地方自治は３割自治だとよく言われる。すなわち地方の自主的な財源は３割ぐらいが一般的だということだろう。 今日、三位一体の改革ということで、地方分権時代を招来するために、一定の税源を地方に移譲し、変わりに 地方交付税や補助金をカットするという改革である。主な税金である法人税、所得税、消費税などはそのほとんどが 国税であり、国がその徴税権を持っている。そして国が地方に地方交付税や補助金という形でお金を分けるという まさに中央集権の国、日本である。

　 地方の税源というのは市民税や固定資産税などいろいろあるが、地域によって大きな格差があるのが実態だ。その地域に 大きな優良会社の本社があったり、原発などの特殊なリスクを伴う施設などで収入の多い地域もあれば、たいした事業も なく人口も少ない過疎の地域などでは、行政の推進もままならず、地方交付税に頼らなければやっていけないのが実情で ある。同じ日本人として生まれたのだから、どこの地域で暮らそうと日本国民として一定の行政サ−ビスが受けられる という意味で、地方交付税等の仕組みが有用に機能してきた歴史があることも事実だと思う。

　 バブル崩壊後の今日、国が集める税金は４０数兆円だが、国の予算は８２兆円。まさに集める税金に近いほどの 国債という借金でやりくしているのが今日の国の財政状況である。地方もまた地方債という借金を抱えている。 国債と地方債をあわせた金額はすでに７００兆円を超えている。日本のＧＤＰは約５００兆円だから、１年半飲まず 食わずで働かねば返せない借金だ。こうした背景があり、三位一体の改革の狙いは当然、税源の移譲を上まわる地方 交付税、補助金のカットである。地方にとっても正念場の時代がやってきた。