べて行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通告書の内容に従って、以下の一般質問を行いたいと思います。
　質問の１点目は、５０年にわたって展開し、今日の地域を築いてきた旧水海道市、旧石下町のそれぞれの歴史を総括し、新市の将来につなげていくためにどのような企画を考えているかについて。２点目は、中学校希望制のその後の展開と合併による今後の方向性について、３点目は、平成１９年度から取り組まれようとしている、国の進める新たな農業政策である品目横断的経営安定対策と、この施策にかかわる新市の取り組みについてであります。

　いうまでもなく旧水海道市、旧石下町ともに、それぞれの長い歴史と伝統を持ち、優れた先人たちの大いなる努力の積み重ねが、地域の今日を招来したことは言を俟たないところかと思います。新市の今後にはたくさん課題が待ち受けていると思いますが、「温故知新」よろしく、地域の歴史と伝統に学び、取り組みを広げていくことが重要であると考えるものであります。新市として一体感のあるまちづくりを早急に建設していくことが大事であると同時に、それぞれの地域に個性があり、単純に一体化できないものも多々あると思います。何が同じような資質で、どこが違っているのかを十分に認識した上での施策の展開が必要ではないかと思います。さきごろ、合併記念に作られた「未来を紬ぐ常総市」という観光ガイドマップには常総市を代表する史跡や地域の特産品、四季おりおりのイベントなどが紹介されており、新市を概観するのには適当なパンフレットであったと思います。旧水海道市と旧石下町の相互理解を促進するためには、何といっても情報の交換が欠かせません。今後本格的に旧水海道市や旧石下町の歩んできた歴史や伝統について取りまとめ、後世に残していくことが重要だと考えるが、以下の点について、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。

① 早急に「一体感のあるまちづくり」を進めていくためにどのような施策を考えているか。
② それぞれの地域の個性・特性を生かしていくような施策にはどのようなものがあると考えているか。
③ 記念誌の発行や、旧水海道市や旧石下町の記念となるような歴史展示場などを作っていく考えはないか。
　三つの点について答弁をお願いいたします。

　次の質問は、一昨年に提起された旧水海道地域における中学校希望制についてであります。近年の少子化の進行によって、地域における小・中学校のあり方も大きな変化の波に現れつつある今日ではないかと思います。
　当市の地理的環境は、真ん中を鬼怒川によって東西に分けられた区域となっており、この環境は合併し常総市となった今日でも変わることがありません。川という自然環境は地域を大きく遮断するものであり、当然のようにそれぞれの地域ごとに組織や制度が組み立てられているわけですが、橋があるということを考えれば、地の利という点ではまったく別の視点が生まれてくると思います。しかし昨年は、中学校希望制について特に希望があったといわれていた大花羽小学校から鬼怒川を渡っての鬼怒中への編入について、結局は実現しませんでした。この理由についてはいろいろあるとは思いますが、本人の希望によって中学校を選択でき、そのことが地域や学校間の調整にうまく役立つのであれば、おおいに推進すべきことであると思います。こうした視点から、以下の内容について質問いたします。

① 平成１８年度における中学校希望制についての取り組みの状況はどのようになっているか。
② 特に大花羽地区から鬼怒川を渡っての鬼怒中への通学については、その通学路（美妻橋を渡ってからの旧国道２９４号の横断）に大きな問題があると思います。中学校希望制によって新たに発生する通学路の整備についての現状はどのような状況か。
③ 合併によって常総市が誕生し、旧水海道市と旧石下町が一体となったが、このことによって、個々の地区にとっては、新たな地の利というものが生まれたところもあると考えられるが、今後の常総市としての中学校希望制についてはどのように考えているか。答弁を求めたいと思います。

　質問の３点目ですが、平成１６年度にスタートした「新たな米政策」が２年を経過し、おおきな見直しの一環として、平成１９年度から「戦後最大の農政改革」ともいわれる品目横断的経営安定対策が取り組まれようとしています。こうした国の大きな農業政策の展開に対し、市としてどのように受け止め、対応していくかという点であります。
　この対策については、施策の対象を意欲と能力のある担い手に絞り込むといい、従来の全農家を対象とする価格政策から、認定農業者等の担い手に対象を絞り経営全体に着目した政策、いわゆる所得保障政策に転換するものと言われています。このことは、戦後６０年にわたって営々と続けられてきた日本の米作り、特に減反政策が始まった後半３０数年の、いわゆる兼業自作農という農業のスタイルがいよいよ終焉のときを迎える時代となったこと意味するものであろうかと考えるものであります。

　国としてはこの施策を協力に推進するために、すでに昨年秋に、平成１９年度からの対策実施を発表し、平成１８年度中に地域ごとにその準備を進めなさいということでしょう。水田農業に関係する団体･組織では、現在、認定農業者の確保や集落営農の組織に東奔西走しているところかと思います。しかしながらこの対策、国の考えるようにうまく展開するでしょうか。確かに長期的には、農業等の１次産業は時代の発展とともに、その産業人口が減少していることは事実であり、日本の農業も例外ではありません。徐々にではありますが土地そのものではなく、その耕作権が集積し、生産の規模を大きく展開している農家も増えてきています。ただ、産地づくり交付金と名を変えたけれど、実質的には転作作物の奨励金となっている現在の政策をやめ、担い手に対象を絞った所得保障方式に変更するという、いわゆるハードランディング的なやり方によって、日本の農業が大きく発展するというようには展望しにくいと考えています。

　その第１の大きな理由は、日本の農地というより土地にたいする考え方にあると思います。農地といっても転用すれば宅地にもなるわけで、バブル崩壊以前の土地神話とまでは行かなくても、土地に対する愛着、土地の所有を資産の保全と考える国民性が有り、それゆえに、日本の農業の規模拡大は土地の所有の拡大ではなく、農業の生産手段としての耕作権の集積であるからです。そして、兼業自作の農業は、定年退職後の生きがいであったり、それこそ農家という長年の生活の伝統であったりしているのです。それから、集落営農というは日本の農業の担い手としてはなかなか馴染まないのではないかと思います。たしかに農家の生産人口年齢が高齢化し、跡取りが激減している状況から、特に定年退職者等を組織した集落営農というものに、大きな期待が寄せられていますが、農事組合法人等の組織農業がうまく育たなかった経過もあり、非常に有能なリーダーがいない場合には、運営がなかなかうまくいかないのが現実ではないかと思います。

　さらに、所得保障ということで、補助金を農家や集落営農組織に直接支払うやり方には、問題も多いのではないかと思います。施策の対象を意欲と能力のある担い手に絞り込むといいますが、農家の過去の作付面積や生産量によって、固定金額の補助金を直接支払うということは、そのことによって農業に対する意欲をなくすることにつながらないかと思いますし、一般の農家との軋轢が拡大しないかと考えます。農業の持っている農村の景観保全や、水田の水の涵養機能などの多面的機能を適切に評価しながら、耕作放棄地等の拡大によって、地域農業が荒廃することが無いような調整活動が求められていると思います。

　日本の土地利用型農業の将来を考えてみた場合、その生産基盤の整備というものは、まさに土地改良ではないかと考えます。過去に行われた１反歩規格、あるいは３反歩規格の土地改良では、現在の大きな処理能力のある農業機械では非合理的な状況であることは明らかであります。さらに地域によっては過去の土地改良が、小作農ベースで行われたところも多く、広大で優良な土地基盤がありながら、個々の田んぼが小さな単位にくくられている状況にあり、土地利用集積の大きな阻害要因となっているのであります。土地の所有権が移動しなくても、土地改良によって最低区画を１町歩、３町歩から５町歩単位の生産基盤作りによって、本格的な利用集積が図れるのではないかと考えるものであります。

　農業の将来に大きな不安があり、米価も低迷している中では、土地改良に投資する農家の意欲も全くないことは当然のことであります。転作奨励金などがバラマキ農政などと批判され、また、価格保障から撤退し一定の農業者の所得保障だというが、この点でも将来大きな批判が生まれないかと思います。なぜ国では、土地の利用集積をはかることを大きな目標にしながら、同時に土地改良の問題を議論しないのか不思議に思うところであり、こうしたところにお金を出していくのが、本来の農業政策ではないかと考えるものであります。
　今後の農業はより一層産地間競争のなかで、生きていかなければならない環境にあり、地方分権が議論される昨今。地方行政の中でも、地域の独自な農業の育成が大きなテーマとなってきているのでないかと思います。
　こうした観点から以下の質問をいたします。

① 産地づくり交付金が激減し、一般農家の転作に対する奨励措置が大きく削減することによって、米の作付け拡大による配分以上の過剰生産から、過剰米が大量に発生するリスクや採算がとれず耕作放棄地が拡大するリスクについてどう考えるか。
② 認定農業者の確保や、とくに集落営農という組織を担い手にということだが、この組織の育成に見通しはあるのか。
③ 農地の耕作権という土地利用の集積を目指すという今日的テーマから言えば、第２次、３次の土地改良こそが将来の土地利用の集積を本格的に実現する最大の政策課題であると考えるが、農業の生産基盤作りをどのように考えているか。

　以上、３つの質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。

（答弁）　企画総務部長（染谷淳一君）
　それでは、秋田議員の御質問でございます。一つとして、旧水海道市、旧石下町のそれぞれの歴史を総括し、新市の将来につなげていくための企画についてということで、①から③について答弁をさせていただきます。

　最初に、①の早急に一体感のあるまちづくりを進めていくために、どのような施策を考えているかという御質問にお答えをいたします。今も質問にございましたように、両市町はともに、市町制施行後５０年にわたりまして地域のそれぞれ特性を生かした独自のまちづくりを展開してきたところでございます。当然この歴史の異なる二つの市町が合併しまして、新たに常総市の誕生を迎えたわけでございますから、でき得る限り早い次期に常総市としての一体性の確立が望まれていることはご質問のとおりでございます。
　そのために、若干具体的に申し上げたいと思います。例えば、旧石下町で全町的にこれまで行われてきましたところの防犯ボランティアパトロールの全市的な取り組みや、あるいは大きな課題ではございますが、ごみ処理等の広域関係の一元化などとともに、二つの市町の歴史や文化、伝統を継承したさまざまな行事の実施、あるいはスポーツ大会等を通し、多くの市民にご参加をいただきながら、交流、理解を深めていくことが一体感の醸成を図るためにもその近道になるのではないかというふうに考えるものでございます。

　また、行政的に見ましても、合併前の合併特別委員会などの席上でもお話をしてまいりましたが、福祉サービスや、例えば上下水道料金の統一等と、まだ未解決のものもございます。これらにつきましても、数多くあるわけでございますが、１８年度中に審議会や協議会を設置しながら、その席でのすりあわせを行い、統一化を目指すという方向性も出ておりますので、それらの早期の統一も一体感の確率には欠かせないものというふうに認識しておるところでございます。

　　次に、公共団体などについて、ちょっと目を転じてみますと、体育協会の問題、文化協会の問題等々がございます。これらについても団体の統合を促進していくことが、より一体感のあるまちづくりにつながるものと考えておるところでございます。　さらに、市全体のまちづくりの観点ということになりますと、合併協議の際に策定をしております新市建設計画を基本に、ハード的な基盤整備あるいはソフト面での充実等々、それぞれ行政各般にわたり一体感があるまちづくりを進めていく必要があろうかと思います。　そういうことで、先の質問に対しての答弁でも指摘したわけでございますが、１８年度から１９年度にかけましては常総市総合計画を策定する予定でございまして、その具体的な施策につきましては、やはり市民の皆様やいろんな団体各位の皆様の意見を十分に拝聴しながら、２市町の歴史と文化を踏まえた一体感のある計画を作成していきたいと考えておりますので、ご指導、ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。

　　次に、②のそれぞれの地域の個性、特性を生かしていくような施策はということでございます。
　これまで二つの市町には、地域に定着したそれぞれの祭り、イベントとしまして、旧水海道地区におきましては若干歴史は浅いものの、水海道千姫祭り、あるいは祇園祭、これは歴史は相当古うございます。花火大会。また、旧石下地区におきましても、石下祇園まつり、将門まつり、ふるさとまつりなどを代表するいろんな行事が実施されてきたところでございます。当然これらにつきましては、地域の伝統行事でもございますし、それぞれの祭りが市民に親しまれ、あるいは近隣からの集客という点からも非常にすばらしい祭りでございます。今後も多くの市民に参画していただきながら、地域に根ざした個性豊かな常総市ならではのイベントとしまして、また、加えて市民意識の一体化の視点からも積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えておるところでございます。

　加えまして、それぞれの地域には貴重な文化財や観光的資源も数多くあることにも着目をしたいと思います。したがいまして、これらの保存活用や観光的なネットワーク化なども含めて努力をしていきたいというふうに考えております。そういうことでは、観光的な視点からも休日等における、いわゆる主要な施設等々への立ち寄りができるようなコミュニティバスの運行なども重要な検討課題の一つというふうに考えているところでございます。さらに、文化活動の一環としましては、旧石下町において実施してまいりました長塚節文学賞や篠山木挽き唄全国大会など、これらのものについても新市においても引き続き実施をしていきたいと考えておりますほか、地域の特性を生かすということからも地場産業の振興等にも意を注いでいく必要があろうかと思っているところでございます。

　いずれに致しましても、合併前の地域が持っていた歴史・文化・伝統を継承、発展させつつ、同様の祭りやイベント、スポーツ大会などについては、それぞれの団体等の意向も十分に確認した上で、統合なども含めた検討というのも一体感の醸成につながるものではないかと。あるいは、そういうことによって、より多くの常総市民の交流が図られるのではないかということで、そういう方向を目指していきたいという考えもあるわけでございます。

　３点目の御質問でございます。記念誌の発行や両市町の記念となるような歴史展示場という考えでございますが、最初に、合併に際しまして、２市町の文化等を紹介する記念誌というものにつきましては、現在のところ計画はございません。しかし、合併協議、合併に至るまでの記録等をまとめました、仮称ではございますが、「水海道市・石下町合併の歩み」と、このような冊子の作成につきましては、１８年度の当初予算に計上いたしておるところでございますので、完成次第、議員の皆様を含めて関係の方にも御配布をしたいというふうに考えておるところでございます。

　　最後になりますが、歴史展示場ということでございます。これにつきましては、先に高杉議員からの御提案の件も含めまして、さらには既存の公共施設の有効利用というものも視野に入れつつ、教育委員会や商工観光課など、関係各機関における今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。

（答弁）　教育次長　（山野井静雄君）
　　それでは、秋田議員の中学校希望制のその後の展開と合併による今後の方向性について、３点ほどございます。順次お答えをさせていただきます。

　まず、①中学校希望制でございます。　中学校希望制を導入して２年目となります。平成１８年度は旧水海道市内の全小学校の６年生の保護者に対しまして学校希望制について説明をし、また、旧水海道市の３中学校のスクールガイド等を配布し、それに基づきまして先生方による各中学校の教育目標、学校行事、それから部活動等の学校紹介を行いました。７月には３中学校の学校見学会を計画し、また、授業風景などを親子で見学できるように取り組んだ結果、その学校希望制を利用して中学校への入学予定児童数は３月１日現在で８名であります。その内訳でございますが、三妻小学校から２人、豊岡小学校から１人、計３名が水海道中学校へ、また大花羽小学校からは５人が鬼怒中学校へ希望されました。

　次に、取り組み状況につきまして申し上げたいと思います。　学校希望制実施により各学校とも特色ある学校や魅力ある学校づくりに努めておりまして、学力向上に向けさらなる授業の充実が図られております。また、部活動や文化活動も充実しております。そして地域や学校希望制の対象となる小学校などへの情報や授業を公開し、開かれた学校への取り組みを進めております。生徒たちは自分たちの学校をよりよくしようという意識が高まり、あいさつ運動や生徒会活動も充実してきております。マナーアップキャンペーンへも参加し、生徒一人の意識も高揚しております。さらに、部活動面でも大変成果が上がっておるのが現状でございます。

　次に、２点目でございますが、美妻橋付近の通学路の整備に付きましてお答えをいたします。　大花羽小学校より、先ほど申し上げました鬼怒中への入学希望者があった場合、美妻橋から鬼怒中学校までの間、特に国道２９４号線を通学路して利用するには、御指摘のとおり交通量が多いにもかかわらず歩道がわずかしかなく、危険を伴うことが必死であります。美妻橋から国道２９４号線バイパスに続く県道土浦坂東線の整備が計画され、用地買収等に着手していることから、この工事に先立ち美妻橋から市道１１５２号線に続く通学路整備を進めることができないか検討しておりました。そのころ大花羽小学校の６学年の保護者より、鬼怒中学校への入学を希望したいが、安全な通学路を確保してほしい旨の要望が出されたわけでございます。これによりまして関係機関及び関係課と協議を繰り返した結果、県道土浦坂東線が完了するまでの間、仮設ではありますが、要望にこたえるべく通学路整備に着手したところでございます。現在、公共残土を利用しまして盛土工を施工中でありまして、今年度中には完成予定を見ております。

　　なお、構造につきましては、高低差がありますので旧国道２９４号線と接続する部分に曲がりを設けまして、延長をとることによりましてなるべく勾配を緩やかに、また自転車や歩行者のみの利用目的であるため、幅員は２メートルを予定しております。安全対策のために両側には柵を設けたいと思っております　今後施工中及び竣工後も安全対策に配慮し、県道土浦坂東線の歩道部分完成まで関係課と連携の上、管理していく予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。

　　続きまして、３点目の御質問にお答えをいたします。　合併によりまして常総市となったわけでありますが、旧水海道市から旧石下町の中学校に希望することもできるということと、またその逆も考えられます。しかし、平成１８年度入学につきましては、すでに平成１７年５月に、先ほど申し上げました説明会、７月には学校見学会を実施し、また１０月には希望校の取りまとめも終了しましたので、新市での学校選択制の実施に当たりましては、常総市五つの中学校を対象とした選択制を取り入れることになるわけですが、平成１８年５月の学校選択制の説明会、それと７月の学校見学会、１０月の希望校のとりまとめを実施して、平成１９年度からになりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。

（答弁）　産業労働部長　（柳田　正君）
　秋田議員の御質問にお答えいたします。
　　１点目の産地づくり交付金、これは水田農業にかかる米作を中心とした施策のひとつでございます。この交付金の激減によるさまざまなリスクの発生についてでございますが、戸塚議員、石川議員の質問に対する答弁の中でもお答えいたしております、１９年度からの新たな産地づくり交付金でございます。この件での一般農家向けの米価下落等に関する不安、そういうことに対応した措置を講ずることということだと思いますが、常総市３，７００戸の一般農家を対象とするわけでございます。交付金の激減はないのではないかという見通しを立てておりますが、数年にわたって段階的に農地の集積を担い手に誘導するというような施策になるのではないかというふうに思われるところでございます。いずれにしても、詳細につきましては今年夏以降に決定するといわれておりますので、その後の対応を迅速に行うということでご理解をいただきたいと思います。

　２点目、担い手育成の見通しという点でございます。当市の対応としましては、前の質問にもお答えいたしましたが、先週、認定農業者、麦の集積農家、協業組合の代表者等を対象に、関東農政局の職員を講師にお招きいたしまして新しい施策の周知に当たっております。今後もこのような説明会等を開催して、農家の方の理解を深める努力を続けたいというふうに考えております。　また、集落営農につきましては集落ごとにアンケート等を実施いたしまして、集落の意見を聴取し、それぞれの集落にあった指導を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、協業組合がある集落におきましては、代表者を初め構成員、さらには協業組合に参加していない農家の意見を聞きながら、集落一体となって意見の統一が図れるように支援していきたいというふうに考えております。　　また、この件、集落営農につきましては、石川議員の質問にもありましたように、経理の一元下等なかなか難しい問題があるというふうに私どもも考えております。しかしながら、これをほっとくわけにはいきません。このままなるべく早く進めたいというふうな意識で進めていきたいというふうに考えております。

　　三つ目の質問にお答えします。国は農業構造の展望と致しまして、平成２７年に２１０万から２５０万になると見込んでいる総農家数のうち、家族農業経営が３３万から３７万、法人経営が１万、集落営農が２万から４万、合計３６万から４２万の農業経営体が効率的かつ安定的な農業経営を行えるよう必要な施策を講じるとしております。その方策として、これまでの御質問にお答えしておりますが、担い手の集積、担い手のいない集落にあっては集落営農の推進、こうした品目横断的安定対策、こういう加入促進を強力に進めるということでございます。

　　秋田議員御指摘のとおり、土地利用集積を進め、効率的、安定的な農業経営体を育成するためには、第２次、第３次の土地改良事業の必要性は重要であるというふうに認識しております。しかしながら、土地改良事業は、ご存知と思いますが、当然、地元負担が伴ってまいります。　ひとつに例を挙げますと、水海道菅生で行っています畑地の基盤整備事業を実施中でございますが、この事業も地元負担が約２０％かかっております。たまたまこの地区におきましては中央部を幹線道路の予定、こういう計画があります。この道路用地の買収ということで、地元負担２０％を国の予算で生み出すようなそういう方向でございます。このように公共的な事業が伴えば土地改良事業等が可能と思われますが、農家負担がなくならない限り、現在の農家の理解をいただくということでは大変難しいんじゃないかというふうに考えています。

　　また農家数の減少による耕作放棄地がふえることが予想される中で、後継者の育成、農地等の保全は待ったなしの状況でございます。今後、農業の持続的発展のために後継者の育成をし、農業の生産基盤の整備につきましても各土地改良区等と連絡を密にし、よく協議しながら推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

　（再質問）　御答弁ありがとうございました。
　　まず、第１点目の問題ですが、この点については、やはり常に速やかなる一体感あるまちづくりということが強調されますが、私が思うには、少し時間をかけて一体化したほうがいいのではないかと思うものも多々あると思いますし、また、むしろ一体化しないほうがいい、こういうものもあるのではないかと思います。こういう考え方もあるわけで、この辺のところの具体化の問題については今後の議論の中でいろいろやっていくんだろうという思うんですが、特にこの一体化を進める点では、やはり情報の交換といいますか、例えば旧水海道が旧石下町の理解を深めるための情報ですね。旧石下にとっては旧水海道を理解するための情報、こういったものがいかに相互にうまく進んで、相互理解が深まるかということが非常に重要だと思います。そこで「合併の歩み」ですか、記念誌等々はないということなんですが、これがどの程度そういった役割を担うかどうかはわかりませんが、その点で少し意識的にお互いの地域の特性の理解が深まるような形の取り組みをお願いしたいというふうに思います。

　　それから、２点目、これは前から２９４の問題についてはいろいろお聞きしているところでありますが、もうあと１ヶ月ぐらいたったところで大丈夫なのかなと、こういうふうに思ったものですから、これで質問したんですが、今年度中ということは、３月末までにできるということですか。―――そうですか。それは甚だ良かったと思います。
　　通学が近いからといって、すぐ、菅原の上新田あたりが石下の中学校に行くかというふうにはならないと思いますが、水海道の地域というのは非常に西側が広い地域にわたって一つの中学校ということで、その辺のところで将来、一体感がそれなりに進めば、これはいろいろ希望も出てくるのかなというふうに思いますので、この点については適時に今後進めていただければいいんじゃないかと思います。

　　最後の問題ですが、確かに今これだけ米が安い環境の中で、土地改良なんかというと、何言っているんだと、こういう議論もあるかと思いますが、私が考えるには、じゃあその集落営農というのは何か展望があるのかというと、今の現状ではこれはまったく皆無ですよね。ですから、同じような話ではないかと、このように考えておりまして、集落営農がそんな短期的に担い手になるほど育つというふうにはちょっと展望できないのではないかというふうに思います。確かに現状の中で農家負担を求める土地改良なんかの議論はなかなかとんだ話かなというふうには思いますが、やはり将来のこの地域における土地利用型農業の将来というのを考えた場合には、避けて通れないのではないかと思います。単純に家族農業というのが永久に続くとは思いませんし、だんだん集約されていくことは当然のことではないかというふうに思います。

　　ですから、この点については、やはり非常にいい環境ですか、特に私は三妻に住んでおりますが、昔でいえば下総の国と豊田郡と言われた非常に豊かな土地の水田地帯を抱えているわけで、大きな区画整理等についても条件基盤は非常にいいというふうに思います。これは行政もそうですが、１年単位で物事を考えておりますが、先ほどのいろいろな国の関係であるとかいろいろあると思いますので、少し長期的なスタンスに立ってそういうものを常に意識しながら将来の方向性をにらんでいただきたいと思います。そういった点で今後、単年度でどうこうという議論ではなく中・長期的な展望について、そういう方向性はどうかという点について御答弁をいただければありがたいと思います。　以上です。

（答弁）　産業労働部長　（柳田　正君）
　秋田議員の再質問にお答えします。　土地改良関係、小規模土地改良といっては何なんですが、担い手に集積を図りながらの畦畔除去等々、水路のパイプライン化等の小規模の土地改良、今現在の農地のままでの改良になろうかと思います。担い手と集落営農の施策に対しては、そういう小規模の土地改良等も融資関係などでしたらその施策として取り上げられるんではないかというふうな、その程度しか応えられませんが、どうぞよろしくお願いします。

　（再質問）　ありがとうございました。
　　常総市議会第１回目の一般質問ということで、非常に総論的な部分もありましたし、今後の展開の中でこれからいろいろ議論を進めていきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。

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