通告書の内容に従って、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。質問の１点目は、急転回 した合併での新たなまちづくりについて。２点目は、国の進める新たな米政策１年目の評価と今後の取り組みに ついてであります。

　 当市が取り組んできた平成の大合併である伊奈町、谷和原村との合併はここ２ヶ月の間に急転回し、３市町村で の合併協議会から離脱。合併特例法の期限内に石下町との合併ということになり、この３月中には合併協定書の 調印式を経て、県知事への合併申請というスケジュールで合併協議が推進されています。これまでもいろいろ議 論してきたところですが、合併というのはそれぞれに異なる地域の歴史や事情があり、真の意味で互恵互譲の精 神がなければ実現しないものであるということを痛感してきたところであります。 総論賛成、各論反対といわれるように、具体的な問題で合意できず協議が破綻することは多くの合併に取り組ん でいる市町村で起きているわけですが、最終的に当市は、新市の事務所の位置で合意できず、石下町においては、 新市の名称が下妻市等の意見に同意できず、枠組みを維持できなかったようであります。

　 当市は、１月１６日の「合併重点項目に係る懇談会」での意見の集約、合併政策特別委員会での議論を経て、３ 市町村での合併協議会から離脱を決めた訳ですが、基本項目が合意できずやむを得ないところでありました。た だ、合併協議の中では、合意できない項目が先送りされてきたという経過もあり、土壇場での離脱、一方、１月 １４日の石下町の町長、議長からの合併の申し入れを受け、期限内合併を目指すということは、まさに急転直下 であり一般の市民から言えば晴天の霹靂ともいうべき展開であろうと思います。これはまさに合併特例法が時限 立法という時間的制約があってこそのなせる業であると思いますし、石下町さんが編入合併という立場をあまん じて受けても期限内合併をしようと申し入れてきたことも、今日の地方自治体の財政状況と、将来展望を踏まえ た上での決断であろうと思います。

　 石下町は、当市にとっても様々なつながりのある地域であり、ともに新しい市の建設に取り組む立場になるわけ でありますが、あまりにも時間が無い中での急転回した合併でありますから、合併に関する十分な議論がされた とはいい難く、今後に残された課題は山積しているのではないかと思います。合併の方式が編入合併であります から、基本的に水海道市のシステムでということでしょうが、２市町の地域全体を一体として考え、水海道市の システムを適用しようとした場合、いろいろ問題が出てくるものと思います。また、編入合併でありながら、新 市の名称は「常総市」ということですが、これは本来、伊奈町、谷和原村との名称でありましたが、石下町にお いても以前の４市町村合併の枠組みにおいて、旧真壁郡で常陸の国であった下妻と、旧結城郡で下総の国であっ た石下等の合併には、「常総市」が良いという意見があったようです。常総とは常陸と下総の交錯した地域の総 称であり、かなり広範囲の地域を指しているわけですが、お互いに旧常陸の国の地域とは合併せず、下総同士の 合併となるようですが、これまでのお互いの合併協議の経過を踏まえ、相手は変わったが「常総市」という訳で あります。

　 明治以降の近代日本が形成される過程で、５０年ごとに行政組織の整理統合が大きく行われ、今回の平成大合併 で「常総市」が誕生しようとしていますが、このまま今後５０年にわたって続く新市が続くとは思われません。 時代の流れはより加速度を増し、そう遠くない将来に更なる合併が求められることになるかも知れません。いず れにしても「常総」とは、歴史と伝統のある、かなり広範囲の地域の総称でありますから、将来に向かって、こ うした地域の核となるような街づくりを進めていくことが必要であると思います。
　 急転回した合併と今後の取り組みについて、いくつかの質問をしたいと思います。

�@　名前の問題を含め、今回の急転回した合併と新市の将来について、今後どのように一般市民に展望を示し ていくか。
�A　時間が無いため、合併の協議内容もかなりマニュアル化した資料の枠内で終始しがちだが、常総市独自の まちづくりをどう展開していくか。
�B　合併特例債の有効活用によって、地域のインフラ整備をどのように進めていくか。（この点では、過去に請 願等の提出があり採択されていながら、これまで財政上の問題で予算化できず、先送りされている案件が多々あ ると思いますが、特に生活道路の整備等の採択案件がどの程度解決できるのかについて、答弁を求めたいと思い ます。）

　 質問の２点目は、平成１６年度にスタートした「新たな米政策」の２年目にあたり、初年度の評価と今後の取り組 みについてであります。米の生産を中心とする当市は、長年にわたり米の生産過剰にたいする減反政策の中で、地 域の農業に取り組んできたところであります。昨年から、「新たな米政策」が始まり、生産調整の配分は減反の面 積ではなく、作れる米の生産量となったわけでありますが、生産調整自体は継続されており、配分の方法が変わっ たからといって農家はそれほどに政策の変更を感じていないのではないかと思います。この政策では、なんといっ ても米の集荷円滑化対策というのが、農家にとって大きな意味のある変更だと思います。

　 いつの時代でも豊作を願うのが農民の心情であり、減反政策の中で、減反に協力しながらも、作れる面積で最大の 収穫を目指して米を作ってきたわけであります。しかし昨年から、豊作によって過剰米が発生した場合、主食用米 価格の暴落を招くとして、主食用米とは区分して出荷し、これらの米価は１俵６０Kｇ当たり生産者手取りが６千円 であります。またこの集荷円滑化対策に加入するためには、１０aあたり１,５００円の拠出を行わなければなりま せん。１俵８千円の加工米ですら、どうして同じ米なのにという思いで出荷して来たところに、加えて区分出荷の 取り組みが求められることになりました。そして、産地作りや団地化などの交付金が生産調整の目標達成とこの集 荷円滑化対策に加入することが条件であることは言うまでもありません。

　 改革初年度の昨年、茨城県においては米価格が暴落した年でありました。ＪＡの集荷価格は一般米で１俵６０Kｇあ たり１万１千円、種子を購入しグレーダー選別を１．８５に上げたＪＡ米が１万１千５百円でありました。１昨年 に２万円からした価格から見れば半額に近い価格であります。ただ昨年、茨城県においては米の作況指数が１０７ と全国トップレベルの豊作であったにもかかわらず、全国の作況指数が９８で２年連続の不作となったため、米政 策改革で創設された過剰米処理の発動がなくなったわけで、本来であれば１００を越えた部分が１俵６０Kｇあたり ６千円になったわけであります。昨年は、関東地方が豊作だが台風等の被害で西日本が落ち込んだことで不作と、 例外的な年であったと思います。

　 いずれにしても、長年生産調整に取り組みながら、依然として米生産過剰の状況にあり、コメ生産者にとっては厳 しい状況が続いているわけですが、米政策改革大綱では、昨年と今年の２年間の状況をみて検証し、２２年度を目 標年度とし米作りの本来あるべき姿を実現するとしており、こうした目標のために、全国のあらゆる地域で、農業 を担う担い手の育成や営農集団という法人化に取り組んでいるところではないかと思います。 本年は終戦後６０年にあたり、終戦直後に生まれた人が還暦をむかえる年であります。減反政策がはじまってから の後半３０年は、農業の曲がり角ということが盛んに叫ばれてきたわけですが、曲がり角もいよいよ第４コーナー を曲がりきるような局面となり、戦後の農地解放によって営々と続けられてきた自作農という農家単位の農業のあ り方も大きく変化する時代となってきているのではないかと思います。

　 昨年の米価格の下落によって、１俵１万円に近い価格となりました。価格が半分になるということは、利益はさら に大きく落ち込むことになります。すなわち米１表を生産するためにかかる生産原価、たとえば肥料や農薬代、機 械の減価償却費や土地改良費などは変わらないからであります。こうした米の価格が続けば、当然のことながら地 域の農業は劇的に変化するのではないかと思われます。昨今地方の時代ということが叫ばれておりますが、農業は もともと地方、地域によって異なる環境にあり、地域におけるビジョンづくりが重要であることは当然のことであ ると思います。こうした観点から以下の質問をいたします。

�@　市では生産調整推進のための転作助成金や加工用米助成金等の助成を行っているが、市単独の助成は単に国 の助成の補完ではなく、当市の実情にあった担い手の育成や集落営農法人化の取り組み、また、農地の流動化を推 進するための集積助成など、独自の助成体系を作る考えはないか。
�A　今後、農地を委託したいという農家が激増すると思われるが、担い手の確保という点についての見通しはあ るか。
�B　地域農業の大きな変化は、農村集落のあり方や、土地改良区など農業を取り巻く諸団体にも大きな影響を及 ぼすものと思うが、こうした点についてどう考えているか。

　 以上、合併と農業についての２つの質問です。よろしくご答弁をお願いいたします。

（答弁）　企画総務部長（染谷淳一君）
　 ただいまの秋田議員の質問でございます、急転回した合併での新たなまちづくりに ついて。�@、�A、�Bとお答えさせていただきたいと思います。
　 秋田議員のご質問のとおり、今回の石下町との合併につきましては、急転回での合併ということで、特例法期限内で の合併実現に向けて限られた期間内において、その合併手続きを優先せざるを得なかったということにつきましては否 めない事実でございます。また、このようなことで他の市町村におかれましても、これらの事情のもとで合併を目指し ている例がいくつか見受けられている事実もあるわけでございます。 これらの状況のもとで、当市としましては、去る１月３０日には新たな石下町との合併に向けての住民懇談会を開催 したところでございます。 市民会館におきまして川東、川西地区に分け午前、午後とそれぞれ開催したわけでございます。しかし、全体的に見ま すと確かにこの合併に関する説明、議論などが時間的制約のもとで必ずしも十分ではなかったことから、今後はできる だけ早い機会に新市建設計画の説明会などを開くとともに、やはり十分に広報や合併協議会便り、あるいは４月の下旬 には新旧区長会議などの開催も予定されております。そういう中で、いわゆるありとあらゆる機会を通じて市民の皆様 の理解を求めていきたい、かように考えておるところでございます。

　 ところで、新市のまちづくりということでございますが、これにつきましては、これまで検討をしていただきました 新市の建設計画とのとの整合を図りながら、新市において策定することとなる「常総市総合振興計画」において、その 方向性や見通しなど、いわゆる新市のビジョンを明確に示していくことになってまいります。もちろん、この策定に当 たりましては、既存のストックや歴史・文化等々の地域特性を生かして、さらには将来を見据えた独自性のあるまちづ くりを目指していくと、こういうことになってこようかと思うわけでございます。 　また、合併後の行政各分野における具体的な事務事業につきましては、既に決定を見ております調整方針に基づき、 これから１８年１月１日を目指して一元化作業の中でそれぞれ調整をさせていただく、このようなことになってこよう かと思います。

　 次に、合併特例債の有効活用ということでございますが、特にご質問の趣旨が道路関係というふうに理解をしたとこ ろでございますので、その道路関係について申し上げますと、特例債事業としては基本的には地域の幹線道路が原則と、 このようなことになってまいります。当市内においては、いわゆる西幹線、これはご案内のとおり都市計画決定済みの 鹿野小路細野線でございますが、この路線について新市建設計画上も平成１８年度からの着手を位置づけるべく、その 財政計画に盛り込んでおるというところでございます。

　 ところで、議員御指摘の生活道路ということでございますが、これにつきましても合併による格差の是正や、新市の 一体化に効果のある路線というような一定の要件を満たすものが対象になってくると、こういうことでございますので、 当然のことながらそういう該当路線については特例債事業としての整備を検討していくと、このようなことに相なって こようかと思います。 　また、特例債事業対象外の、いわゆる生活道路につきましては、新市の財政状況を踏まえながら年次的、計画的な整 備に努めていくことになってこようかと思います。 　なお、この生活道路に関する採択条件がどの程度解決できるのか、その見通しをという御質問でございますが、はっ きり申し上げまして、今ここで具体的なことはなんとも申し上げようがないというのが実際でございます。しかし、少 なくともそれらの整備の実現化に向けては、やはり新市の中で最大限の努力をしていくと、このような考えを持ってお りますので、ご理解を賜れればというふうに思います。

　 以上、御答弁申し上げましたが、いずれにしましても、やはり今後のまちづくりは市民と行政の協創・協働のもとに、 お互いに知恵を出し合いながら関係者が一丸となって独自性にとんだ魅力あるまちづくりを目指す必要があるというふ うに認識をしておるところでございます。そのような意味からは、議会の皆様方にもより一層の御指導、御鞭撻をお願 い申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　

（答弁）　産業振興部長　（柴　正博君）
　 おはようございます。それでは、私のほうから秋田議員のご質問であります２番の �@、�A、�Bに順次お答えをいたします。
　 第１点目の生産調整における市独自の助成体系をつくる考えはということでございますが、平成１２年度から１５年 度まで行ってまいりました水田農業経営確立対策にかわりまして、平成１６年度から１８年度までの３ヵ年の政策と致 しまして、水田農業構造改革対策が打ち出されまして、国・県の指導から農業者及び農業団体がみずから行う売れる量 だけを作るという生産目標数量提示する政策となりました。この水田農業構造改革の中では、各自治体は水田農業推進 協議会を設置いたしまして、その中でその地域の農業の発展につながる水田農業ビジョンを策定し、そのビジョンに沿 った事業を行うということで国から交付金が受けられる、つまり、考え方といたしまして、交付金事業になったことか ら各自治体の独創的な事業ができるということになったことでございます。

　 当市の水田農業ビジョンの基本的な計画は、生産者・生産者団体の一層の自主的な取り組みを基本に、計画的な集落 営農や地域農業を担う大規模な経営体の育成を進めるとともに、ブロックローテーションの推進、それから団地化、土 地利用集積や水田高度利用などによる麦、大豆の生産を促進し、水稲、麦、大豆を主体とした生産性の高い水田営農の 確立を推進し、また有機栽培、それから加工用米を含む水稲の計画的な作付けを図ることになっております。 　このような内容を踏まえまして、平成１６年度の実績を述べさせていただきますと、生産調整にかかる事業費が産地 交付金、市単独費を合わせまして１億７，３００万円、そのうち麦、大豆、飼料作物による団地化・集積に対しまして の助成が９，３００万円、そして、それ以外のいわゆるバラ転作の助成が約４，０００万円、合わせて１億３，３００ 万円が産地作り交付金を活用したということでございます。そのほかに市単独につきまして団地化、集積を含めまして 約７００ヘクタールの転作に対しまして、３，９７０万円が生産調整協力者に対して助成を致したということになりま す。

　 それから、平成１７年度の助成体系につきましても、麦、大豆、飼料作物を主力といたしまして、本年度より新たに 耕地利用率の向上策と致しまして、麦、大豆など１年２作に対して助成する高度利用助成、それから担い手への農地の 集積の促進を図るために利用権設定に対します助成、その他加工用米と特別栽培米に対しまする助成等、地域活性化に つながるような助成体系を水田農業推進協議会の中で策定いたしまして、推進しているところでございます。

　 続きまして、第２点目の担い手確保の見通しについてでございますが、食料・農業・農村基本計画の中でうたってお ります食料自給率の向上や優良農地の確保を実現するためには、どうしても地域農業の活性化が不可欠であると、この ために認定農業者の育成、それから担い手への農地の集積などが求められている。当市の認定農業者は、現在９７名で、 後継者のいる認定農業者はそのうち２４、５名程度となっておりますが、農業後継者が働きやすいように、また、次世 代に後継していくことを目的に家族経営協定を現在推進しております。平成１５年までには１４組、今年も１０組が協 定を結ぶことになっております。

　 また、平成１７年度には、先ほど申しましたように農地の集積の加速化を図るために、水田構造改革対策の産地作り 交付金の中で、利用権設定助成金と致しまして、農業委員会を通して１０年以上の利用権を設定した水田には、一回限 りではありますが、土地所有者に１０アール当たり１万円の助成をすることになっております。 　それから、小学校栽培体験学習ということで助成を行っております。農業体験から豊かな心をはぐくみ、食と農の大 切さを学び、農業の重要性を認識してもらうとともに、将来の農業の担い手育成を図るということを目的にして助成を しているわけでございます。

　 さらに集落営農や地域生産集団の推進を行う意味で、３集落を集落営農候補に掲げまして、その地域の経営状況を把 握するためにアンケート調査を実施する計画でおります。 　いずれにいたしましても、農業の担い手の育成は非常に厳しいものがございます。今後、県などの指導を仰ぎながら 後継者などの育成に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　 最後に、３点目のご質問ですが、地域農業の大きな変化に伴う農村集落のあり方と土地改良区等農業関係諸団体への 影響についてということでございますが、平成１４年１２月に米政策大綱が策定されまして、この中で米作りの本来あ るべき姿と現実の道筋ということで、平成２２年までの農業構造の展望と米作り、それから農業者と農業団体が自主的 ・主体的な取り組みを目指すという位置づけがされたことから、近い将来、水稲を中心とした当水海道の農村集落は大 きな転換期を迎えると思われます。当市においても、農作物の価格安定ができない場合、離農家が増えてくるものと思 われますので、集落営農や地域生産集団等の早期実現を図ることで農村集落の維持、さらには地域ぐるみで農地を守る という方向に向かうよう転換すべきであると考えております。

　 また、農業関係諸団体への影響につきましては、例えば、土地改良区を考えてみても、かなりの変化が出てくるという ふうに思われます。特に懸念されるのは、離農者が増えることで賦課金の未納が多くなるといった問題、そうなれば土 地改良区の存続まで影響がしてくるものと思われます。 　このようなことから、平成１６年に設立されました水田農業推進協議会に、土地改良事業の実施区域及び土地改良区 から１１名の委員に水田農業推進協議会の中に入っていただいております。行政だけの指導では限りがありますので、 各土地改良区関係で用水系統によるブロックローテーションなどの計画など、今後の情勢の変化に農業団体が対応でき るように周知していくことが必要だと思われますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。